2/13議員全員協議会備忘録

◉令和6年度の予算は過去最大となる(前年度比15%増)。原因は新庁舎、スマートIC、亀岡公民館の建設があるため。建設を主に町債で賄うため、町債は倍増する。また大幅な基金の取り崩しをせざるを得ない。

◉財政が悪化する事への町の答弁→以前は役場職員の給与を減らしてまで財政規律を図ったが、そのような状況にならないように努力していきたい。

◉令和6年度は「たかはたまち未来創生総合戦略」の最終年度となる。

◉令和5年度の除雪費は42%の執行率。以前は800万だった一日あたりの除雪費は今年は900万円。

◉高畠町の予備費は1500万円。予備費は何にでも使える。ただ議決がなければ使えない。予備費を専決処分する権限を町長が持つが、安易に使うと議会軽視となる。

2/19総務文教常任委員会備忘録

◉令和6年度から一般職に対して寒冷地手当を含めて残業代を算出する。根拠は労働基準法。県では令和元年からこの県に関しての改定をしている。国家公務員は該当せず支給されていない。
◉二井宿豚舎跡地の計画は現在まで約7400万円を歳出。豚舎まで行くのに私有地を通らざる終えないので、今後町道を整備する。事業費は3000万円。辺地債の交付税措置率70%により、240万円で道路ができる。事業費には場内の一部整備も含まれている。
◉県の基準に合わせるために、国民健康保険税が上がる。経過措置がある。令和7年度に県の提示額に合わせる。令和6年度は2/3の上昇。国民健康保険加入者の7割が無職。将来の国保税は県一本になる可能性がある。
◉新庁舎建設進捗率17.5%。
◉80歳以上の者に対して部落費を満額もらわない自治会もある。
◉役場職員の応募者が減っている。

1/22総務文教常任委員会備忘録

(質問)
中長期財政計画の経常収支比率ついてです。私が調べられる限り最も古いデータである平成22年で90.5%だった経常収支比率が、最近は90%前半をうろうろし、今後は94%ぐらいで高止まりするといった予測です。経常収支比率の理想が、だいたい70〜80%と言われているので、かなり高畠町の財布に余裕がないと受け取れます。加えて大型建設事業が続いて、起債は大きくなる見込みでして、今後起債の発行もままならない状況になる恐れもあります。更に令和6年度には歳入歳出差引額がマイナスになると財政計画に記載されています。私は数値的にとても心配な状況と感じます。それに、これからふるさと納税が一般財源化してしまう可能性もありますし、中長期の財政計画ベースとなる人口予測が、昨年発表された人口問題研究所予測より町の方が約7%も割増といるため、予測より町税が減る可能性もあります。他にも物価の上昇など、気になる所が山程あります。私は将来の財政に不安を持っていますが、この財政の状況を当局としてどの受け止めているのかお伺いしたいと思います。例えば歳入歳出差引額がマイナスになるのは一般企業の赤字と同じで、そんなに心配することはないよとか、それとも抜本的に財政健全化のために改革が必要な状況なのかとか、抽象的な表現しかできないと思いますが、お考えをお聞かせ下さい。

(答弁)
大変厳しい状況です。この状況というのは、分析された通り、ずっと続いています。その事も含みながらこの度中長期の財政計画、大型建設事業が続きますので、そんな事でつくったものです。その中でマイナスの部分が出ていますが、あくまで計画、わかり得る範囲での計算の中身ですので、これ(マイナス)生じないように令和6年、そのような事でこれから5カ年計画、それは毎年見直しして作りますので、最新の情報でその計画で、赤字がでないように作っていこうと思います。委員がおっしゃるように人口減少が続きますので、抜本的な行財政改革を行わなければならないと思ってます。前は三位一体改革で小泉内閣の時でしたが、交付税がだいぶ減りました。その時は職員の給与カットまでして対応してたわけですけど、そんな事にならないように、行財政、町民サービスの部分も含めてすべて見直しを大幅にかけていかなければならないと思って、みなさんとも相談しながら財政計画を行っているという状況にあります。

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