一般質問「マーケティング活用による高畠町の進化」

「マーケティング活用による高畠町の進化」

「このまま人口が減り続けて高畠町は大丈夫なのか」、そう昨年12月の一般質問で問わせて頂きましたが、その答えが４月24日の新聞報道で明らかとなりました。
「高畠町が消滅可能性自治体に追加」。

この報道内容を覆すべく、ここにいる皆が知恵を出し合い、高畠町に変化を起こし進化させていかなければなりません。もし奮起せずに現状維持を保つなら、それは衰退とイコールであり、報道どおり淘汰される運命を辿ります。
生きとし生けるもの、全ての事象に始まりと終わり、生と死があります。人生だけではなく組織も同様で、会社にも生と死、つまり起業と廃業があり、企業は廃業を防ぐため、不採算事業を切り捨てたり、新しい分野に進出したりして生きながらえる努力を図ります。
自治体経営も同様で、課題解決のため行財政改革を行ったり、新しい技術を導入したりし、永続させていく必要があるわけです。
　永続のためには課題解決が必須です。当町には自覚している課題、無自覚な課題が存在すると感じています。自覚しているものでは、第一に人口減少が挙げられます。

昨年の一般質問の答弁にて、「後期基本計画に人口減少に関する検証を加えて見直しを図っていく」と回答を頂きました。
そこで具体的に何を検証したのか、またその後に行われた計画の策定等で、見直しを図ったものがあったのか、お聞きいたします。

計画等の見直しがあったのか

【町の答弁】
ただいまの、竹田正構議員のご質問にお答えいたします。
はじめに、後期基本計画の検証と見直しについて、お答えいたします。
第六次総合計画後期基本計画の策定にあたっては、前期基本計画の五年間における取組の進捗状況、五年を経過した現時点での施策や指標の妥当性について基本目標ごとに分析を行い、地策の見直しの有無や方向性について、検証を行っておます。この検証の際に、視点の一つとして本町における人口の現状や、今後の推移を踏まえ、総合計画に定めた基本目標を実現するための施策を検討しております。総合計画の性質上、分野が多岐にわたるため、見直しの内容を、全て申し上げるのは困難ですが、具体例を挙げますと、急な人口減少を抑制するための有効な取組である、子育て支援や若者に対する支援に関しての、こども家庭センターや病児保育施設の設置による施策の展開などは、今回の見直しにより加わった新たな取組であります。

（高梨町長）

日本人の不健康化

人口減少のように自覚している課題は対処の方向に進むのでいいのですが、厄介なのは無自覚なものです。恐らく無自覚なものに、日本人の不健康化があります。
日本では癌による死亡がＧ20に比べると倍以上発生していますし、不妊治療は１９８５年の375倍、人口が減っているにも関わらず、障がい児は平成５年と比べると10倍以上、他にも花粉症などのアレルギー疾患が増えているのは、数値を出さなくても誰しも肌で感じ、納得できるものと思います

このように不健康化が進行する原因は、体に入れる、食、医療、電磁波、環境ホルモンのいずれかに違いないと思われます。しかし国も学者も誰もが、先に挙げた要因が複雑に絡み合っているため、確たる要因を特定できず、健康を害するものが放置されているのが実情です。
さらに日本の安全基準は海外に比べると格段に差があります。例えば、農薬の成分であり発がん性の疑いがあるとされる、グリホサートは、世界で規制の動きがあるにも関わらず、日本では残留農薬基準を２０１７年に緩和しました。

もう一つの例は、発がん性の疑いがありＷＨＯが排除する計画を立てているトランス脂肪酸です。驚く事に日本では、表示の義務すらありません。他にも諸外国に比べ基準が緩くなっているものが多数あり、
一部の極端な例となりますが、ＥＵのある旅行会社では、「日本での食事には気をつけましょう」と警告する程です。またアメリカ、カリフォルニア州のスーパーでは、日本製スナック菓子コーナーに「癌、および先天異常または生殖への危害を引き起こすとされている化学物質、鉛、アクリアルミドが含まれている可能性があります」と張り紙を貼る程です。

海外では発がん性が疑われる食品や農薬を規制する動きが強くなっていますが、日本は健康被害の要因を断定できないという理由のためか放置され、現実に不健康化が進み、癌になったら治療する、障がいが発生したら対処するといった、事後のケアが主となっています。
しかし、そもそも癌にならなければ、不妊にならなければ、健康でいられれば、医療費を抑制できますし、不幸はやってきません。私は事後のケアだけでなく、予防にも力を入れるべきと考えます。
ところで町の功労者である星寛治氏は、みなさんご存知のとおり有機農業のパイオニアです。もしかして星寛治氏は、農薬の有害性に憤り、有機農業を始めたのではないでしょうか。
私は町民の不健康化の要因と疑われる農薬や添加物を避けるために、オーガニックを推進すべきと考えます。

有機農業拡大の推進状況は？

これは私だけの考えではなく、令和６年度の施政方針においても「有機農業の推進、拡大はもとより、食と農のまちづくりを進めてまいります 」と明言されており、町の方針とも合致します。その方針どおり町としても有機農業を推進するために、次に挙げる制度の活用を検討しているかと思います。
有機農業産地づくり交付金、環境保全型農業直接支払い交付金。これらの制度の活用状況を含めた有機農業拡大の進捗状況をお伺いします。

【町の答弁】
次に、有機農業産地づくり事業及び環境保全型農業直接支払交付金の活用状況を含めた有機農業拡大の進捗状況について、お答えいたします。有機農業産地づくり事業については、みどりの食料システム戦略交付金を活用しながら、今年度は、有機農産物給食やマルシェの開催、地域認証の運用検討のほか、水稲の除草対策に関する研修会、畑作物の有機栽培研修会の開催を予定しております。また、新規就農者の受入れに向けて、作物別の経営指標の作成を進めていく予定となっております。環境保全型農業 直接支払交付金については、令和五年度実績で、十四組織八十五人が活用しており、対象面積は二百十七・四ヘクタール、交付金支給額は約一千百十六万円となっております。
昨年度にオーガニックビレッジ宣言を行い、有機農業推進に向けた取組を進めておりますが、今後とも課題を分析しながら、継続的な取組が必要であると認識しております。

（高梨町長）

【再質問】
ご答弁ありがとうございました。
まずは有機農業推進についてお伺いします。
当町の有機農業推進への様々な取り組みは、とても素晴らしいものだと感じております。ただ、有機農業産地づくり交付金、環境保全型農業直接支払い交付金、どちらも家族だけの経営体では、活用が困難なものです。今後、先に挙げた国の制度に頼り有機農業を推進するという事であれば、経営体の集約化という厳しい条件があります。逆に国の制度を頼らないのであれば、町独自の何らかの支援制度がなければ有機農業は広がりません。どちらの方向で有機農業を推進するのか、町長のお考えをお聞かせください。

【町の答弁】
有機農業については50年の歴史があるわけでありますので 、だいたい 確立してきと思います。ただ問題として、一番除草の課題がまだ残っているわけであります。それに今 、有機農業されている方が、 ちょうど世代交代時期を迎えておる状況の中で、若い人でも取り組むような事が今後必要になってくると思います。
　ただ産地づくり交付金、環境保全型直接支払交付金があるわけでありますけども、産地交付金については、町でいろいろ推進のため、有機農業を推進するための交付金として活用しているような状況であります。また環境保全型直接支払い交付金については、これは最終的には個人に支払われますが、組織の中に一旦交付して、それを会員で分け合う仕組みになっていますので、組織ぐるみの取り組みが必要でないかと思っていますので、その辺は、そういう組織ぐるみの取り組みが可能でないかと思っている所であります。環境保全型については、特別栽培の堆肥を撒いたりというわけでもありますので、その辺は中身、まぁ有機農業ばかりではないわけでありますけども、将来有機農業へ向かう事で、大事なんでないかと思っております。いずれにしても組織ぐるみというか、ある程度組織をまとめながら、個人でするには中々大変なわけでありますので、組織ぐるみの対応が今後、まだまだ必要になってくると思っています。そういう対応していきたいと思う。

（高梨町長）

【再質問】
つまり国の制度を活用して、有機農業を進めていく方針という事よろしいでしょうか。

【町の答弁】
基本的には国の補助金など、国でも25％という事で、進めておるわけでありますので、なかなかそこまでは達成するには、かなりの道のりがあるわけですけど、それに向けて国の方でも、補助金なども出しておりますので、それを活用しながら、不足分については、町で支援をしながら、という事で考えています。

（高梨町長）

【再質問】
国の制度を活用していると、なかなか有機農業は進んでいかない状況にあるかと思います。
当町は昨年オーガニックビレッジ宣言をしたわけですし、他にも、いくつもの、有機農業を推進する意思表明を行っております。有機農業が盛んな町という方向性は見えているのですが、今のご回答では推進力が足りなく、有機農業拡大という目的地に辿り着きそうにありません。私がこの度の一般質問で、オーガニックブランドの創造を提案させて頂いたのは、もしかして、この提案が有機農業をソクシンする推進力になり得る可能性があるかもしれないと思えたからです。ただデータに基づく証拠を得てないので、これが正解とは、もちろん断言できません。町長、どんな案でも構いませんので、ぜひ有機農業が盛んとなる、建前でない真のオーガニックビレッジを目指して頂けたらと思います。ご答弁はなくて結構です。ありますか？

【町の答弁】
有機農業については、オーガニックビレッジ宣言を去年やったいう事で、再出発みたいな形になるんですけど、町としても力を入れながら、やはり作るだけではなくて、出す方、売っていただく、あるいは利用していただく、そういう部分を含めてでないと、中々作っても余ってしまうという事を考えると、中々伸び悩みでしまうので、出口の部分も含めて、交付金、産地育成、交付金なども利用して頂きながら、関係者と話し合いながら、そして学校給食にもいずれ流用して、拡大を図って行きたいと考えております。

（高梨町長）

農業振興の戦略があるか

ただ有機農業を推進するにしても、離農や耕作放棄地が増えて農業が衰退してしまっては、有機農業どころではありません。離農の原因は高齢化と低所得と推察されます。そこで、このような厳しい営農状況を打開するための農業振興の戦略があるのかをお聞きいたします。また今後の耕作放棄地の面積推移の予測があれば、合わせてお聞きします。

【町の答弁】
次に、農業振興の戦略についてお答えいたします。
竹田議員ご指摘のとおり、農業者の減少を招いている主な要因は、労働に対し十分な所得が得られていないことによる離農や後継者不足にあると分析しております。
他産業並みの所得を得られる営農形態を確立してもらうため、農地の集積・集約、生産基盤の強化を図る機械・設備の導入支援、労働力の確保、所得の安定化を図る収入保険等の加入を複合的に推進することで、足腰の強い経営体を育成していくことを方針としております。
次に、遊休農地についてお答えいたします。
現在、遊休農地については、約百二十八ヘクタールと把握しております。約半分の六十四ヘクタールが、再生可能な農地で、今後の活用を期待しているところであります。残りの遊休農地については、再生困難な農地となっております。
今後、農業者の減少が予測される中、遊休農地も徐々に増えていくものと捉えております。
どの程度の状況かは予測しかねるところではありますが、第六次 高畠町総合計画の後期基本計画には令和十年度の目標値を「維持」としております。
今後は、前述の地策を推進していくことで、遊休農地の発生を少しでも抑制できるよう努力してまいります。

（高梨町長）

【再質問】
次に農業振興戦略について伺います。遊休農地等を抑制するためには、一経営体あたりの栽培面積を増やすか、新たな就農者を増やすしか、手段がないと思われます。仮に離農により耕作者が不在となった圃場を、別の経営体が引き継いだとしても、今後ももっと離農が増えるわけで、いつか受け入れの限界に達すると予想されます。実際、知り合いの方でも、もう限界だよっておっしゃている方が何人もいます。やはり理想は、人口の面からも、町外の人が移住して圃場を引き継ぐ事だと思います。ただ水稲では十分な所得を得る事ができないので、移住者が空いた圃場で水稲を行うのは極めて困難に思えます。移住者がある程度の所得を確保する為には、米以外の作物を生産する必要があると思いますが、国の政策には畑地化を大きく前進させるものは見当たりません。農業を守るためには、遊休農地を抑制するためには、畑地化を促進するための町独自の援助が必要と思いますが、町長はそこに思い切って予算を投じる意思はお持ちでしょうか。

【町の答弁】
耕作放棄地問題については、頭を悩ませるところでありますけど、今後益々農業者が減って、高齢化して減っていくという現状があるわけです。町外から移住者をこれから来てもらうにしても、なかなか大変では。ただ労働力を確保するには、農業関係というところでは、まだまだ労働力抱え込むできるのではないかなぁと利点はあるのではないかなぁと思います。移住される方は今までもいるんですけど、どちらかというと米ではなくて、果樹、ぶどうづくりに来る方が多わけでありますし、それに果樹をされる方に有効があれば、米の方にも手を出してもらうという方法があると思う。ただ米は意外と設備投資が多くかかりますし、採算ベースがそんなに儲からないという事もありますし、米価を決めるのは市場価格なので、そんな部分も含めて、なかなか大変なのかなぁという実態は把握しているところであります。畑地化に対して大規模な援助には、財政状況が許すならば、そんな事も考えていきたいと思っています。まぁ何しろ総枠が決まっている状況の中でありますので、そんなに大幅に上げる、対応する事はなかなか難しいと思っております。

（高梨町長）

【再質問】
畑地化を進めていかないと、耕作放棄地、遊休農地が増えていくでしょうし、町長がおっしゃれたように、果樹なかなか町の方へ移住して生産してくれないという事もある思うんですよ。なのでなおさら畑地化を進めていかなければならないと思うんですけど。
財政的な余裕がないのは重々承知していますが、でも、有効と思える手を打たない事、それらを模索しない事は、遊休農地等が拡大する事、それに農業が衰退する事を、指を加えて待っている事と同じになります。高畠町では「食と農のまちづくり」を掲げているわけですから、何も手を打たないのであれば、「食と農のまちづく」とう方針や条例は、たた掲げるだけの飾りに過ぎません。思い切った決断を出せるのは町長しかいません。今後も「食と農のまちづく」を掲げるのであれば、農業振興のために、思い切った決断をする事、つまり予算を投じる事をお考え頂けたらと思います。もう一度伺いします。思い切った決断をお考え頂けないでしょうか。

【町の答弁】
食と農のまちづくりを進めるという事であれば、町民の健康づくりも含めて、対応考えて行きたいと思いますけど、大幅というのがどの程度をいうのがわかりませんが、今後十分検討しながら、進めてまいりたいと思います。よろしくお願いします。

（高梨町長）

【再質問】
検討して進めていければいいんでしょうけれども、ちょっと残念なご答弁でした。私の一つ考えを伝えさせてください。会社組織で、新しい投資を行わなかったらどうでしょう。例えば江戸時代から続く散髪屋さんがあったとして、床屋さんですね。チョンマゲにこだわって新しい技術の習得や、機器設備の導入に投資を行わなかったら、間違いなく現代まで事業は、床屋さんは継続不可能です。企業に限らず、組織も生物も時代の変化に対応しなかったら淘汰されるのは自然の摂理です。変わらない事は衰退です。変えるには投資が必要です。私に言われなくても重々ご承知でしょうが、改めて思い切った行動、つまり大胆な投資を行ったり、もしくは大幅な事業の見直しをすることを、今後お考え頂けたらと思います。ご答弁はなくて結構です。

新型コロナワクチン接種による健康被害状況は？

次に、これもあまり認識されていない問題である新型コロナワクチンの健康被害について伺います。
今年４月頃から新型コロナワクチン接種による健康被害が一部のメディアで報道され始めましたが、まだご存知でない方も多いと思います。
確認のため最新の厚生労働省が発表している新型コロナワクチン接種による健康被害報告数等をお聞きします。
具体的には①健康被害報告数、②健康被害認定者数、③死亡報告数、④死亡認定数、⑤死亡や重篤につながってしまった症状にどんなものがあるのか、お答え願います。

【町の答弁】
次に、新型コロナワクチンの健康被害報告数等について、お答えします。
厚生労働省がホームページで公表しております新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査部会の五月三十一日の審議結果によりお答えさせていただきます。
最初に「健康被害の進達受理体数」については、一万一千二百四十七件で、そのうち「健康被害認定件数」は七千三百八十四件となっております。
次に「死亡報告数」については、
「死亡一時金または葬祭料の進達受理件数」として公表されている数値は、一千三百七十二件で、そのうち「死亡一時金または葬祭料の認定件数」は五百九十六件となっております。
なお、認定にあたっては、接種後の症状が予防接種によって起こることを否定できない場合も
対象となってございますのでご承知願います。
次に、死亡や重篤につながってしまった症状にどんなものがあるか、というご質問でございますが、大きく分けますと、基礎疾患や既往症を有していた方の急性増悪や重篤化による慢性腎不全、心筋梗塞、間質性肺炎等がみられるようです。
また、基礎疾患や既往症を有していない方については、敗血症性ショックや突然死等がみられるようです。

（高梨町長）

ホームページリニューアルのコンセプトは？

健康面以外にも顕在化していない課題はいくつかあり、その一つに情報発信力があります。当町のホームページは誰をターゲットとして、何を伝え、どんな成果を目的としているのか、どんな便益を提供するのか、それらが不明瞭なページが存在します。
一方、西川町では、トップページのメインターゲットを関係人口と定め、「何これ」と思わず言ってしまうような画像で閲覧者の興味をそそり、観光客増やふるさと納税につなげるような戦略をとっています。
このようにホームページの意義と質に差が出てしまう要因は、当町の意思決定の中にマーケティング的思考が不足しているからと推察されます。西川町は地域力創造アドバイザーという形でマーケティングの専門家を活用し、マーケティング力を組織力に加え進化しました。
このような事例を踏まえ、来年予定されている当町のホームページリニューアルのコンセプトを、現時点でどうお考えになるかお聞かせください。

【町の答弁】
次に、ホームページ リニューアルのコンセプトについて、お答えいたします。
現在のホームページは、平成三十一年四月から運用しており、令和七年度でリニューアルを迎えるタイミングとなっております。リニューアルのコンセプトについては、現在検討中でありますが、住民の方に分かりやすく利用しやすいものを一番に考えており、その上で、町外の方にも目にとまるようなホームページ作成に向けて情報収集をしているところであります。
これまでご意見として頂戴しております、目的のページにたどり着くまで分かりづらいといったことの改善はもちろんですが、スマートフォンやタブレット端末への対応、高畠町の魅力を発信する機能を充実していけるよう検討を進めてまいります。

（高梨町長）

【再質問】
現在のホームーページは、細かい部分でＳＥＯ対策が不十分だとか、指摘させて頂きたい所がいくつかありますが、一番お伝えたい事は、ホームページ制作を、広い意味でのマーケティングの知識を持ち、戦略的活用を提案できる業者にして欲しいという事です。
先に挙げた西川町ではマーケティング力を持つ業者にホームページ制作を委託し、トップページの閲覧数は１ヶ月平均で４万ビューを超えています。一方当町の令和５年度のトップページの閲覧数は約８千ビューで、人口が四分の一の西川町に５倍以上も開きがあります。西川町ではホームページを「外に見せるもの」と位置づけており、私もトップページは町外の人を主たるターゲットとし、ふるさと納税、観光、移住などを促進する広告ツールとして戦略的に活用すべきと考えます。お願いです。ホームページのリニューアルに際し、マーケターの関与とトップページのメインターゲットを町外の人にする、この２点を検討しては頂けないでしょうか。

【町の答弁】
ご提案ありがとうございます。当町のホームページについては、令和元年から運用しておりまして、様々なご意見等を頂戴しているところです。今、竹田議員がおっしゃるように、リニューアルに際しては、そういった視点を取り入れたいと考えます。先程町長が申し上げた通り、ホームページは町とっての町民みなさまに対する情報発信の中核的なツールの一つです。これは広報たかはたも一緒でございますけど、そういった意味ではまずは町民の方にわかりやすく情報を提供する事を、これが第一義と私は考えますが、ただそうは言っても、昨今様々関係人口増加という事もありまして、多くの皆様に町外かも県外からもご支援いただけるような、そういった見せ方大事いう事も重々承知しておりますので、そういう視点でリニューアルしていきたいと考えます。さしあたって西川町のホームページを作成した事業者の方とは、すでにコンタクトをとらせていただいて、どのようなものかというのも現在お聞かせていただいる状況ですので、今後そこの業者だけではなくて、様々な事業者からご提案を頂いたり、こちらの作成案等についても、申し上げさせて頂いて、よいよいものを作成して行きたいと考えております。

（企画課課長）

【再質問】
ご回答あいがとうございました。

ところで、昨年の一般質問でＥＢＰＭを取り入れる事を提案させて頂きました。提案の理由は、ＥＢＰＭを活用する事により、経営効率が高まると考えたからです。
効率性向上の必要性は、令和６年度から３年間　歳入歳出差し引き額がマイナスになると示された中長期の財政計画からも明らかです。実際今年４月に示された今後５年間の財政計画では、マイナスの歳入歳出差引額を補填するため、３年間で約13億円も繰入金を増やす、つまり基金を予定より多く取り崩さなければならない状況となっています。
そのような財政が厳しい中、現在の事業や施策の中に、今後の在り方を考え直さなければならないものが散在していると感じています。一つ例を挙げるとすればコワーキングスペースです。現在のコワーキングスペースの利用者数は一日平均１〜２人ぐらいです。たったそれだけの利用者であれば、別の施設で代用できるでしょうし、初期費用と運用費用で数千万円も投じている事は、多くの町民が納得するものと思えません。

このような事業の見直しや、財政規律を保つためにかと推察されますが、中長期財政計画では「事業の必要性、緊急性、目的、効果及び後年度の財政負担等を踏まえた各事務事業の継続的な検証」と書かれています。これを踏まえ、令和６年度の予算編成で見直しがあったかと思いますが、何を検証しどう見直したのか、事業の必要性、緊急性、目的、効果及び後年度の財政負担等を含めて、具体例を一つお聞かせください。

【町の答弁】
次に、「令和六年度の予算編成にあたり、見直しを図った事務事業」について、お答えいたします。ご案内のとおり、令和六年度の一般会計予算の総額は、百四十六億三千万円で、過去最高額になりました。これは、新庁舎の建設工事、鶴岡地区公民館の改築工事、スマートインターチェンジの整備工事などの大規模な建設事業により、大きく膨らんだものです。
さらに、これらの事業の主な財源である町債も総額で三十億円を超え、過去最高の借入額を計上しています。そして、議員ご質問の予算編成にあたって見直しを行った事務事業の一つとして、和田地区公民館改築事業が挙げられます。当該事業は、当初の計画では、令和六年度から着手し、令和八年度に完成の予定で、総事業費約五億八千万円を見込んでおりました。
財源としては、総事業費のうち約四億円を町債で賄うこととしていましたが、事業の緊急性や後年度の公債費への影響などを考慮し、年度間の財政負担の平準化を図る観点から、令和七年度からの着手に事業を後倒しし、見直しを行ったものです。

（高梨町長）

【再質問】
令和６年度に見直しを図った事業についてです。これに関し、詳しいご答弁ありがとうございます。この度のご答弁で頂いたような検証結果や考察を、ざっくりで構いませんので、毎年３月に示される予算案の概要にも記載して頂けると、事業や施策の理解度が高まり、審議の質も向上するかと思います。ぜひ検証結果などを予算案の概要に入れて頂く事、ご検討頂けないでしょうか

【町の答弁】
予算編成の最初の作業といいますか、流れを申し上げますと、３ヵ年、５ヵ年実施計画、夏から秋にかけておこないます。その後、１１月から予算編成という流れになっておいます。最終的に、議員のみなさんにお示しするのが２月頃という流れの中で、先程町長が申し上げた中身につきましては、３ヵ年、５ヵ年実施計画の中での事業の選定過程の中で行われているものでありまして、そちらについては現在、実施計画自体、今のところ公表していない中身となっておりますので、今回一つの事例を申し上げましたけど、そこで採用されなかった事業は多々ありまして、それらを含めて、様々こちらの今の状況でいいますと、公表しいないものもありますので、今おっしゃられたような予算の内示の時の作業過程の全貌を表す事は、考えていませんので、よろしくお願いします。

（税務課課長）

【再質問】
承知致しました。

マーケターを招聘してはどうか？

これまで人口減少、不健康化、農業衰退、情報発信力不足、財政難という課題を挙げさせて頂きました。これらに対し私はオーガニックブランド創造を起点とする　町のオーガニック化が処方箋となり得ると考えます。その理由とプロセス等は、この場では割愛させて頂きます。興味のある方は、ぜひ提案書をご覧いただけたらと思います。

さて私が提案しましたオーガニックブランド創造を実行するためには、様々な資源が必要となりますが、現時点で一番不足しているのは、マーケティング力です。マーケティングを活用すれば、情報発信力が向上するのは勿論、経営の意思決定に好ましい変化が発生し、経営効率が向上すると私は確信します。実際、千葉県流山市はマーケティング課を設置して、６年連続人口増加率１位を達成しました。

具体的にマーケティングを取り入れるには、マーケティングの専門家であるマーケターを招聘するのが第一歩目と考えます。招聘する費用は、地域活性化企業人という制度を活用できれば、一般財源を使用しなくても済むと思われます。地域活性化企業人は不足するデジタル人材など、他の分野でも活用できる制度で、派遣費用を５６０万円まで国が負担してくれます。

他にも「地方公務員の人材確保に係る特別交付税措置」「企業版ふるさと納税人材派遣型」、これらでもマーケターを低コストで招聘できる可能性があります。いずれの手段でも構いません。マーケターを当町に招聘してはどうでしょうか。

最後に。先々には、人口減少による高畠消滅という危機があります。この現象はダーウィンの自然淘汰説　的にみれば、環境変化に適応できなかった種の末路です。逆に考えれば、人口減少という変化に適応する進化を果たせれば回避できるという事です。今すべき事は、どんな手段であれ、進化の発端となる変化を起こす事ではないでしょうか。
　この場からの質問を終わります。

【町の答弁】
最後に、マーケター招聘について、お答えいたします。
町では、令和四年度に内閣府の地方創生人材支援制度により、民間企業からデジタル専門人材の派遣をいただき、本町のDX （ディーエックス）推進計画の策定等ヘアドバイスをいただいた実績があります。人材の受入に際しては、何を課題と捉え、どのようなことについて、アドバイスをもらって進めていくかという点が明確になっていることが重要であると考えております。このため、議員からご提案をいただいたような、オーガニックブランド創造等、町として、どのような課題解決を進めていくかを具体的に見定め、その内容に特化した人材を求めていくことが、行程として必要であろうと考えます。今後、事業実施にあたり、そのような専門的人材の採用、活用等を検討するとともに、国の支援制度を利活用しながら、町の課題解決、事業推進に向けた取組における頼れるパートナーとしての積極的活用を検討してまいります。
併せて、職員自らが、地城課題を解決し、安心して住み続けられるまちづくりをめざし、住民ニーズの把握、公共サービスの満足度、生活向上に対して、マーケティング的視点を持って業務に従事することができるよう、研修等を通じて養っていくことも必要であると考えております。
以上で、竹田正構議員のご質問に対する答弁を終わります。

（高梨町長）

【再質問】
次はマーケターの招聘についてお話させて頂けたらと思います。
今回の一般質問の最大の目的はマーケターを招聘する事でした。ご答弁頂いた内容は、必要性を見極めて招聘を検討するといったようなもので、正直、一読した際はやや消極的と感じました。しかし、目的や必要性を調べて実行を検討する、そのような考えこそがマーケティング的ロジックであり、正しい回答であると、後に感じました。
あと、実は最後の再質問で、マーケティングの一端を職員の方々にも学んで頂く事をお願いするつもりでしたが、ズバリそのようなご答弁を頂きまして、今回、マーケティングの必要性を十分にお伝えできたかと思っています。
最後に一つマーケティングについて述べさせてください。
経済学者あるピータードラッカーは「マーケティングの目的は販売を不要にする事」と定義しました。なお、この販売を不要にするという事は、買って下さいというようなお願いをしなくても、顧客自らが欲するようにする事です。定義の解像度を少し上げると、マーケティングとは目的達成のために顧客の意思を誘導するための戦略策定であり、かつ、その具体的な戦術です。このような意義からもマーケティングは販売だけに利用できるスキルではなく、目的がある活動全てに応用できるものです。高畠町がマーケティングを取り入れれば、新たな戦略策定思考や具体的な戦術手段を得られ、事業や施策の有効性が向上し、それが財政面や町民の満足度にも好影響を及ぼすと考えます。ぜひ高畠町にマーケティングを取り入れ、そして進化を果たし消滅可能性自治体から脱しましょう。

以上で本席からの質問を終わります。