議員学習

ジチタイワークス Vol.36

◉福祉の課題…支援が必要な人にいかに適切なタイミングで支援できるかという事。
◉大阪府寝屋川市では完全フレックス制を取り入れて、採用試験の応募者が10倍に増えた。

◉群馬県前橋市では職員の得意分野で他部署との連携を図った。具体的には、自治体の人手不足と業務増加に対応するため、庁内協力制度「たすけあい＋」が導入された。職員の特技やスキルを活かし、部署を超えて協力できる仕組みが特徴で、令和6年度には専用アプリを開発。職員が名前・所属・異動歴・特技などを登録する「人材バンク」機能を備え、特定のスキルを持つ職員に直接依頼できるようになった。アプリ内で承認手続きが完結し、業務のマッチングがスムーズに。これにより、イベント運営やパンフレット制作などの業務支援が増加し、若手職員に偏っていた負担が管理職にも分散されるようになった。現在109人が登録し、庁内での認知が広がる一方、業務を依頼することへの心理的ハードルも指摘されている。今後は、協力のサイクルを活性化し、報酬や評価制度を整備することで、制度の定着と職員のモチベーション向上を目指す。
◉高知県四万十町の結婚支援事業
　・結婚支援センター（ワンストップの窓口）
　・マッチングイベントや婚活を意識させないイベントの開催
　・婚活スキルアップセミナーの開催
　・婚活アドバイザーの導入や婚活サポーターの増員

◉デジタル田園都市国家構想交付金から新しい地方経済・生活環境創生交付金に制度が変わった。
◉産官学金労言とは、産業界（産）、大学等の学界（学）、行政（官）、金融界（金）、労働界（労）、言論界（マスコミ）の連携を指します。地方創生政策において、多様なステークホルダーの関与を促すために用いられる言葉。

新年度政府予算に見る各府省の重点施策

内閣府

政府は2025年度の地方創生関連予算として2033億円を計上し、「新しい地方経済・生活環境創生交付金」を創設。自治体向け交付金を2000億円に倍増し、観光や農林水産業の振興、デジタル技術を活用した生活サービス向上などを支援する。

交付金は「第2世代交付金」として再編され、「ソフト事業」「拠点整備事業」「インフラ整備事業」の3区分を設定。自治体の交付上限額を引き上げ、申請手続きを簡素化する。また、2024年度補正予算を活用し、防災強化の「地域防災緊急整備型」やデジタル技術活用支援の「デジタル実装型」なども導入する。

自治体の人手不足対策として、若手国家公務員と自治体をマッチングし、助言を行う支援チーム制度を新設。さらに、企業の自治体寄付を促す「企業版ふるさと納税」制度を3年間延長し、活用促進のための支援も強化する。政府は今後、地方創生の具体策をまとめる方針。

総務省

政府は2025年度の総務省予算として19兆5917億円を計上。地方交付税は18兆9574億円に増額し、地方公務員の給与引き上げや物価高対応を支援する。

重点施策:

• 防災・通信インフラ強化: 能登半島地震を受け、通信・放送インフラ強化に548億円、消防防災力強化に98億円を充てる。携帯基地局の強靱化にも24億円を新規計上。
• デジタル化促進: 行政サービスの効率化を支援する「デジタル活用推進事業債」を新設し、事業費の90%を調達可能、返済額の50%を地方交付税で補填。

• 地域活性化: 地域おこし協力隊の対象を外国人に拡大し、ALT経験者が引き続き協力隊員になれるようにする。企業社員を自治体に受け入れる「地域活性化起業人」は退職者も対象に拡大。
• 財政健全化: 「臨時財政対策債」の新規発行を初めてゼロにし、地方財政の安定化を図る。
• 防災減災対策: 河川の土砂撤去や伐採に活用できる「緊急治水推進事業債」を5年間延長し、新たに農業用排水路も対象に追加。
• 医療対応強化: 「マイナ救急」システムを全国展開し、救急隊員が傷病者の受診歴・処方薬を迅速に確認できる体制を整備。

政府は引き続き人口減少社会に対応しつつ、地方の財政基盤強化とデジタル化推進を進める方針。

厚生労働省

厚生労働省の2025年度予算は34兆2904億円（前年比1.4%増）。高齢化による社会保障費増加が主因で、年金・医療・介護が大部分を占める。診療報酬改定のない年にあたるため、薬価改定で医療費抑制を図る。

重点施策:

• 年金制度: 物価上昇に伴い3年連続で年金支給額を引き上げるが、「マクロ経済スライド」により実質的な目減りが続く。
• 高額療養費制度: 自己負担上限額を3段階で引き上げ、所得に応じた負担増を導入。給付費を年5300億円抑制見込み。

• 医療・介護の改革: 医師の働き方改革や医療従事者の勤務環境改善に762億円。地域医療の充実、薬局の機能強化も推進。
• 感染症対策: 国立健康危機管理研究機構を創設し、感染症情報の収集・分析や研究開発体制を強化（313億円）。
• 生活保護・困窮者支援: 生活扶助基準を月500円引き上げ、特例加算を1500円に増額。生活困窮者の自立支援に841億円を充当。
• 仕事と育児・介護の両立: 「出生後休業支援給付」や「育児時短就業給付」を新設し、共働き・共育てを推進（1289億円）。
• 医療DX推進: 電子カルテの標準化、全国医療情報プラットフォーム構築などを推進（49億円）。マイナ保険証への移行を継続。
• 税制改正: iDeCoの掛け金限度額を引き上げ、企業年金との合計上限を5万5000円→6万2000円に拡大。

政府は医療・介護費の抑制を図りつつ、感染症対策や生活支援策を強化し、少子高齢社会への対応を進める方針。

農林水産省

政府の2025年度農林水産関係予算は2兆2706億円（前年比0.1%増）。「食料・農業・農村基本計画」の改定を受け、農業構造改革を推進するための集中対策として1470億円を計上。

主な施策:

• 農業支援:
  • 転作助成金（水田活用交付金）: 2870億円（145億円減）。水田の畑地化進行と飼料用米交付単価の引き下げが影響。
  • 新規就農者支援: 107億円（11億円増）。49歳以下の新規就農者に年間最大150万円を支給する「経営開始資金」など。
  • 雇用支援: 農業法人の雇用を支援する「雇用就農総合対策」に30億円（5億円増）。就農希望者の研修費補助を拡充。
• 農地整備・農村振興:
  • 農地集約・整備: 土地改良事業に3331億円（5億円増）。非公共の農地耕作条件改善事業には198億円を計上。
  • 農村振興策: 「多面的機能支払交付金」500億円（15億円増）、「中山間地域等直接支払交付金」285億円（24億円増）。
• 食料安全保障:
  • 食料安全保障強化本部を設置し、農業支援強化を推進。
  • 農畜産業振興機構（alic）特別対策として100億円を計上。
• 環境対策:
  • 「クロスコンプライアンス」（みどりチェック）を拡充し、環境負荷低減への取組みを強化。

25年度は改正農業経営基盤強化促進法の施行に伴い、市町村の「地域計画」策定が義務化。予算の多くが計画に基づく農地集約化に重点配分される。今後の国会審議では、野党の「食料安全保障基礎支払い」要求への対応が焦点となる。

文部科学省

文部科学省の2025年度予算案は5兆4029億円（前年比1.2%増）。文教関係が4兆1218億円、科学技術関係が9777億円、スポーツ関係が363億円、文化芸術関係が1063億円。

主な施策:

文教関係（教員の処遇改善・働き方改革）

• 教職調整額: 2026年1月から基本給の5%に引き上げ（22億円計上）。2030年度までに10%へ。
• 学級担任手当: 月額3000円増額（10億円）。
• 教員増員: 小学校4年生への教科担任制導入、990人増員。不登校・いじめ対策で中学校の生徒指導担当を1000人増員。小学校6年生の35人学級化で3086人増員。
• 支援スタッフ拡充: 教員業務支援員（2万8100人）、学習指導員（9200人）、副校長・教頭支援員（1300人）を配置（計116億円）。不登校児支援センターに4億円。

科学技術関係（原子力・宇宙・半導体）

• 原子力研究: 高速増殖炉「もんじゅ」の試験炉設計（23億円）、高速実験炉「常陽」の運転再開（67億円）。
• 核融合発電: 国際熱核融合実験炉「ITER」（139億円）、次世代炉開発（7億円）。
• 宇宙開発: 「アルテミス計画」研究開発（75億円）、H3ロケット発射場整備（14億円）。
• 研究力強化: 科学研究費助成（科研費）2379億円。
• 半導体対策: 人材育成拠点整備（6億円）、次世代半導体研究（23億円）。
• スーパーコンピューター「富岳」後継機開発: 8億円。

スポーツ・文化芸術関係

• スポーツ活用の地域活性化: 「スポーツコンプレックス」推進（2億円）。
• 部活動の地域移行: 実証事業（16億円）。
• デフリンピック東京大会対応: パラスポーツ推進（2億円）。
• 文化財デジタル化: 国立文化財機構の事業（124億円）。
• メディア芸術ナショナルセンター（仮称）拠点整備。

教育現場の改善に重点を置きつつ、科学技術分野では原子力・宇宙・半導体の研究開発に注力。スポーツや文化芸術分野の振興にも予算を確保した。

国土交通省

国土交通省の2025年度予算案は5兆9528億円で、耐震化・豪雨対策・交通空白の解消・運輸安全対策を重視。

主な施策:

防災・インフラ対策（地震・豪雨・交通網整備）

• 住宅耐震化支援: 木造住宅の耐震改修補助を100万円→115万円に引き上げ。
• 上下水道の耐震化: 重要施設の耐震補強に110億円。
• 流域治水対策: ダム・堤防整備・住宅移転などに6360億円。
• 緊急輸送路確保: 4103億円。
• 防火対策・TEC-FORCE装備強化・気象予測精度向上。

交通対策（公共交通・ライドシェア・安全強化）

• 交通空白解消: 2025～2027年を「集中対策期間」に設定。ライドシェア推進。
• 地方鉄道再編・自動運転技術の導入支援。
• 運輸安全対策: 羽田空港事故対策・鉄道設備更新などに111億円。
• 海上保安庁予算: 周辺海域の警備強化のため2791億円（前年比180億円増）。

整備新幹線（北海道・北陸・九州）

• 建設費: 6年連続で国費804億円確保（総額2658億円）。
• 主な区間: 北海道新幹線・新函館北斗～札幌（2360億円）、北陸（金沢～敦賀・180億円）、九州（武雄温泉～長崎・110億円）。
• 北陸新幹線（敦賀～新大阪）: 着工費は見送り、調査費14.5億円確保。

観光・物流対策

• 観光推進: 516億円。地方分散・オーバーツーリズム対策・地上職員確保。
• 物流「2024年問題」対応: 121億円。中小物流企業の効率化・自動運転トラック・ドローン配送支援。

耐震化と災害対策を強化しつつ、地域交通の維持・安全対策・観光振興・物流改革に予算を確保した。

経済産業省

経済産業省の2025年度予算案は2兆524億円（前年比7.6%増）。半導体・脱炭素・中小企業支援に重点。

主な施策:

半導体支援（国産化・量産化）

• ラピダス支援: 1000億円を金融支援（現物出資・融資保証など）
• 半導体設計・研究開発: 設計ツール導入（318億円）、パソコン・スマホ用半導体開発（295億円）

脱炭素・エネルギー政策（GX推進）

• GX対策: 6839億円（前年比6.4%増）
• 再生可能エネルギー: ペロブスカイト太陽電池・洋上風力発電（610億円）
• 次世代原子力: 高速炉・ガス炉の開発支援（889億円）
• 蓄電技術: 系統用蓄電池（150億円）
• 水素活用: 燃料価格差補助（357億円）、供給拠点整備（57億円）
• CO2削減: SAF（持続可能な航空燃料）・アンモニア燃料開発（84億円）
• 循環経済: 産学官連携支援（9.5億円）

中小企業・地域経済支援

• 経営・人手不足対策: 1155億円
• デジタル・ロボット導入支援
• 海外展開支援
• 価格転嫁適正化: 相談窓口・下請Gメン（29億円）
• 中堅企業支援: 省人化投資補助（8.7億円）

その他の施策

• 大阪・関西万博: 27億円（途上国パビリオン支援・安全対策）
• 福島第一原発廃炉・能登復興: 470億円（雇用創出・研究機関支援）
• 次世代航空機開発: 81億円（軽量化素材開発）
• 医療・AI活用支援: 58億円（医療機器の開発・海外展開）
• データ連携促進: ウラノス・エコシステム事業（22億円）

半導体産業と脱炭素エネルギーの強化を軸に、地方経済支援や技術革新を推進。

環境省

環境省の2025年度予算案は5946億円（前年比99億円増）。「グリーンな経済システム」構築を掲げ、GX推進や再エネ・水素活用、プラスチックごみ削減、クマ被害対策などに重点投資。

主な施策:

グリーントランスフォーメーション（GX）推進

• GX推進対策費: 419億円（前年比倍増）
• ペロブスカイト太陽電池導入支援: 50億円（建物・工場などへの設置促進）
• 自家消費型蓄電池・太陽光発電導入支援: 353億円（ストレージパリティ推進、データセンターのゼロエミ化）
• 水素サプライチェーン構築: 38億円（貯蔵・輸送網整備、分散型エネルギー活用）

プラスチックごみ・循環経済対策

• プラごみ対策・代替素材開発: 43億円（バイオマス・生分解性プラ等）
• 海洋プラごみ対策: 7億円（自治体支援、地域計画策定補助）

生物多様性・クマ被害対策

• クマ対策費: 2億円（捕獲支援・出没防止、狩猟者育成）

災害復興支援

• 能登半島地震の災害ごみ処理: 24年度補正予算で325億円（収集・運搬・処理支援）

2050年カーボンニュートラルを見据え、GX推進と環境技術投資を強化。