財務分析セミナー

山形県地方自治研究センター置賜専門部会「財務分析セミナー」

講師：県自治研センター研究会議研究員　太田克典（米沢市議会議員）氏

2025年2月21日（金）13時30分～16時00分　南陽市えくぼプラザ

備忘録

◉ふるさと納税が増えても地方交付税は減らされない
◉国民民主党の掲げる178万円の壁が撤廃されると、地方自治体の税収が下がるという話がある。地方交付税のざっくりとした算出方法は、地方交付税＝基準財政需要額ー基準財政収入額で、税収が減るという事は基準財政収入額が減るという事。ただ基準財政需要額は変わらないので、国から支給される地方交付税額が増えるという事になり、178万円の壁が撤廃され地方税の収入が減ったとしても、その分は国から地方交付税で補填されるはずなので、撤廃後も地方財政には影響を及ぼさない。こういった事を総務省の課長が話していたとこの講演で伺った。
◉他自治体との比較する場合は一人当たりの予算で比較すると、わかりやすい。総額で見てしまうとそれぞれ財政規模が違うので比較できない。
◉令和5年度の米沢市の出生数350人程度。
◉長井市の将来負担比率が250％を超えている。

財源の種類

地方交付税の仕組み

地方交付税制度の問題点

総額が抑制されてきていること
　規模の小さい自治体ほど、依存度が高いが高くなる
　　包括算定経費（測定単位＝人口・面積）の導入
　　段階補正の縮小と廃止
臨時財政対策債で振替されていること
　　本来は現金交付であるはずが、借金で・・・
　　「後年度に交付税で措置する」とはいうものの・・・
国の方針によって、自治体の施策が誘導されていること
「地方自治体固有の財源」のはずが・・・
　東日本大震災復興対応で、地方交付税削減
　「がんばる地域応援プログラム」の導入
　「トップランナー方式」の導入

財政分析から見えるもの

経年比較から
　　財政危機や財政悪化の原因をとらえる
　　国の施策の変化をとらえる
　　市町村固有の社会状況や財政運営をとらえる
　　財政運営の堅実性、弾力性、市民的公共性をチェックする
類似団体、周辺自治体との比較から
　　自らの自治体の財政運営の特徴をとらえる
　　類似団体の数値の背景を探ることで、
　　改善に向けた取組みや可能性が期待できる

一般会計の比較

その他の財政指標

形式収支とは
　　単純に「歳入総額－歳出総額」で差し引きしたもの
　　次年度の繰越金、貯金（財政調整基金）になる
実質収支とは
　　形式収支から「翌年度に繰り越すべき財源」を引いた額
　　「翌年度に繰り越すべき財源」は、
　　「今年度に支出される予定だったけれども、実際には支出されなかった経費」
　　主な財政の赤字・黒字に用いられる
単年度収支とは
　　当該年度の実質収支から、前年度の実質収支を差し引いた額
実質単年度収支とは
　　単年度収支に実質的な黒字を加え、実質的な赤字を差し引いた額
　　単年度収支＋積立金＋繰上償還金－積立金取崩額

厳しい長井市の懐

実質収支・実質単年度収支の推移

令和３年度の発表された財政見通し

令和７年度の財政指標

◉経常収支比率が９８.５％（前年度９７.５％）と１.０％悪化した。
◉実質公債費比率は１５.９％（前年度１４.８％）と１.１％悪化した。
◉実質公債費比率は、令和９年まで厳しい数字が続く模様。
◉市債残高は２３７億５,８７１万円（前年度２４３億５,００７万円）で、５億９,１３９万円減少する。後年度償還額に対し、全額交付税措置される臨時財政対策債等を除いた残高は、２０２億円余りとなる。
◉令和６年度末時点の財政調整基金残高は、２億７,９００万円を見込み、令和７年度末時点では１億円を切ると推定される。