(一般質問)地域コミュニティの活性化について

※流れがわかるように、時系列を無視して質問の関連性で編集しました。以下から一般質問の内容となります。
　再質問への答弁はまだ掲載しておりません。後ほど掲載します。

ぜひ以下の補足資料もお読みください

地域コミュニティの活性化について（一般質問）2025/6/11

当町だけではなく多くの自治体で抱える課題に、地域コミュニティの弱体化があります。
弱体化してしまった大きな要因は、人間関係の希薄化ではないでしょうか。
内閣府の世論調査によれば、地域での付き合いは十数年前と比較して約15％も減少しており、数字の上からも希薄化の進行が確認できます。
この先、希薄化が　さらに進行すれば、人口減少と相まって、防災機能の低下、生活環境の悪化、活気や娯楽の喪失、ひいては町内経済への悪影響といった、さまざまな問題が顕在化すると思われます。こうした取り組みは、地域コミュニティの活性化において　極めて重要であると認識しておりますが、現在、具体的にどのような事業が行われているのか、またその成果や進捗、さらに課題が存在すればお聞かせください。

ただいまの、竹田正樹議員のご質問にお答えいたします。
はじめに、「地域の中でゆるやかに支え合う仕組みを広げる」という基本目標の具体的な施策の成果、
進捗、課題についてお答えいたします。
この総合計画の基本目標に関連する福祉の分野では、令和六年三月に作成いたしました、第五次高畠町地域福祉計画・高畠町地域福祉活動計画の中で、「助け合い・支え合いの地域づくり」を重点プロジェクトの一つに位置付けております。その地域づくりは、地域福祉の推進の根本となることから、各地区公民館と協働で、住民同士が地域の課題を共有し、解決にむけた取組を検討する会議を開催しております。
具体的には、各地区において、地域の方々にご参加いただいた「助け合い・支え合いの地域づくり会議」がございます。
「地域づくり会議」では、高齢者等の移動の課題や除雪に関する課題、地域の繋がりが薄れていく中で、ある地区では、まずは挨拶から始め、声がけしやすい環境を作ろうと、あいさつ運動をどのように展開するかなど、話し合っております。他の地区から出た高齢者の移動の課題については、地域の実態を把握するために、職員が個別訪問し、ニーズの聞き取りを行いました。また、実際に移動支援を行っている町外のNPO法人を視察し、実施方法をイメージできたことで、和田地区においては、おもてなし食堂での移動支援の取組が生まれました。
令和六年度は一年目であり、会議の内容や進め方、参加者が主体性をもって参加できる内容についてなど試行錯誤しながら進めてまいりました。取組を始めたばかりでありますので、その都度、会議の成果について評価し、修正しながら、地区の特色をいかした地域づくりを検討しております。
そして、新たな気づきが生まれるように、六地区で進めてきたことを共有するための町全体での会議も開催いたしました。今年度はこれまでの取組をいかし、引き続き住民同士が地域の課題に主体的に検討していける場としての「助け合い・支え合いの地域づくり会議」を進めてまいります。

（再質問）まず、基本目標である「地域の中でゆるやかに支え合うしくみを広げる」ついて再質問させていただきます。今回、地域づくり会議という形で、その基本目標が少しずつ形になり始めていることを知りまして、とても前向きな動きだと感じました。関係の皆さんが工夫しながら進めておられる様子が伝わってきて、素直にうれしく思います。こうした動きが町全体に広がり、支え合いの文化が根づいていくよう、今後も引き続きご尽力いただければと思います。そこで一つお尋ねします。地域づくり会議をきっかけに始まった除雪や送迎などの支援活動についてですが、実際にこれらを担っておられるのは、主にどのような方々でしょうか？自治会長さんなどでしょうか？

（再質問）

　地域コミュニティの活性化が求められる一方、 現実的にはコロナ禍が希薄化を加速させ、組織の解散、役員選出の困難化、祭りやイベントの縮小・中止、さらにはそれらの参加者減少によって活気を失うなど、さまざまな弊害が顕在化しています。中でも、町民生活への影響と　関心が特に大きいのは、組織の解散とイベントの中止であると考えます。つきましては、町として現在、存続が危ぶまれている組織やイベントについて、把握されているものがあればお聞かせください。

次に、存続を懸念している組織やイベントがあるかについて、お答えいたします。
学校に通う子どもがいないために、育成会を組織できないという自治区はあるものの、存続が危ぶまれている組織については、今のところないものと把握しております。
地域でのイベントについては、大きいもので言えば、コロナ禍により、すべての地区で運動会が中止となりました。しかしながら、それに代わるものとして、レクリエーション大会やウォーキング大会など、各地区で工夫を凝らしながら、現在実施されております。このように、地域の実情や時代に合った形で再構築することで新たな取組が生まれ、地域コミュニティの活性化に寄与するものと考えております。

（再質問）次の質問に移ります。通告書とは前後します。組織の解散やイベントの中止について伺います。解散が危ぶまれる組織などを特に何も上がってはこなかったのですが、例えば自給野菜組合。自給野菜組合は高齢化により存続が困難となる地域も想定されると３月の所管事務調査の報告で言われております。時給野菜組合は、学校給食に多大な貢献をしており、決してなくしてはならない組織と感じております。他にも高齢化により安全協会なども、担い手に困っているかと勝手に推察します。それらも自治会と同じで町が関与すべき組織ではないかもしれませんが、将来に向けて組織を維持するために、何等かの策を講じなければならないと思います。町長、せめて町として各種団体の現状把握の調査ぐらいはすべきかと思いますが、お考えをお聞かせください。

組織やイベントの維持や発展には、何よりもまず人的なコミュニケーションの活性化が不可欠です。なぜなら、人と人との関わりの場には必ず対話が存在し、その対話こそが相互理解と信頼関係を築く上での礎となるからです。信頼が醸成されれば、協力体制が自然と形成され、その結びつきが組織の安定やイベントの成功を支える原動力となります。
当町には、町民とのコミュニケーション手段として、広報たかはた、防災無線、ホームページ、ＳＮＳなど様々なものが存在します。しかし、それらが効果的かつ効率的に機能しているかというと、疑問が残ります。
例えば町報に関して、世帯全員が目を通しているとは限らず、そもそも届いていない家庭もあるかもしれません。加えて、読み飛ばされている記事も少なくはないでしょう。町報に限らず他のコミュニケーション手段にも一長一短が見受けられますが、現有の手段の中では、私見ながら　ＬＩＮＥ公式アカウントが最も効率的かつ効果的に情報を伝達できる可能性が高いと考えます。もちろん当町でもＬＩＮＥ公式アカウントを運用しており、昨年からは情報取得や各種手続きをＬＩＮＥ上で行える外部サービスを導入しました。
外部サービスを活用して追加された機能の中には施設予約があり、従来、施設の予約や鍵の貸し出しには現地まで足を運ぶ必要がありましたが、現在はＬＩＮＥ上で全て完結し物理的な移動が不要となっています。これこそが変革です。このようなＤＸ化（デジタル技術を活用した変革）が実現できたのは、GovTech Express（以後ガブテックと略）というサービスを導入したからであり、ガブテックはＬＩＮＥのトーク画面上に多機能を実装可能とします。
他自治体のガブテックの活用例を挙げますと、庄内町では給付金事業に活用し、業務負担を４割削減しました。また、埼玉県毛呂山町では固定資産税の家屋調査の日程調整に活用し、電話対応を６割削減しました。このようにガブテックの活用は、町民の利便性向上だけではなく、職員の業務負担軽減にも繋がります。またガブテックの活用は当町のＤＸ推進計画の次のような町が目指す姿を具現化することが可能です。
◉交付物がスマートフォンやパソコンに送られることで、受け取りまでの時間が短縮できる。
◉オンライン手続きや窓口のペーパーレスにより窓口での手続き時間が短縮され、混雑が緩和される。
◉スマートフォンやパソコンには大量の情報を送ることができることから、適切な情報を適切なタイミングで配信することができる。
しかも、サービスや機能の追加にはプログラムコードが不要なため、職員自ら開発が可能であり、低コストかつ短期間で運用を始められます。
しかしながら当町の運用状況は、メニューにサービス名の表示はあっても準備中で利用ができなかったり、機能の種類も他自治体に比べ限られております。今後機能の拡充を図っていくと思われますが、現時点でそうなっていない理由と、将来的な機能やサービスの拡充について思案をお持ちであればお聞かせください。
　また本旨である地域コミュニティ活性化を図るために、ＬＩＮＥ公式アカウントでセグメント配信を実施してはどうかと考えますが、その意向があるかも併せてお聞かせください。なおセグメント配信とは、フォロワー全員に情報配信するのではなく、個人情報に性別や年齢、関心事などの多様な属性を持たせ、同じ属性を持つグループ（セグメント）ごとに配信することです。

次に、町公式ＬＩＮＥの活用について、お答えいたします。
本町では、令和五年度にデジタル田園都市国家構想交付金を活用し、主に施設予約を町公式ＬＩＮＥで行える仕組みを構築しております。現在は、小中学校や町営の運動施設に加え、今年度からはコワーキングスペースの予約も可能となり、住民の皆様や職員の負担軽減に繋がっていると実感しております。
また、竹田議員ご指摘のとおり、導入した仕組みを活用することで、さまざまな手続や情報提供をＬＩＮＥを通じて行うことが可能となります。しかし、実際に運用するためには、職員が現場のニーズに合わせてシステムを開発し、運用開始までに一定の時間と労力が必要となります。限られた職員体制の中での取組になりますので、現状の進捗になっている状況であります。
そのような中、令和六年度においては、住民の方が道路や河川での異変や動物の死体を発見した際に、写真や位置情報を送信できる仕組みや、お住いの地区のごみカレンダーの表示、翌日のごみ収集をお知らせする機能、さらには国民健康保険の加入、脱退の手続ができる機能など、順次メニューを拡充しております。
その他、オンライン手続については、ＬＩＮＥに加えてＬｏＧｏフォームも活用しており、アンケートや各種手続に利用しております。昨年度は、定額減税補足給付金の手続で七百四十件のオンライン利用実績がございました。
今後も、こうした便利なサービスをより多くの住民の皆様にご利用いただくため、必要な方に必要な情報を届ける「セグメント配信」が非常に有効であると考えております。今後、実装に向けて引き続き取り組んでまいります。

（再質問）ガブテックの活用についてです。施設予約システム、通報システム、国民健康保険の入脱退システムなどを限られた人員とたった１年未満で運用なされた事は、かなりのご苦労があった事と推察します。これらのシステムは町民の利便性向上に間違いなく寄与したと思っています。実際私も使わせていただいており、とても便利になりました。ありがとうございます。でぇー、通告書や補足資料に記載しておりますが、ガブテックで様々なサービス提供や、業務負担軽減が得られるかと思います。町長、他市町村の活用事例で、なにか高畠町でもやったらいいなぁと思えた事はあったでしょうか。

（再質問）少なからず町長にガブテックの有用性は理解していただけたかと思います。町民の利便性向上と業務負荷軽減のために、人員を増やすなどの策を講じていいただき、開発を加速させる。町長、そういったお考えはお持ちでしょうか。

（再質問）セグメント配信に関し、実装に向けて引き続き取り組むという前向きなご答弁、心強く感じます。ありがとうございます。この度のセグメント配信はあくまで町活性化のための第一歩の手立てです。これが出発点となり、活性化が図れるよう、今後もご提案させていただけたらと思いますので、よろしくお願いします。

次に、次世代の地域コミュニティを担う人材の育成について伺います。
地域づくりは人づくりとも言われるように、学校教育において教職員の方々は、子供たちの心を育み、地域を支えるためにご尽力されていることと存じます。しかし、価値観や社会情勢の変化により、若い世代ほど地域との関わりが薄くなり、深い付き合いを求める傾向も低下していることが、内閣府の世論調査で明らかになっています。
さらに、当町で昨年10月に実施した「第３次高畠町健康増進計画アンケート調査」では、
20、30代のおよそ９割が地域活動に参加していないという残念な実態も浮かび上がっております。このようになってしまった原因は、社会変化だけではなく、地元愛の醸成など、心を育む機会が不足しているのも一因ではないでしょうか。
そこで、不足する時間を補うため、放課後児童クラブや放課後子ども教室において、ボランティア等の外部講師を招き、授業中では実施しづらい教育、地域との関わりを深める時間を創出してはどうかと考えます。このような機会の実現性や有用性について、お聞かせください。

次に、放課後に学校の授業とは違う学びや地域との関わりを深める時間を持つことの実現性や有用性について、お答えいたします。
現在、各地区において、頻度の違いはありますが、地域の中で学ぶ機会として、放課後子ども教室を実施しております。地域コーディネーターを配置しながら、様々な体験活動や伝承活動などを通して、子どもたちの居場所をつくるとともに、健全育成を図っているところです。この教室では、サポーターをはじめ、多くの地域の皆さんに関わっていただき、実施しているところであります。また、放課後児童クラブでは、今年度、官民連携事業として取り組んでいるまちづくり事業の中の「まちまるごと子育て推進事業」において、休みなどの長期休暇を利用して、科学実験やスポーツ教室の開催などを計画しております。子どもたちにワクワクする体験を提供したいと考えております。さらに今年度、官民連携事業の「地域とつながる学びの場創出事業」として、高畠高校と同窓会のご協力を得て、高畠高校の敷地内にある同窓会館をお借りして、中高生が放課後に安心して過ごすことができる常設の「学び場」を開設することになりました。この「学び場」では、中高生の「やってみたい」という純粋な気持ちを尊重し、様々なことにチャレンジするプログラムを考えているところであります。これらの取組を通じて、子どもたちの地元愛の醸成や心を育む機会がさらに創出されることを期待しております。

（再質問）次の質問に移ります。次は授業以外での心の教育についてです。「地域とつながる学びの場創出事業」、これは可能性に満ちた事業と感じております。中高生のやってみたい事に挑戦する事は、子どもたちの自己肯定感を育む機会になりえますし、大人との交流がコミュニティ活性化にもつながるとも思えます。ただ、まだこれは動き始めたばかりで、成果はまだ先とはなりますし、現実として内閣府が出している若者が深い付き合いを求めていない調査からも、もっと多くの策を講じなければならないと感じております。教育長、今後、こんな企画、イベントはどうでしょう？とご提案、お尋ねしたいと考えておりますので、その時はご助言いただけたらと思います。
最後の質問です。心の教育に関するご答弁を伺い、放課後の取り組みが単なる学習支援にとどまらず、子どもたちの好奇心や「やってみたい」という思いを尊重しておられることが伝わってきました。
こうした体験の有用性について、教育長のお考えをお聞かせください。