6月議会報告

新庁舎 議場こけら落としイベント

上記の写真はこけら落としイベントで記念撮影したものです。

【第１部 議場コンサート】
♪ 演奏者 長谷川直美(はせがわ なおみ) 氏 【ヴォーカル】
♪阿部正孝（あべ まさたか）氏 【ヴァイオリン】
♪花輪美智子（はなわ みちこ）氏 【ピアノ】

♪ 曲 目
１．最上川
２．１羽の小鳥
３．わたしと小鳥とすずと
４．糸
５．時代
６．世界に一つだけの花

【第２部 亀岡小学校３年生による高畠町町民憲章の暗唱】
亀岡小学校３年生７名から、高畠町町民憲章の暗唱を前文から発表していただきました。

議案

◉新庁舎外構整備工事請負契約の一部変更についての専決処分の報告について

◉令和６年度高畠町一般会計予算継続費繰越計算書の報告について

◉令和６年度高畠町一般会計予算繰越明許費繰越計算書の報告について

◉令和７年度高畠町一般会計補正予算（第２号）

◉令和７年度高畠町宅地造成事業特別会計補正予算（第１号）

◉高畠町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について

◉高畠町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について

◉高畠町産業振興センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について

・入居見込みがでたので、204号室を整備する。利用価格の設定にともない、条例を改正する必要があった。

◉旧高畠第一中学校解体工事請負契約の締結について
・令和8年2月27日までの予定。
・解体の跡地は白紙。つまり計画はない。
・体育館をいつから使えるという明確な返答はできない。現在物置としている物の行き先を決められないから。

◉町道安久津高畠線歩道整備工事請負契約の締結について

◉八坂橋補修工事請負契約の締結について
・工期予定は令和来年の冬まで。全面通行止めになるのか、片側交互通行になるのかはわからない。工事の内容からして全面通行止めになるのではないかと推察される。

◉下町地区調整池整備工事請負契約の締結について

総務文教常委員会

各課報告事項

◉高畠町水防訓練の実施について

◉地球温暖化対策研修会の開催について

◉官民連携事業「学び場」の開設について

◉官民連携事業「たかはた未来を考えるセミナー」の開催について

◉第 42 回南陽東置賜地区学童陸上記録会の結果について

◉中高生海外派遣研修（７/２８～８/５）派遣員について

◉東置賜地区中学校体育大会結果について

備忘録

◉新庁舎について
・自転車置き場を入口付近に設置するよてい。タクシー乗り場が現在ないので、区分けをしなければならないと感じている。
・玄関を明るくするとここが玄関だとわかりやすくなると思うので、その辺を検討している。

◉職員の募集について
・インターンシップは必ず受け入れるようにしている。(私見だが、インターンシップは合格しやすいのでは？)

◉デマンドタクシーについて
・3台運行は6月初旬に再開した。しかし現時点では医療機関利用者を優先している。6月下旬ごろに検証結果を踏まえて、その先の運行を考える。
・委員から米沢市立病院にも同様のサービスを提供してはどうかとの話があった。

◉部活動の地域移行について
・答弁の中にあった原則、という言葉から、可能な部活動か進めるようにしている。つまり9月に間に合わないのは仕方ないと考えていると思われる。
・地域クラブを2市2町で合同で実施する考えはあるか→小さな自治体では合同でできないかとう話は会議ででている。合同化は将来検討しなければならないのではと考えている。

◉福祉課の不適切会計の件
・現時点でまだ国や県から指示は受けていない。

◉町からの謝罪案件
・住宅借入金特別控除の計算誤り（令和6年度）があった。9名合計14万5000円。対象者には連絡し6月中に納付してもらう事を了承を得てる。

◉官製談合の件
・小梁川被告の失職は控訴しないことが確定した時、6/13の判決から14日間。町としての職員の処分は失職が確定した日あたりを目指したい。
・懲戒処分審査会は課長などの町職員で外部人材は入っていいない。上告した場合は、処分は延期となってしまうが、町では懲戒処分を検討していく。
・給与は刑が確定するまで、6割が支払われる。現在支給中。6月の賞与も支払われると思われる。

産業厚生常任委員会

各課報告事項

◉５月住民基本台帳人口について
・転入51、出生5、転出53、死亡30、 計-27 令7/6/1 現在人口 21,116人

◉地域福祉計画 令和６年度個別事業実績・評価及び重点プロジェクト実績について

◉令和７年度高畠町児童マップについて

◉第３期高畠町子ども・子育て支援事業経計画について

◉入院、外来患者の状況について

◉5月の改善目標達成状況について

◉医師の退職について
・内科 神部裕美 医長 R7.6.30付退職

◉令和６年度鳥獣被害面積、被害額について

◉令和６年度有害鳥獣捕獲頭数について

◉道の駅村田 たかはたマルシェについて

◉フォーチュンタウン駅西分譲地実績報告について

◉水道管の洗管作業について
・対象地区／糠野目地区　　日時／７月１８日（金）２２時～翌日２時 夜間作業

備忘録

◉敬老会について
・敬老会は昨年と同じ予定。区長に4月に周知している。多くの委員から町がサポートして不公平感がでないように敬老会を実施してほしいとの意見があった。

◉もっくるの利用状況について
・今年５月の利用者が増えた（昨年は近隣で新しい施設ができたので少なかった）
・利用者の町内町外の割合は、町内が３割、町外が７割ぐらい。

◉児童虐待について
・通告があったのは19件（たぶん昨年）、そのうち認定されたのが12件。

◉ふるさと納税について
・ふるさと納税の米の割合が増えたきた。農産物とそれ以外の割合は昔は3.5対6.5だったが、今は農産物の割合が5割まできた。
・JAにふるさと納税を扱ってくれないかと町から依頼をしているが、なかなかうまくいかない。
・企業版ふるさと納税が令和9年度まで延長された。マッチング業者への手数料は20％

◉耕作放棄地ついて
・有休農地は増えている。畑が増えている。耕作不便地が有休農地となっている。

一般質問

[答弁要約] 木村雅博議員

① 新庁舎・業務環境に関する事実

• 新庁舎での業務は、約1ヶ月が経過。
• これまで分散していた窓口業務が集約された。
• ワンストップでのサービス提供が可能になった。
• 職員のモチベーションが向上している。
• 業務にスムーズさが出てきている。
• 一部に課題も見られるが、都度改善を加えている。

② 利用しやすさ・親しみやすさのための施設設計・運用

• 新庁舎の正面に自動ドアと総合窓口を配置。
• 職員が初来庁者に声かけをしている。
• 見通しの良い、段差のないデザイン。
• 一階に窓口部門を集約し、移動距離を短くした。
• 町産杉材や高畠石を活用し、柔らかく温かみある内装を工夫。

③ 職員に関する事件・事務処理問題

• 令和7年2月16日、町職員が官製談合防止法違反容疑で逮捕された。
• 令和6年度、福祉課で「障がい支援区分認定の事務処理不履行」が発生。

④ 人材不足に関する町の現状と取り組み

• 全国的な自治体で人材不足が共通課題。
• 高畠町でも人手不足の状況がある。
• 短期的な対策：社会人採用、複数回の試験実施、通年募集、インターンシップ強化。
• 長期的な対策：業務範囲の見直し、ICT導入による業務効率化、重要業務への集中体制づくり。

⑤ 応募・採用状況

• 新規学卒者の受験者数は、10年前の半分～3分の2程度に減少。
• IUターン枠や社会人枠の採用は、応募が安定。
• 民間経験者や地域住民視点を持つ人材が増加傾向。

⑥ 離職状況

• 過去10年で早期退職者は16名。
• 主な退職理由：体調不良、婚姻、稼業従事。
• 20代・30代ではキャリアプランを考慮した転職が増加。

⑦ メンタル不調・ハラスメント関連

• 現在も複数の職員がメンタル不調により休職中。
• 職員個別の状況は非公表。
• 職員への安全配慮義務に基づき、ハラスメントに関するアンケート・意見聴取を実施予定。
• 平成29年策定の「高畠町職員ハラスメント防止指針」を改訂中。
• 相談窓口体制整備・職員研修を実施予定。

[答弁要約] 竹田正樹議員

① 地域で支え合う仕組みについて

• 「第5次高畠町地域福祉計画・地域福祉活動計画」（令和6年3月策定）において、「助け合い・支え合いの地域づくり」を重点プロジェクトに位置づけ。
• 各地区公民館と協働し、住民が課題を共有・検討する「地域づくり会議」を開催。
• 会議の具体例：
  • 挨拶運動の検討（ある地区）
  • 高齢者移動支援のニーズ聞き取り（職員が個別訪問）
  • 移動支援実施NPO法人の視察
  • 和田地区にて「おもてなし食堂」での移動支援が実現。
• 令和6年度は初年度であり、試行錯誤を重ねながら展開。
• 地区間の共有のため町全体での会議も開催。
• 今年度も引き続き「助け合い・支え合いの地域づくり会議」を継続予定。

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② 地域組織・イベントの存続に関する事実

• 子どもがいないため育成会が組織できない自治区がある。
• ただし、「存続が危ぶまれる組織」は現時点で存在しないと把握。
• コロナ禍で運動会は全地区で中止された。
• 代替イベントとして、レクリエーション大会やウォーキング大会を各地区で実施中。

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③ 町公式LINEの活用に関する事実

• 令和5年度にデジタル田園都市交付金を活用し、LINEで施設予約が可能な仕組みを構築。
• 現在対象施設：小中学校、町営運動施設、コワーキングスペース。
• 令和6年度の追加機能：
  • 道路・河川の異常や動物死体の通報（写真・位置情報送信）
  • ゴミカレンダーの表示、収集日前日通知
  • 国民健康保険の加入・脱退手続き
• LoGoフォームも併用して、アンケートや各種手続に使用。
• 定額減税補足給付金の手続きで、オンライン利用件数は740件。
• 今後、「セグメント配信」機能の実装に取り組む予定。

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④ 放課後の学び・地域との関わりに関する事実

• 各地区で放課後子ども教室を実施中。
  • 地域コーディネーターを配置。
  • 体験活動・伝承活動を実施。
• 放課後児童クラブでは、官民連携の「まちまるごと子育て推進事業」にて、
  • 長期休暇中に科学実験・スポーツ教室などを計画。
• 「地域とつながる学びの場創出事業」として、
  • 高畠高校同窓会館を活用し、中高生向けの常設「学び場」を開設。
  • 中高生の自主性を尊重したプログラムを検討中。

[答弁要約] 直島義友議員

【1】町の産業衰退に関する対応

• 町では地域経済を担う創業者育成支援として「創業支援事業費補助金制度」を設けている。
• 現在の補助制度は補助率1/2、限度額30万円。令和6年度の利用実績は1件。
• 商工会と連携し、町内のニーズに合った支援制度の拡充を検討している。
• 商業者減少による雇用・税収への影響について認識しており、今後の課題と考えている。
• 高畠スマートICの開通時期は、ネクスコから示されておらずわからない。
• 米国の関税政策による県内企業への影響については注視しており、国・県の対応も参考にする。
• 人口減少によるサービス業の衰退に関して、地域資源を生かした持続可能なまちづくりを推進する。

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【2】官民共同によるまちづくりについて

• 商工会・経営者協会と懇談を重ね、町民・企業・行政の三者で課題共有を進めている。
• 町内の拠点整備（旧高畠駅舎、高畠電鉄記念館等）やスマートIC周辺活用、地域商業者の支援などを検討。
• 中心市街地の活性化に向け、計画的なまちづくりを進行中。

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【3】デマンド交通に関して

• 有限会社まほろば合同タクシーの廃業により、デマンド交通の委託先を変更。
• 令和6年5月1日より、山交ハイヤー株式会社に運行業務を委託。
• 当面の運行は変更なし。今後の利便性向上に向け検討予定。

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【4】米価高騰と増産対策について

• 米価高騰に対し、消費者への支援は国・県の動向を見ながら対応を検討。
• 令和6年産米の町内作付面積は約1,530ha（前年並）、収穫量は7,600t（前年並）を見込む。
• 生産者からは「高温対策品種の導入」「肥料高騰」「人手不足」などの声が上がっている。
• 国の食料安全保障政策の強化が重要と認識しており、国・県への要望を行う意向。

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【5】自然環境保全活動に関して

• 「ゲンジ蛍とカジカ蛙愛護会」が2025年度の「みどりの日」環境大臣表彰を受賞。
• 島津憲一会長が上京し表彰状を受け取ったことは、町にとっても名誉と評価。

[答弁要約] 伊澤良治議員

1. 補聴器支援制度について

• 聞こえ快適支援事業の全体像
  ・本事業は、加齢性難聴の早期発見・早期対応による生活の質向上と介護予防を目的としている。
  ・事業内容は、周知・啓発、相談・評価、補聴器の購入支援、使用後のトレーニング支援など、段階的支援を想定。
  ・今後、事業の進捗に応じて具体的な実施内容を検討・明確化していく方針。
• 早期発見について
  ・国の研究班報告に基づき、65歳以上を対象にスクリーニング検査を実施することが有効とされている。
  ・町としても、対象年齢や検査方法について今後検討しながら早期発見に努めていく。
• 早期対応とトレーニング支援
  ・補聴器の適切な使用には調整やトレーニングが必要。
  ・購入後の装用訓練や相談支援体制についても、段階的に整備する意向を示している。
• 支援金額の設定理由
  ・支援額（片耳2万円、両耳最大4万円）は、全国的な先行事例や価格相場を参考に設定。
  ・今後の事業効果や利用者の意見を踏まえて、必要に応じて見直しの検討もあり得る。

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2. 教育問題について

• ① 夏休み中の水泳活動
  ・昨年度は猛暑や熱中症の危険性を考慮し、学校プールの開設を見送った。
  ・本年度は開設を予定し、児童の安全と楽しみの両立に向けて環境整備を進めている。
• ② 不登校問題
  ・不登校は全国的に増加傾向で、本町でも10年間で一定の増加が見られる。
  ・文科省の「COCOLOプラン」に基づき、子どもの心に寄り添った支援が重要と認識。
  ・学びの場や居場所を柔軟に確保し、「安心できる環境づくり」を進めていく考え。
• ③ 教育支援センター（適応教室）について
  ・支援センターは中央公民館からげんき館に移設。理由は利便性向上と支援の質確保のため。
  ・学びの環境や居場所としての整備も段階的に進める予定。
• ④ 保護者への支援
  ・保護者同士の交流の場（親の会）づくりも重要と認識。
  ・今後、相談支援や情報提供体制の充実を図る方針。
• ⑤ 校則の見直しと児童生徒の参加
  ・町内では一部学校で児童生徒の主体的な参加による校則見直しの取り組みあり。
  ・教育委員会としても、主体的な学校運営を支える視点から継続的に支援していく。

[答弁要約] 佐藤純子議員

1】新庁舎の防災拠点機能について

• 基本方針と役割
  　新庁舎は大規模災害時にも業務継続が可能な防災拠点施設として設計された。ただし、避難所機能は有していない。
• 災害対応設備
  　・非常用発電機を設置し、3日間の電力供給が可能。
  　・受水槽方式で断水対策を行い、職員3日分の水を確保。
  　・下水道が使えない場合に備えて汲み取り式汚水槽を設置。
  　・マンホールトイレを庁舎西側に3か所設置。
  　・旧庁舎にあった災害用電話や停電時対応機器も移設済み。
  　・サーバー室など限られた部屋に非常用電源による空調を整備。
  　・防災備蓄倉庫には職員全員の1食分の非常食と水を備蓄。
• 町民への情報提供・周知
  　・町公式ホームページなどを活用した情報発信が必要と認識。
  　・基本計画策定時に町民アンケートを実施している。
  　・今後は火災以外の災害も想定した職員訓練の必要性を認識。

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【2】ワンストップお悔やみ窓口について

• 現在の対応状況
  　死亡届後に必要となる手続き（葬祭費支給・保険証返還など）を一覧にして、1週間以内に案内文書を送付している。
  　庁舎の窓口はプライバシーに配慮された構造になっており、遺族2名でも来庁しやすい。
• 職員の対応体制
  　基本は町民課職員が対応し、必要に応じて他部署職員が交代で対応する。来庁者の移動は極力避けている。
  　体調に応じて2階へ案内する場合もあり、エレベーターも完備。
• 今後の方針
  　・事前予約制のお悔やみ専用窓口は導入予定なし。
  　・ホームページの案内改良やオンライン申請の導入については今後検討。
  　・行政手続き以外の支援については、「重層的支援体制整備事業」で包括的な相談支援体制を構築中。

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【3】空き家予防とエンディングノートの活用について

• 有効性の認識
  　国が作成したエンディングノート（家系図・所有状況・将来の意向・相続情報等の記入内容）は、家族の事前話し合いのきっかけとなり、空き家の未然防止に有効であると認識。
• 町の対応と今後の検討
  　置賜管内の約3分の1の自治体で活用されている状況を踏まえ、他市町の状況や効果を参考にしつつ、関係課と連携して導入の検討を進めていく方針。

[答弁要約] 山木義昭議員

1】小学校統廃合と将来の小学校像について

• 教育委員会は昨年6月に「高畠町立小学校適正規模等基本計画」の策定について諮問。現在、教育環境等検討委員会で審議中であり、今年12月に答申予定。
• 小学校の統廃合においては、児童の良好な学習環境確保を最優先に、地域との関係性を重視した「地域とともにある学校」づくりを目指す。
• 地域住民や保護者との合意形成を丁寧に進めながら、新たな学校像の検討を進めていく考え。
• 一方で学校施設の老朽化は喫緊の課題であり、児童の安全を最優先に早期対応が必要と認識。

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【2】高畠中学校スクールバスの運行について

• 現在も開校当初と変わらず、バスは中型2台・マイクロ4台の計6台で運行中。
• 夏期は一便運行で一部座席に余裕のある便もあるが、冬期は二便運行で座席に余裕がない状況。
• バスの運行対象は夏期4km以上・冬期3km以上を基準に継続。
• 停留所の増設は始業時刻や安全面、家庭の負担増から現時点では困難。
• 冬期の下校バスの前倒しは、11月開催の新人大会を想定した部活動への配慮から実施が難しい。

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【3】中学校の部活動の地域移行について

• 柔道・剣道・ソフトボールの3競技で、昨年度より地域クラブとしてモデル事業を実施中。
• 令和6年度は、報告書に基づき生徒・保護者への説明、指導者登録を進め、3年生の全国大会終了後（9月）から休日の部活動はすべて地域クラブでの実施を目指す。
• 指導者の登録は増加傾向だが依然不足。周知活動を強化し、登録促進を図る。
• 地域クラブ運営は国の補助金（地域スポーツクラブ活動体制整備事業）を活用し、今年度は受益者負担なしで実施。
• 今後の費用負担に関しては、国のガイドライン（年内提示予定）を注視し、自己財源や負担軽減に向けて情報収集を継続。
• 地域クラブの施設使用（体育館・武道館など）は、これまで通り部活動と同様の扱いで使用可能とする予定。

[答弁要約] 秋葉晶子議員

1. 相相談支援体制・人材確保について

• 体制整備：新庁舎で福祉関係窓口が集約され、横の連携が強化された。重層的支援体制事業では、関係課や外部機関が連携し支援を実施。
• 人材確保：社会福祉士を「地域福祉コーディネーター」として配置。顔の見える関係構築と推進体制の構築を進めている。

2. こども家庭センターの運営

• 現状：ガイドラインに沿い、保健師や保育士等を配置。相談支援強化に向け研修も実施。
• 課題と今後：社会福祉士や虐待対応専門員の配置が望ましく、人材確保を検討中。

3. 手話の普及について

• 取組内容：手話言語条例に基づき普及を推進。防災福祉セミナーで同時通訳を実施、小中学校でも手話教室を計画。
• 町民理解の促進：社会福祉協議会のボランティアスクールで手話講座も実施中。

4. 骨伝導イヤホン導入と窓口設置

• 導入予定：年内に導入。圧迫感がなく衛生的に利用でき、誰でも気軽に使えるよう環境整備を進める。
• ヒアリングフレイル対策：補聴器購入助成、公立病院と連携した相談会、通いの場での普及啓発を強化。

5. 五歳児健診導入について

• 検討状況：早期導入を前提に検討中。
• 課題：専門職の確保と支援体制の整備が必要。健診後の早期支援に向け、関係機関と連携体制構築を目指す。

6. 森林整備の状況と課題

• 整備実績：令和6年度は3.1ha、枯損木の伐採。令和7年度も継続予定。
• 将来展望：森林経営管理制度に基づき、意向調査と全体計画策定を本年度実施予定。

7. 町民による森林・河川整備の現状

• 森林整備：所有者による整備が原則だが、高齢化・関心低下で進まず。今後、町による整備を意向調査を踏まえて検討。
• 河川整備：屋代川は年2回、他河川は年1回実施。高齢化で困難が増す場合、県と協議予定。

8. 林業の担い手育成について

• 現状認識：担い手不足で森林整備が進まず、事業体職員も減少。町・県ともに担い手確保に特化した補助なし。
• 今後の取組：2市2町で共通課題として連携し、国・県の支援を求めていく。

9. 防犯対策（防犯カメラ）について

• 設置状況：役場・駅など7施設に66台設置済。増設の予定なし。
• 今後の方向性：団体向け補助制度の導入を、財源や補助要件を含めて調査・検討中。

[答弁要約] 菊地英雄議員

１．新庁舎を生かしたまちづくりについて

• 新庁舎のデザイン（意匠）
  　コスト抑制を意識した設計であり、周辺公共施設との調和よりもコスト面を優先した判断。北側外観は採光と景観上のバランスから濃いグレーが選定された。
• 不適切な事務処理の再発防止
  　官製談合・給付金算定ミスの件を受け、コンプライアンス研修の実施や内部統制強化に取り組んでいる。全職員対象の調査も実施済。
• 職員体制・マネジメントの課題
  　業務量と人員配置の不均衡、長期配置や属人化による問題、意志疎通の不足が課題。
  　職員面談やヒアリングの強化、町職員衛生委員会による実態把握も進めている。
• 新庁舎内の職場環境
  　執務環境の課題（混在・狭さ・騒音等）を踏まえ、今後も職場環境の改善に努めていく方針。

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２．地元企業が求める産業団地整備の必要性について

• 企業誘致に向けた支援体制
  　令和７年度、日本立地センターの伴走支援を受け、用地整備や誘致のPR活動を進める予定。候補地の整理と課題抽出も進行中。
• 中小企業振興計画での検証結果
  　人材確保や事業継承など個別課題が優先される中、企業誘致・雇用創出・情報発信の不足が産業振興上の課題とされてきた。

[答弁要約] 青柳隆議員

【1】健全な財政を堅持するための歳入増加策について

• 町内消費率の向上策
  　令和5年度から「たかまる応援ポイント事業」を実施し、消費喚起を図っている。今後も町民の声を聞きながら制度の拡充を検討。
• 町民との対話の場の充実
  　現在、町長と語る会（地区懇談会）を年6回開催。今後も町民の要望等を踏まえ回数や方法を検討。
• イベントの集客力向上施策
  　現状は広報、ホームページ、SNS等でイベントの周知を行っている。広報紙の表紙活用や写真コンテストは有効策と認識しており、今後研究したい。
• 企業版ふるさと納税の推進
  　企業版ふるさと納税は企画財政課が窓口となり、関係企業への働きかけやPRを実施。町長によるトップセールスは、必要に応じて検討する。
• 全体としての財政状況
  　歳入減少・歳出増加が続き、財政調整基金の取崩しなどにより予算編成をしている状況で、引き続き歳入確保策に努める方針。

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【2】ゼロカーボンの取り組みについて

• ゼロカーボンシティ宣言の経緯と今後
  　町は国の方針を踏まえてゼロカーボンシティを宣言。今後の取組は、国や県の支援制度・補助制度の活用を前提に検討していく。
• J-クレジット（カーボンオフセット）制度の活用
  　現在は調査研究段階にある。収益性も含め、制度の仕組みや導入事例等を引き続き調査していく方針。