5月総務産業常任委員会

※このページは、公開された議会資料および委員会での説明・質疑をもとに、住民向けに整理したものです。正式な議事録ではありません。未確定の事項は、掲載時点での予定・見込みを含みます。正式な内容は、町議会会議録・町公式資料をご確認ください。

地方自治法等の改正に伴う条例整理

地方自治法等の一部改正により、公金収納事務のデジタル化などに係る規定が新たに追加され、町の条例で引用している条項にずれが生じるため、関係条例を整理する。
対象となるのは、町長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例、監査委員条例、病院事業の設置等に関する条例、水道事業の設置に関する条例、下水道事業の設置等に関する条例の5本である。
改正内容は、法令の条項がずれた部分に合わせて引用条文を整理するものであり、町独自の制度変更はない。

産業振興センターの入居施設追加

高畠町産業振興センターの開放施設「会議室1」を廃止し、入居施設「104号室」として新たに設置する。
104号室の使用料は、103号室と床面積が同じであるため月額24,000円とする。
会議室はこれまで設置されていたが利用者が少なく、新たに入居を希望する事業者があるため、入居室として活用する。
施行日は令和6年7月1日である。

水道基本料金制度の見直し

水道料金は、基本料金と水量料金を合わせて徴収している。
改正後は、休止の届け出があった場合、基本料金を徴収しない。
新築住宅などで月途中から水道を使用する場合、15日を超えると基本料金を全額徴収する扱いは従来どおりとし、15日未満の場合に基本料金の2分の1を徴収していた扱いは廃止する。
近隣市町では、米沢市や南陽市が休止届のある場合に基本料金を徴収しておらず、日本水道協会からも全国的には徴収しない事業体が多いとの説明を受けている。
不動産会社などから、空室時の基本料金について問い合わせがあったことも、見直しの背景となっている。
施行日は令和6年7月1日である。

防災対策室の状況

4月27日に気象庁のなだれ注意報が解除されたことに伴い、同日付で防災対策室を廃止した。
道路除雪の経費は2億6,400万円となった。

行政マネジメント改革推進基本方針

行政マネジメント改革推進室を総務課の中に位置づけ、令和6年度から令和12年度までの3年間を第一ステージとする基本方針をまとめた。
人口減少に伴う財政状況の厳しさ、増加し続ける業務量などを踏まえ、従来の延長線上のまま役場が変わらなければ、将来的に行政サービスの維持も困難になる可能性がある。
長期ビジョンは「人と組織の成長で役場を変革し持続可能な未来を開く」とし、短期ビジョンでは、職員が安心して挑戦できる風土と働きがいのある職場環境づくりを進める。
改革の柱は、人と組織の改革、仕事と行政運営の改革の2つである。
人と組織の改革では、職員の対話を通じた相互理解、若手・中堅職員の育成、管理職マネジメント改革、働きがいと働きやすさの向上に取り組む。
仕事と行政運営の改革では、業務の見える化と改善、事業の見直しとスクラップ・集中、財源確保と持続可能な財政基盤の構築を進める。
推進体制として、町長を筆頭とする行政マネジメント改革推進本部、実務的な検討を行う改革推進チーム、課題解決のためのタスクフォース、若手・中堅職員のプロジェクト、各課で改革を進める中堅職員の配置を想定している。
1年目は基盤づくりと可視化、2年目は取り組みの拡大、3年目は定着と次の改革計画への反映を目指す。
基本方針に基づく必要経費として、6月補正予算に職員研修費や講師謝金などを計上する予定である。

既存事業の総点検

行政マネジメント改革の主な取り組みとして、既存事業の総点検と事業の優先順位付けが掲げられている。
既存事業の総点検では、現在行っている事業の有効性を確認し、必要なものを運用していくことを想定している。
具体的な手法は、関係各課と相談しながら検討している段階である。
EBPMのような手法で事業を見ることにより、事業の仕分けにつなげられないかも含めて検討している。
事業の縮小、統合、廃止などの最終的な意思決定は、推進本部会議で決定し、最終的には町長が決定する形となる。

投票率の把握

投票区の区域は、地区単位と完全には一致していない。
高畠、亀岡、和田の一部投票区には他地区の集落が含まれており、厳密な地区ごとの投票率は現時点では算出できない。
二井宿と糠野目については、他地区の集落が入っていないため、投票区単位で読み取れる部分がある。
投票率向上に向けては、地区ごとの投票率だけでなく、全体の投票率をどう上げるかが課題となる。
年代別投票率については、現状では把握が難しいが、若年層など一部については県からの情報をもとに示せる可能性がある。

重要事業要望

令和7年度の町重要事業要望は、未着手の建設関係7項目、ソフト関係12項目、継続の建設関係3項目の計22項目である。
22項目のうち20項目は前回からの継続要望で、新規要望は「空き家対策の推進」と「デマンド交通の運行に対する財政支援」の2項目である。
要望先は国や県であり、従来は河川や道路などの整備が中心であったが、近年は町の課題に応じたソフト事業も要望している。
5月29日の置賜総合支庁への要望を皮切りに、関係機関や県選出国会議員へ要望していく。

空き家対策の推進

町内には、危険度が高いと思われる空き家が約40件存在している。
今年度は略式代執行も予定されている。
空き家バンクや空き家の利活用など、空き家を生まない取り組みを継続しつつ、すでに周辺環境の悪化を招いている空き家への対策も急務となっている。
国に対し、空き家対策事業と予算の強化を要望する。

デマンド交通への財政支援

デマンド交通は、町民の通院や買い物など日常の移動を支える重要な手段である。
近年は、ドライバーの成り手不足、高齢化、燃料費高騰などの課題がある。
一方で、高齢者の外出支援という役割もあり、安易に利用料を改定できない実情がある。
町の実情に応じてデマンド交通を維持・発展させるため、国と県に財政支援を要望する。

竹森中瀬線の県道昇格要望

竹森中瀬線は、高畠中学校建設当時から県道昇格を要望している。
町道を県道へ昇格する要望であるため、県から正式な方向性はまだ示されていない。

YCC情報システムへの不正アクセス

株式会社YCC情報システムに対する不正アクセス事案について、県内では16組織、90万件超の漏洩の恐れがあると報道された。
高畠町では、居住等が確認されている件数が1,610件であった。
対象者には4月28日に注意喚起を目的とした通知を行い、連休中に窓口や電話で9件の問い合わせがあった。
問い合わせ内容は事案への対応確認であり、強い苦情や解決を求める内容ではなかった。
昨日時点で高畠町に情報漏洩が確認されたとの報告は入っておらず、連休以降はこの事案に関する問い合わせもなくなっている。

ふるさと納税の状況

令和5年度のふるさと納税は、令和4年度と比べて件数で約1万件、寄附金額で約9,000万円減少した。
主な要因は、令和4年度の先行受付により5年産米が品薄になったこと、さくらんぼやぶどうの品質不良、主要な返礼品取扱事業者の年内撤退、中間業者変更による画像データ更新の遅れである。
今年度は、中間業者の現地営業所開設、取扱事業者との新規企画提案、在庫管理の強化などに取り組む。

デジタル行政ポイント

令和5年度は、転入、出生、婚姻など6事業で合計約380万ポイントを付与した。
1万ポイントを付与している転入、出生、婚姻のうち、出生と婚姻は申請率が高い一方、転入は伸び悩んでいる。
転入者の申請が伸びない要因として、外国人転入者の未申請や、転入者が利用できる店舗を把握しにくいことが考えられる。

町内企業・小規模事業者エネルギー高騰対策支援事業

国の重点支援地方交付金を活用し、町内企業や小規模事業者を対象にエネルギー高騰対策支援を行う。
対象は、町内大企業、中小企業者等で、今後も町内で事業を継続する意思があり、町税等に滞納がない事業者である。
対象外とする業種は、農林業、金融業、保険業、医療福祉、複合サービス事業、公務、学校関係、団体などである。
山形スマイル企業認定を受けている企業には、加算額を設定する予定である。
対象事業者数は約762件で、個別案内は700件前後に行う準備を進めている。

まほろばの里たかはたサイクリング

2024まほろばの里たかはたサイクリングは、6月20日土曜日に開催する。
募集人数は、チャレンジコース100名、サイクリングコース100名の合計200名である。
参加費は前年より1,000円増の6,000円としている。
町内各所で食事を楽しめる企画を進めており、5月1日から募集を開始し、現在122名の申し込みがある。

雪害と積雪観測

冬の雪害状況について、2月17日に報告した内容と大きな変更はない。
積雪観測場所は、糠野目が三原屋の市川さんの畑、和田が建設課長宅の畑である。
最近のデータでは糠野目の積雪が多く、二井宿は以前に比べて少ない傾向にある。
要因として、温暖化など気象状況の変化により、昔のように山沿いに多く降るのではなく、米沢中心部や糠野目方面で多くなる傾向があるとの見方が示された。

企業訪問による産業振興調査

閉会中の所管事務調査として、食品加工会社2社を訪問した。
食品加工会社は、高畠産の食材を使いたい意向を持っている一方で、安定供給や年間を通した仕入れができないことが大きな課題となっている。
地元農産物を食品加工に活用するには、農業者とのマッチングだけでなく、農産物を安定的に集める仕組み、流通させる仕組み、一次加工する事業者などの下支えが必要である。
果物については、高畠産の評価が高く、企業側も求めているが、生食用としての需要が強く、加工用に回る量には限りがある。
高畠町は果樹生産が多く、野菜よりも果物の産地特性が強いため、今ある素材をどのように製造業者へつなげるかが課題である。
食品の安全という観点では、まず地元の安全な農産物を学校給食など身近なところで使い、家庭への理解につなげることも重要である。
産業振興を考える上では、食品加工会社が求める安定した原材料の確保、農家側が求める安定価格、加工用より生食用が優先される現状など、農業と工業の違いを踏まえた検討が必要である。

食品加工会社と農業生産の連携

食品加工会社側からは、農地を用意して生産したいという考えも示された。
他地域では、食品加工会社が農園を設立し、自ら農産物を生産して加工原材料に使っている事例もある。
ただし、従業員数や人手不足などの課題もあるため、現実的には農家と連携しながら進めることが重要である。
高畠ワイナリーでは、ワイナリー自らのぶどう生産量は原料の4％程度であり、多くは生産者から集めたものである。
特価のトレーニングファームには期待が寄せられている。