6月議会報告
竹田 正樹
※このページは、公開された議会資料および委員会での説明・質疑をもとに、住民向けに整理したものです。正式な議事録ではありません。未確定の事項は、掲載時点での予定・見込みを含みます。正式な内容は、町議会会議録・町公式資料をご確認ください。
予算特別委員会
小中学校LED照明導入事業
高畠中学校分については、当初「中学校施設整備事業」として計画していた900万円を、小中学校LED照明導入事業に変更するため、従来の中学校施設整備事業を廃止する。
地方債は脱炭素化推進債を活用し、充当率は9割である。残りは再生可能エネルギー等導入推進基金の取り崩しで賄う予定である。
LED化による電気量や電気料金の削減見込みについては、更新後の電気代との比較は可能であるが、具体的な削減額は確認のうえ後日報告することとなった。
今回の更新は、蛍光灯管の生産終了が背景にあり、今後の更新ではLED灯具で行う必要がある。
行政マネジメント改革推進経費
当初予算編成段階では方向性が明確でなかった行政マネジメント改革について、4月に推進室を設置し、基本計画を作成して全庁的に取り組む段階となったため、補正する。
町長選挙費
町長選挙費に12万8千円を追加する。
内容は、個人演説会の会場使用料であり、法定の公費負担分である。
相談支援事業と障害者自立支援給付費システム改修
当初予定していた相談支援事業所3か所のうち1か所が今年度に事業廃止となり、2か所のみの委託となったため、相談支援事業委託料77万円を減額する。
一方で、障害福祉サービス事業所職員の処遇改善加算等の臨時報酬改定に伴い、障害者自立支援給付費審査支払等システム事業56万7千円を計上する。
報酬改定は6月から施行されるため、7月上旬までにシステム改修が必要となる。システム改修には国の2分の1補助がある。
障害福祉サービス利用時には、相談支援員が計画相談、モニタリング、計画策定に関わる。日々の相談は一般相談として委託しており、これまで主要3事業所に委託していたが、1か所の閉鎖により、他事業所への依頼と町職員による対応を組み合わせている。
他の事業所への引き継ぎを打診したものの、対応が難しい部分もある。
国民年金システム改修
10月からの制度改正に対応するため、国民年金システム改修業務に167万8千円を追加する。
財源は国民年金事務費交付金で、10分の10補助となる。
物価高対応子育て応援手当
18歳以下の方1人当たり2万円を支給する物価高対応子育て応援手当について、今年3月以降の申請見込み135名分として271万6千円を計上する。
令和7年度事業の支給分として計上するものである。
新型コロナワクチン接種
秋冬に予定している新型コロナワクチン接種について、委託料924万3千円を計上する。
対象は、65歳以上の方と、60歳から64歳までのうち心臓、腎臓、呼吸器の機能障害、またはヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能障害があり、身体障害者手帳1級程度相当の方である。
医療機関での接種料は1回当たり1万5,600円程度を見込み、その半額となる7,800円を町が助成する。接種する方の自己負担額は7,800円程度となる。
接種対象者数は約7,900名で、その15％に当たる1,185人を見込む。使用するワクチンの詳細は、現時点で国から示されておらず、情報が入り次第、後日報告する。
ワクチンの安全性に関する情報は、国から示される内容を踏まえて町民に周知する。町独自で安全性を審査する機関はなく、接種するかどうかは本人の判断となる。
医療機関によって接種への対応は異なり、安全性については医師の判断や考えもあるため、町から医療機関に直接意見を申し上げることは難しい。国から情報があれば、医療機関や町民に安全性等の情報提供を行う。
総務産業常任委員会
核兵器禁止条約への署名・批准を求める請願
核兵器禁止条約は、核兵器の開発、保有、使用、威嚇などを包括的に禁止する条約で、2017年に国連で採択され、2021年に発効している。現在、99の国と地域が署名し、74の国と地域が批准している。
請願では、日本が世界唯一の戦争被爆国でありながら、いまだ同条約に署名・批准していないことを踏まえ、政府に対して署名と批准を求める意見書を提出するよう求めた。山形県内では、すでに25市町村が同様の意見書を提出している。
参考人からは、1996年に国際司法裁判所が核兵器の威嚇または使用は国際法に違反すると判断していること、日本が署名していない背景にはアメリカへの配慮があるのではないかとの見解が示された。
委員からは、戦争や核兵器はあってはならないという意見、日本は唯一の被爆国として核兵器廃絶を訴える立場にあるという意見、高畠町が42年前に平和都市宣言を行っていることを踏まえ、その思いを引き継ぐべきとの意見が出された。
委員会では、請願は採択すべきものと決定し、意見書案は正副委員長に一任した。
公金収納事務のデジタル化に伴う条例整理
地方自治法等の一部改正により、公金収納事務のデジタル化に関する規定が追加され、町の関係条例で引用している条項にずれが生じるため、5つの条例を整理する。
対象は、町長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例、監査委員条例、病院事業の設置等に関する条例、水道事業の設置に関する条例、下水道事業の設置等に関する条例である。
公金収納のデジタル化は、町・県民税や軽自動車税の納付書に記載されたQRコードを使い、携帯電話やクレジットカードで納付できる仕組みである。今後は税だけでなく、水道使用料や保育料などの公金も同様にデジタル収納できるようになる。
施行日は令和8年9月24日である。
産業振興センターの入居施設追加
高畠町産業振興センターの開放施設「会議室1」を削除し、新たに入居施設「104号室」として設置する。
104号室の使用料は、床面積が同じ103号室と同額の月額24,000円とする。会議室は1時間200円で利用できる施設として定めていたが、実際の利用者がいなかったため、今後はコワーキングスペースの活用を想定する。
電気料と水道料は、面積や入居人数を含めて算定し、各事業所から徴収する。建物全体の火災保険は町で加入しているが、室内の火災等に関する保険は各事業所で加入する形となる。
施行日は令和8年7月1日である。
水道基本料金制度の見直し
水道料金は、基本料金と水量料金の2本立てである。
これまで水道の使用を中止、休止、廃止した場合でも基本料金を徴収していたが、改正後は届け出があった場合には基本料金を徴収しない。
月の途中で水道を使用開始、休止、中止する場合、15日未満であれば基本料金の2分の1を徴収していたが、この取り扱いも見直す。15日を超えた場合は、これまでどおり満額の基本料金を徴収する。
改正後は、水道の使用を中止または再開しようとする場合に届け出が必要となる。届け出がない場合は、これまでどおり料金が発生する。
施行日は令和8年7月1日である。
スマートインターチェンジ関連道路の舗装工事
スマートインターチェンジ西側にあたる大字福沢地内で、町道上在家上寝鹿線の舗装工事を行う。延長は567.6メートルで、表層工、上層・下層路盤を施工する。
この工事により、スマートインターチェンジ町道側の東側にあたる一本柳山崎線と、西側にあたる上在家上寝鹿線の工事が終わる。
工事完了後は基本的に通行できる見込みだが、スマートインターがオープンするまで冬期間は除雪しない路線と認識されており、雪が降れば通行できない状況となる。
町道脇には農耕車が通れる砂利道があり、農作業時の軽トラックなどは町道ではなく農作業用道路側に停めてもらう考えである。
令和8年度高畠町水防訓練
令和8年度高畠町水防訓練は、6月28日日曜日午前8時から、亀岡小学校グラウンドで実施予定である。
令和8年度高畠町経営人材育成塾
令和8年度高畠町経営人材育成塾の開講式は、6月23日13時から役場1階研修室で開催予定である。
開講式では、これまでの卒塾生同士によるトークセッションも行う予定である。
山形大学人材育成プログラム「i-HOPE」
山形大学のアントレプレナーシップ教育研究センターが実施する人材育成プログラムで、社会人や大学生が参加し、自ら起業したり会社の中で新事業を立ち上げたりできる人材を育成する。
昨年度は尾花沢市をフィールドに実施され、今年度は高畠町がフィールドワークの会場に選定された。町は、関係者との調整や滞在の斡旋などに協力している。
受講者は、社会人29名、教諭・教員5名、大学生・大学院生26名の合計60名である。8か月間にわたり、高畠町の課題や地域資源をもとに、地域課題の解決やビジネスアイデアの創出に取り組む。
フィールドワークでは、町内企業、農家、町職員、地域の方などの協力が必要となる。高畠町内からの参加者はいないが、近隣企業からの参加があり、企業参加者の中に高畠町出身者がいる可能性はある。
JR東日本・JAL二地域居住プログラム
JR東日本と日本航空が共創する二地域居住体験プログラムで、国土交通省の二地域居住先導的プロジェクト実装事業として、地方自治体とともに実施する。
参加者が申し込んだ地域に新幹線で1往復すると、次回来訪時に使用できる1往復分のマイルが付与され、2度目の訪問につなげる仕組みである。
高畠町では、観光だけではない地域体験や地域交流を行う「つながり体験メニュー」を用意する。5名の募集に対して17組の申し込みがあり、最終的に5組7名に絞った。今後、順次高畠町に来町する予定である。
二地域居住そのものについて、拠点を持った人数などの具体的な成果指標は現時点で設定していない。一方で、地域未来交付金を活用した「関わりから仕事へつなぐ高畠人材循環共創プロジェクト事業」により、インターン候補企業の発掘、大学生参加型地元企業インターンシップ実証、地元企業PRと高校生のスタディツアー、関係人口と地元企業のマッチング体制構築などを行う予定である。
関連事業では、Uターン、Iターン、Jターン8組、企業インターンシップ実証事業参加者延べ30人などのKPIを定めている。参加後のフォローアップ体制はこれから検討し、企画課を窓口として関係各課や関係団体と連携して進める。
関係人口との継続的な接点や情報発信については、LINEの活用やセグメント配信の設計などを前向きに検討する。
探究基地「iベース」
学び場「はたまる」は、現在「探究基地iベース」として活動している。毎週水曜日、高畠高校の松翠会館を会場に、高畠高校生を中心として活動しており、中学生の参加者を増やすため、中学校とも連携しながら周知を進めている。
今年度は、高校生・中学生が主体となる「まちづくり番組」の作成に取り組む。動画配信や情報発信に関心のある学生が多かったことから、町内のさまざまなテーマを取り上げ、学生が町内の人に取材し、インスタライブやYouTubeライブのような形で配信する。
視聴者からのコメントをもとに議論を進める番組を目指す。今月から企画内容を議論し、7月から随時取材を始め、できれば8月中に1回目の配信を行う予定である。
東京大学フィールドスタディの大学生の協力も受け、大学生の手本を見たり交流したりしながら進めている。8月の配信の際には、委員会で報告することを求めた。
グリーンツーリズムに関する補助事業
グリーンツーリズム、農家民泊、農泊の推進には、国の農山漁村振興交付金を活用できる。
対象となるのは、受入体制の整備、古民家を宿泊施設に改修するためのハード補助、受入側の体験コンテンツ構築、地域が一体となって取り組むためのソフト事業などである。
和田地区では既存の取り組みが整っているため、拡充目的での活用には不向きである。一方で、民俗資料館の改修などには交付金を使ってグレードアップできる可能性がある。
有機の里さんさんも、農山漁村振興交付金の前身となる交付金で整備された経過がある。
たかはた有機農業RESTART事業
有機農業50年を支えてきた先人の苦労を次の50年につなぎ、若い実践者が希望を持って有機農業を続けられる環境をつくるための事業である。
推進主体は「高畠有機の里次世代育成プロジェクト会議」で、会長を副町長とし、14人で構成する。構成員は、有機農業の若手実践者、生産者、新規就農者、販売業者、教育関係者などで、顧問に教育長を置き、事務局は農林課体制で行う。
今年度の主な取り組みは、「耕す教育の実践」「フィールドワーク in たかはた」「担い手確保事業」の3点である。
「耕す教育の実践」では、高畠中学校農業生産部25名を対象に、部活動への支援と現場での実践を行う。「フィールドワーク in たかはた」では、有機農業体験に加え、農業を基軸とした関係人口の交流拡大を図る。
「担い手確保事業」では、有機農業実践者の技術力、経営力の向上支援と技術的体制の整備を進める。オーガニックスクールやトレーニングファームなどを行い、新たに有機農業に取り組む人を巻き込む仕組みづくりを進める。
町内耕地面積3,600ヘクタールのうち、有機栽培面積は2020年農林業センサスで130ヘクタール、割合は3.5％である。5年前のセンサスと比べて減少しており、環境保全型農業直接支払交付金の取り組みも2年前から10ヘクタール減少している。
減少の要因は、第一線で活躍してきた有機農業実践者の高齢化や面積縮小である。若い世代も和田地区を中心に栽培しているが、有機だけでなく慣行栽培も行いながら農地を維持している。
鳥獣害対策、生産高の確保、作業限界なども課題であり、国が掲げる耕地面積の4分の1を有機農業にする目標には、現状の作付面積や担い手の状況を踏まえると大きな課題がある。
地域への浸透策として、地域認証「まほろばみのり」をきっかけに、働いている方やリタイアした方が、自分や子ども、孫のために畑や野菜を作る取り組みにつなげることを目指す。地域野菜組合との連携により、学校給食に安全な野菜を提供することも、地域への理解や共生につながる可能性がある。
有機栽培に関する経営指標は存在しておらず、県の技術指導にも確認したが持ち合わせていない。今後は、どの程度の経営規模であれば収益が見込めるのか研究していく。
京王プラザホテル総料理長等による果樹生産現場視察
京王プラザホテルでは、高畠町産ラ・フランスを使ったスイーツをレストランメニューなどで提供する「ラ・フランスフェア」を毎年開催しており、今年で30回目となる。
この企画に関連し、佐藤総料理長、申木課長、小田支配人の3名が、7月13日月曜日から1泊で来町予定である。
山形おきたま産デラウェアトップセールス
7月23日木曜日、東京都の豊洲市場で、JA山形おきたま主催により実施予定である。
置賜地区が生産量日本一を誇るデラウェアの美味しさと安全性を、主要出荷先である京浜地区市場にPRする。
たかはた生活応援商品券事業
6月8日現在の実績では、当初の送付件数7,635世帯、20,923名に対し、実際に届いたのは7,614世帯、20,900人である。
商品券の発行金額は1億4,630万円、使用金額は1億4,429万3,000円で、発行執行率は98.62％となった。令和4年度の96.76％から約2％上昇している。
残った商品券の金額は200万7,000円で、令和4年度は215万7,000円であった。取扱事業所は197件で、実際に商品券を取り扱った事業所は181件、商品券が使われなかった取扱事業所は16件である。
100万円以上の取扱店は、大型店9件で4,612万7,000円、燃料店10件で1,917万9,000円、その他小売店、コンビニ、飲食店などを含め38件である。
町民800名と全取扱事業所にアンケートを送付しており、結果がまとまり次第、委員会に報告される予定である。
商品券の換金期間に関する相談は、商工観光課にはまだ直接届いていない。一方で、アンケートでは換金をもう少しこまめにしてほしいという意見が何件か届いている。
青竹ちょうちんまつりのドローンアート
当初は1,000万円規模でドローンアートを予定していたが、クラウドファンディングの総額は約410万円となった。
今回の補正分に当初予算の約80万円を合わせ、約410万円の規模で実施する。
夏祭りを盛り上げる取り組みとして、今後の具体的な演出内容が調整される。
屋代川河川清掃
6月14日日曜日、屋代川に面する町内会に依頼し、屋代川河川清掃を行う。
実施時間は午前6時から7時30分までである。例年は8時までだったが、30分短縮し、安全に作業するよう案内している。
吉野川との合流から屋代橋まで、約1.3〜1.4キロの河川改修工事を行っており、工事区域内には入らないよう工事業者から依頼があった。
対象地区の区長には、河川区域内に入らず、民地・住宅側の道路、町道の草刈りやゴミ拾いを行うよう案内している。屋代橋から下流は、草刈りをせずゴミ拾いのみになる可能性がある。
屋代川河川改修
屋代川改修は、川底と水位が流れる法面にブロックを張る事業である。
計画流下能力は毎秒380トンで、現状300トンから80トン増強する。砂防を撤去し、法面をつけてブロックを張る工事となる。
屋代橋周辺にもブロックを張る予定で、高水敷から法面については土羽になる見込みである。
県事業としては、屋代川の合流地点から高橋食品付近まで順次進める計画で、令和7年度から8年度の繰越明許により、3工区に分けて町内業者が請け負っている。
屋代橋から上流については、町としてはまだ情報がない。
水道管の洗管作業
夏場に、水道配水管の末端から強制的に水を排出し、管内を新鮮な水にする洗管作業を行う。
対象地区は亀岡地区と和田地区で、7月10日金曜日の22時から翌朝2時まで、2班体制で実施する。
その他の地区でも毎年実施しており、5年に1回程度、その地区の水をきれいにしている。
作業時間帯に風呂や洗い物で水を使う人もいるため、7月広報に同じ内容を掲載する。役場でも電話を受けられる体制を取る。
過去に夜中に電話が来たことや苦情があったことはなく、強制的に水を流しても、途中で水を開けた際に汚い水が出ることはあまり考えられないとの説明であった。
厚生文教常任委員会
印鑑条例の一部改正
印鑑登録証明書の交付を受けた人が、同じ日に新たに異なる印鑑を登録した場合、異なる印影の証明書が同日に複数発行されることを避けるため、先に交付した印鑑登録証明書を回収する規定を加える。コンビニ交付により、証明書を取得した後に窓口で新たな印鑑登録を行い、別の印鑑証明を取ることが可能になったことへの対応である。
先に発行された証明書は基本的に無効となるが、手数料の返金や新しい証明書との差し替えは行わない。窓口では、同日に新たな登録を行うと不利益が生じる可能性があるため、翌日以降の登録を案内する運用を予定している。
外国人住民の印鑑登録では、これまで漢字圏の外国人住民は漢字での登録が基本であったが、本国の公的身分証明書で氏名に漢字が使われていない場合は、カタカナなどでの登録が可能となる。
高畠小学校体育館の断熱改修工事
高畠小学校屋内運動場は避難所に指定されているが、体育館屋根の老朽化、錆、腐食が屋根全体に広がり、雨漏りも発生している。空調設備の導入には断熱改修が条件となるため、既存屋根に断熱材を敷き込み、その上に鋼板を葺く屋根の断熱改修を行う。
契約金額は7,480万円で、羽山総合建設株式会社と仮契約を結んでいる。工期は今年12月28日までである。
工事は屋外作業となるため、体育館内での活動には大きな支障はない見込みである。ただし、出入りや社会開放団体の利用には一定の制限が出る可能性があり、学校や業者と打ち合わせながら進める。
断熱材はポリスチレンフォームを予定している。吹き付けではなく、屋根の上に断熱材を乗せ、その上に鋼板を敷く形となる。SGL鋼板についても、将来的には塗装などのメンテナンスが必要になると見込まれる。
和田小学校スクールバスの更新
老朽化した和田小学校スクールバスを入れ替えるため、マイクロバス1台を購入する。購入予定価格は956万1,440円で、購入先は有限会社入間モータース。
座席の形状は通常どおりで変更はない。乗降ステップについては、現行バスにない新たな取り付けは行わない。
児童の見逃し防止については、乗務終了後に運転手が点検する運用となる。機械的な見逃し防止装置があるということではないが、確認用のブザーは全バスについており、確認漏れ防止に活用している。
屋代小学校と糠野目小学校のバスも22万キロ、23万キロ程度走行している。3台同時に更新したい考えはあるが、財政事情を踏まえ、財政担当と相談しながら計画的に更新する方針である。
敬老事業の補助
自治区、老人クラブ、子ども育成会、その他住民組織などが、高齢者に敬意を表し長寿を祝う目的で実施する敬老関連事業に補助を行う。事業は3年目となる。
前年度までは実施期間が9月1日からであったが、今年度は4月1日から翌年1月31日までに広げる。補助額は参加者1人当たり1,000円である。
今年度から、喜寿と米寿を迎える人に町から直接記念品を贈呈する予定である。町長メッセージを添え、9月21日を目途に郵送する予定となっている。
昨年度の敬老事業対象者は約4,000人で、70団体により1,966人が参加した。喜寿・米寿の記念品は郵送予定で、1人当たりおおよそ700円前後で検討している。
重層的支援体制整備事業
5月分の相談対応件数は、新規4件、継続1件、その他1件である。その他1件は、これまで支援していた人の支援が一度終結した後、再度相談があったものとして扱われている。
関係機関との支援会議を月2回ほど実施し、新規相談や継続支援の経過を職員と関係機関で検討している。
活動実績には、町ホームページへの掲載、重層推進連携会議、地域づくり事業のための打合せ、参加支援事業のための調査、外部への情報発信、相談援助技術向上のための内部研修などが含まれる。
地域づくり事業では、民生委員の定例会に出向いて地域事情や地域活動を聞くほか、町のまちづくり推進委員会、生活支援体制整備の協議会などでも地域の声を聞いている。
地域での除雪支援
社会福祉協議会では、各地区・自治区に小地域見守りネットワーク活動を推進している。支え合いマップ、福祉防災マップづくり、見守り活動、ふれあいサロン活動に加え、除雪活動も対象となっている。
制度に基づく支援だけでなく、近隣住民同士で除雪を助け合っている事例も多く聞かれている。町としては、地域の仕組みを見守りながら、不足する部分には除雪支援制度で対応する考えである。
申請に基づいて除雪・除排雪活動を行った場合、年1万5千円の助成を受けられる。資料に記載された集落は、令和6年度に実績があった地区と考えられる。
成年後見制度の見直し
民法改正案が衆議院を通過し、参議院で検討されている段階である。後見、保佐、補助の制度を補助に一本化する内容が含まれている。
公布から2年以内に施行される予定である。運用の詳細は今後決まる見込みであり、現段階では町として必要になる支援内容は不明である。
詳細が分かり次第、成年後見センター協議会と連携しながら対応する予定となっている。
就学前児童数と保育所等利用児童数
町内在住で保育園に入園していなかった1名については、資料作成時点で海外で過ごしていたため、保育園に入園していなかった。
糠野目地区の就学前児童数は、平成27年度以降、最も多い状況が続いている。令和6年度は一度だけ高畠地区が多かったが、その後は再び糠野目地区が最も多い状況である。
げんきな脳と歩行プロジェクト講演会
令和3年度に山形大学と高畠町で共同実施した研究結果をもとに、認知症予防に歩行が関連していることや、フレイル予防に関する講演会を開催する。
7月26日（日）、文化ホールまほらで、山形大学第三内科の太田教授が講演予定である。
過去の講演では、未病、食事、運動、社会参加、口腔ケアなどが取り上げられた。町の健康講座、健康相談、保健指導などでも、現在の状態から健康な状態に戻れる可能性があることを伝えている。
今年度も11月20日を予定日として、太田教授による免疫関係や健康食品に関する講演を実施に向けて調整している。
新型インフルエンザ等対策行動計画
令和6年7月に政府行動計画が抜本的に見直され、令和6年10月に県行動計画が改定されたことを踏まえ、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、町の行動計画を改定した。
新型コロナの感染拡大により、生命・健康、生活、社会経済活動に大きな影響があったことを踏まえ、幅広い感染症危機に対応できる社会づくりを目的として国が行動計画を改定している。
町の計画は、政府行動計画、県行動計画との整合性を持って策定する必要があるため、これまでの計画を廃止し、新たに策定した。内容は、町における新型インフルエンザ等対策の総合的推進に関する事項と、町が実施する措置等で構成される。
計画は、準備期、初動期、対応期の3段階に分け、状態に応じた対策が実施できるようにしている。3月と5月に県との整合性確認を行い、国・県に沿った内容であることを県に確認している。
南陽・東置賜地区学童陸上記録会
6月7日に、小学校5、6年生を対象とした学童陸上記録会が行われた。資料では、町内小学校児童の上位入賞が示された。
コンバインドB、走り幅跳びとジャベリックボール投げで、和田小学校6年が大会新記録で第1位となった。
LED照明導入による削減効果
和田小学校では、これまでの水銀灯をLEDに変更する予定である。現在予定している灯具との比較では、使用時間や使用日数により変わるものの、約52.3％の電力量削減を見込んでいる。
水銀灯は2020年度で生産・輸入ができなくなっており、交換ができないため、LED灯への変更を検討している。
高畠中学校は灯具の選定がこれからであり、具体的な比較はできないが、国の一般的な試算では、蛍光灯からLED灯に変更した場合、約69％の削減が見込まれる。蛍光灯も2027年末から製造できなくなるため、年間約50本を交換している現状を踏まえ、早めに対応したい考えである。
LEDは長寿命のため、交換工事を発注する手間の削減効果も見込まれる。
自転車の青切符と補聴器・イヤホン
4月1日から、16歳以上の自転車利用者が青切符の対象となったことに関連し、イヤホン装着と補聴器利用者への対応が取り上げられた。
道路交通法改正により、イヤホンやヘッドホンについては、周囲の音が聞こえない状態での運転が違反対象となる。山形県道路交通規則でも、安全運転に必要な音や声が聞こえない状態で運転しないこととされている。
町では、通常のイヤホンや補聴器について、装着しているだけで直ちに違反対象となるものではないと理解している。警察でも、イヤホンをしているだけですぐに青切符という対応ではないと聞いている。
町としては、チラシ等による周知に協力する考えである。補聴器等については、各自で説明書を持ち歩くなどの対応事例もある。
災害・休校時の学童保育
学校が休校となる場合、学童も休所する対応を基本としている。
一方で、学童には保護者の就労支援や児童の居場所確保という役割があり、医療、介護、消防など社会機能を維持する職種の保護者にとっては大きな課題となる。
町としては、安全確保を最優先としながら、災害時の保護者への情報提供、関係機関との連携、国・県の考え方、他自治体の事例を参考にし、児童の安全確保と保護者の就労支援の両面から研究していく。
熊出没時の通学対応
和田地区内で、スクールバスが熊と遭遇した事例があった。その際は、運転手の判断で児童を自宅まで送る対応を行った。
基本的には停留所から乗車することが前提であり、停留所までは家庭での送迎を基本にお願いしたいとの考えである。
各学校では「さくら連絡網」に登録してもらっており、学校が熊の出没などを把握した場合、スマートフォンに通知が行く仕組みでタイムリーな連絡に努めている。
高畠石の活用
町ホームページで紹介されている「高畠石の里を歩く」は、東北芸術工科大学の研究室が中心となり、町の関係機関、住民、大学生、教育委員会などが協力して調査し、その成果をまとめたものである。
事業自体はすでに終了しており、報告書作成は約6年前である。調査成果データは町にも提供されており、大学の許可を得て町ホームページで紹介している。
瓜割石庭公園をはじめ、高畠石が改めて注目されており、観光面とのつながりも強いことから、関係部署と協議し、イベント化を含めて検討する。
高畠病院のリハビリ体制
高畠病院のリハビリ利用者が日平均でどの程度いるのか、理学療法士が患者1人当たりどの程度の時間をかけているのか、仕事量に見合った人員なのかを確認したいとの意見があった。
高畠病院だよりには、リハビリテーション課の予定や人数などが掲載されており、そうした情報を確認した上で現場を見ることも考えられる。
前回の閉会中の調査では、収益が減っている一方で人員は変わらず、リハビリ科に約30人いることについて確認したところ、余剰人員はいないとの回答があった。
