オンライン講義受講
竹田 正樹
人口減少時代の地域づくりに必要な3つの視点
オンライン講義を通じて、地域の移動支援、外国人材の受け入れ、生活観光・関係人口づくりについて学んだ。
テーマはそれぞれ異なるが、共通していたのは、人口減少時代の地域課題は、単発の事業や制度導入だけでは解決しないということである。
移動支援であれば、車両やシステムを入れるだけでは不十分である。
外国人材の受け入れであれば、企業が採用するだけでは不十分である。
生活観光や関係人口づくりであれば、観光PRやイベントだけでは不十分である。
いずれも、地域の実情を把握し、関係者の役割を整理し、小さく試し、改善しながら、地域で続く仕組みにしていくことが重要である。
今回の講義から、特に次の3つの視点を備忘録として残しておきたい。
1つ目は、地域の移動を支える仕組みを、既存交通だけに頼らず再設計する視点。
2つ目は、外国人材の受け入れを、雇用だけでなく地域共生の課題として捉える視点。
3つ目は、観光や移住を、単なる誘客ではなく関係性を育てる仕組みとして考える視点である。
1 地域の移動支援について
高齢化や人口減少が進む地域では、従来のバスやタクシーだけで移動課題を解決することが難しくなっている。
特に地方では、自家用車を前提に暮らしが成り立っている地域が多い。
そのため、車を運転できなくなると、買い物、通院、公共施設の利用、地域行事への参加など、日常生活の多くが制限される。
移動の問題は、単に「交通手段がない」という話ではない。
外出できないことは、買い物難民、通院困難、孤立、家族送迎の負担増、地域活動への参加減少にもつながる。
したがって、移動支援は交通政策であると同時に、福祉政策、買い物支援、孤立防止、地域コミュニティ政策でもある。
バス停まで行けないという課題
地域交通を考える際には、路線バスやデマンド交通の有無だけを見てはいけない。
高齢者にとっては、自宅からバス停まで歩くこと自体が負担になる場合がある。
また、買い物に行けたとしても、帰りに重い荷物を持って歩くことができなければ、実際には生活の支援にならない。
つまり、課題は「目的地までの移動」だけではない。
玄関から道路まで、家から停留所まで、停留所から店や病院まで、さらに帰宅時の荷物運搬まで含めて考える必要がある。
地域交通の議論では、ラストワンマイルという言葉が使われるが、実際にはラスト数百メートル、場合によってはラスト数十メートルが課題になる。
完全無人化を待たない考え方
自動運転というと、完全無人で走る未来的な乗り物を想像しがちである。
しかし、地域の移動支援では、完全無人化を待つことが必ずしも現実的ではない。
むしろ、当面は人が乗り、車両が一定の操作を支援し、運転負担を軽くする段階でも十分に意味がある。
たとえば、決められたルートを低速で走る仕組みがあれば、運転手はすべてを自分で操作するのではなく、安全確認や必要時の対応を中心に担うことができる。
これにより、高齢の担い手や地域のボランティアが関わりやすくなる可能性がある。
大切なのは、無人化そのものを目的にしないことである。
地域の移動を支えるために、どの程度の技術で十分なのかを見極める必要がある。
短距離・低速・限定ルートという考え方
地域内の移動支援では、高速で長距離を走る必要がない場合も多い。
住宅地内、集落内、公共施設周辺、商店周辺、病院周辺など、限られた範囲をゆっくり走るだけでも、生活支援として大きな意味を持つ。
短距離・低速・限定ルートであれば、比較的安全性を確保しやすく、住民にも説明しやすい。
また、既存交通と競合するのではなく、既存交通が届きにくい部分を補完する役割を持たせやすい。
幹線部分は路線バスやデマンド交通、集落内や住宅地内は低速の移動支援、買い物後の荷物運搬は別の支援というように、複数の手段を組み合わせる考え方が必要である。
住民協力が運行条件になる
地域内を低速で走る移動支援は、道路環境や住民協力の影響を大きく受ける。
決まったルート上に路上駐車があれば、車両が止まってしまう場合がある。
道路が狭い場所、大型車が多い場所、見通しが悪い場所、雪道になる場所では、安全確保の考え方を整理しなければならない。
つまり、住民説明は単なる広報ではない。
住民協力そのものが、運行を成立させる条件になる。
地域の人が「行政が勝手に始めた事業」と受け止めれば、協力は得にくい。
一方で、「自分たちの地域の移動手段」と感じることができれば、路上駐車を控える、利用する、知人に声をかける、担い手になるといった協力が生まれる可能性がある。
移動支援は乗車人数だけで評価しない
移動支援の成果を乗車人数だけで判断すると、本質を見誤る可能性がある。
もちろん利用者数は重要である。
しかし、地域の移動支援では、次のような成果も見る必要がある。
外出機会が増えたか。
買い物に行きやすくなったか。
通院や公共施設利用の不安が減ったか。
家族送迎の負担が軽くなったか。
高齢者の孤立防止につながったか。
地域行事への参加が増えたか。
地域の担い手が増えたか。
住民が地域交通を自分ごととして考えるようになったか。
移動支援は、単なる交通サービスではなく、暮らしを支える基盤である。
高畠町で考える場合
高畠町で検討する場合、いきなり町全体で新しい移動支援を導入するのではなく、まず課題の見える化が必要である。
どの地区で高齢化が進んでいるのか。
買い物や通院に困っている人はどこに多いのか。
家族送迎に頼っている人はどの程度いるのか。
既存のデマンド交通やバスで対応できない部分はどこか。
そのうえで、交通量が少なく、住民協力を得やすく、生活施設や公共施設への短距離移動が課題になっている地区から、小さく実証する方法が考えられる。
積雪地域であることも重要である。
冬季の運行、除雪状況、乗降場所の安全確保、寒さへの対応は、導入検討の早い段階で確認する必要がある。
2 外国人材の雇用と地域共生について
外国人材の受け入れは、単なる企業の人手不足対策ではない。
外国人を雇用するのは企業であっても、外国人が暮らす場所は地域である。
生活ルールが分からない、相談先が分からない、雇用条件を理解していない、地域住民と接点がないといった状態が続けば、トラブルや不安は地域に表れる。
その結果、行政窓口、自治会、学校、医療、福祉、近隣住民が対応することになる。
つまり、外国人雇用は企業だけの問題ではなく、地域運営の課題である。
受け入れはすでに始まっている前提で考える
外国人材については、「受け入れるかどうか」という議論だけでは不十分である。
多くの地域で、すでに外国人住民や外国人労働者が暮らしている。
今後も、人口減少と人手不足が続く中で、介護、農業、製造、建設、サービス業など、さまざまな分野で外国人材の重要性は増していくと考えられる。
したがって、自治体としては、受け入れの是非だけでなく、すでに地域にいる外国人とどう共生するか、これから増える可能性にどう備えるかを考える必要がある。
トラブルは本人の悪意だけで起きるわけではない
外国人に関する生活トラブルは、本人の悪意だけで起きるとは限らない。
日本の制度は複雑である。
在留資格、就労可能な範囲、雇用契約、社会保険、税、住民登録、医療、学校、住宅、ごみ出しなど、理解しなければならないことが多い。
日本人にとって当たり前の生活ルールでも、外国人にとっては説明されなければ分からないことがある。
ごみの分別、収集日、騒音への感覚、交通ルール、地域行事、自治会の仕組みなどは、国や地域によって大きく異なる。
「日本に来たのだから守るべき」と言うだけでは不十分である。
守ってもらうには、理解できる言葉で、適切なタイミングに、具体的に伝える必要がある。
企業任せにすると行政負担になる
外国人を雇用する企業が、雇用後の生活支援や地域生活の説明を十分に行わない場合、その負担は地域に移る。
本人が困ったときにどこへ相談すればよいか分からなければ、問題が大きくなってから行政窓口に来ることになる。
地域住民が不安や不満を感じれば、苦情として行政に寄せられる。
学校や医療、福祉の現場でも、言語や制度理解の不足によって対応が複雑になる。
企業が人材を確保して利益を得る一方で、生活上の問題を行政や地域が後始末する形になれば、住民の理解は得られにくい。
したがって、受け入れ企業の責任を明確にする必要がある。
企業は、雇用条件や業務内容の説明だけでなく、生活面の支援、相談先の周知、地域ルールの説明、日本語学習機会、孤立防止にも関わる必要がある。
必要なのは事後対応ではなく予防設計
外国人共生というと、多言語相談窓口や国際交流イベントが思い浮かびやすい。
それらは重要である。
しかし、相談窓口は問題が起きた後の対応になりやすい。
これから必要なのは、問題が起きる前に防ぐ仕組みである。
雇用前に、企業が制度を理解しているか確認する。
来日前に、仕事や生活の基本情報を伝える。
来日直後に、住民登録、医療、銀行、住宅、ごみ出し、交通ルールなどを説明する。
就労開始後も、職場や地域で困っていないか確認する。
地域との接点をつくり、孤立を防ぐ。
このように、雇用、生活、地域共生を一体で設計することが重要である。
住民不安を軽視しない
外国人受け入れに対しては、地域住民の不安もある。
ごみ出しが守られないのではないか。
騒音が増えるのではないか。
交通ルールが守られないのではないか。
文化や宗教の違いで摩擦が起きるのではないか。
外国人だけのコミュニティができ、地域と分断されるのではないか。
こうした不安を、単なる偏見として片付けてはいけない。
不安があるからこそ、事前の説明、生活ルールの共有、企業責任の明確化、地域との顔の見える関係づくりが必要である。
外国人本人にとっても、地域住民にとっても、互いを知らない状態が一番不安を生みやすい。
地域行事、日本語学習、自治会との接点、職場以外の相談先などを通じて、顔の見える関係をつくることが重要である。
自治体の役割
自治体がすべてを抱え込む必要はない。
しかし、自治体が何もしなければ、企業任せ、本人任せ、地域任せになり、結果的に行政が後追いで対応することになる。
自治体の役割は、企業、地域、本人、支援機関をつなぐことである。
まずは実態把握が必要である。
町内に外国人住民は何人いるのか。
国籍、年齢層、在留資格、居住地域はどうなっているのか。
どの業種で外国人材が働いているのか。
どの企業が受け入れているのか。
行政窓口にはどのような相談が来ているのか。
ごみ出し、騒音、交通、住居などの苦情はあるのか。
学校、保育、医療、福祉の現場で課題は出ているのか。
実態を把握したうえで、町内企業への制度説明、生活ルールの多言語化、相談先の周知、地域との交流機会、支援機関との連携を考える必要がある。
高畠町で考える場合
高畠町で外国人材の受け入れを考える場合、まずは町内の現状を把握することが出発点になる。
外国人住民数が大都市ほど多くなかったとしても、少ない段階だからこそ、予防的な仕組みをつくりやすい。
特に確認したいのは、町内企業の外国人雇用の状況である。
どの業種で受け入れているのか。
企業は生活支援まで行っているのか。
外国人本人は地域ルールを理解しているのか。
行政窓口や地域住民に負担が出ていないか。
外国人材の受け入れは、リスクそのものではない。
リスクになるのは、受け入れの設計が不十分な場合である。
雇用、生活、地域共生を一体で考えることが、地域の安定と企業の人材確保の両方につながる。
3 生活観光・二地域居住・関係人口について
人口減少時代の地域づくりでは、移住者を増やすことだけを目標にしても限界がある。
全国の自治体が人材不足に直面している中で、自治体同士が人を奪い合うだけでは持続しない。
これから重要になるのは、移住するかしないかの二択ではなく、地域と多様に関わる人を増やすことである。
短期滞在、再訪、地域活動への参加、副業、二地域居住、事業承継、将来的な移住など、人と地域の関わり方には段階がある。
問題は「人が来ない」だけではない
地域の課題として、「若者が来ない」「移住者が増えない」「観光客が少ない」と言われることがある。
しかし、本質的な問題は、人が来ないことだけではない。
来ても地域とつながらないこと。
つながらないから再訪や定着につながらないこと。
ここに大きな課題がある。
一度訪れて、観光地を見て、写真を撮って帰るだけでは、地域との関係は深まらない。
地域の人と出会い、会話し、暮らしに触れ、また来たいと思うきっかけが必要である。
PRだけでは関係人口にならない
地域の魅力を発信することは大切である。
しかし、PRは入口でしかない。
認知が増えても、地域の人との関係が生まれなければ、一度きりの来訪で終わる。
補助金でイベントを行っても、次の関わり方がなければ、継続的な関係人口にはならない。
必要なのは、来訪、滞在、交流、再訪、地域活動への参加、二地域居住、移住や出店につながる流れを設計することである。
つまり、観光、移住、空き家、産業、地域づくりを別々の施策として扱うのではなく、一つの循環として考える必要がある。
生活観光という考え方
生活観光とは、地域の暮らしそのものを価値として捉える考え方である。
有名な観光名所だけが地域の魅力ではない。
日常の風景、農業、食文化、手仕事、地域行事、人との会話、不便さの中に残る暮らしの知恵なども、外の人にとっては大きな魅力になる。
地域の人にとっては当たり前すぎて価値に見えないものが、外から来た人には新鮮に映ることがある。
ただし、地域の暮らしを観光資源として扱う場合には注意が必要である。
地域住民が無理をして接客し続ける形では続かない。
地域の暮らしを壊してまで観光化してはいけない。
大切なのは、地域の普段の暮らしを守りながら、外の人が丁寧に関われる形をつくることである。
つなぎ役の重要性
外から来た人が、いきなり地域の人と関係をつくるのは難しい。
地域の人からすれば、知らない人が突然来たことになる。
来訪者からしても、誰に会えばよいか、何を話せばよいか分からない。
そこで重要になるのが、つなぎ役である。
地域の人と信頼関係を持つ人が間に入り、来訪者を紹介する。
これだけで、出会いの質は大きく変わる。
つなぎ役は、単なる観光ガイドではない。
地域と外の人の信頼を媒介する存在である。
地域を好きで、地域住民から信頼され、外の人にも地域の魅力を伝えられる人が必要である。
また、その役割を無償ボランティアに頼り切るのではなく、小さくても報酬を出し、仕事として位置づけることが重要である。
滞在期間と関係性
短時間の観光では、地域の表面しか見えにくい。
一方で、ある程度まとまった期間を過ごすと、観光から暮らしへ感覚が変わる。
朝の風景、買い物、食事、地域の人との会話、移動の不便さ、夜の静けさなど、短時間の観光では分からない地域の姿が見えてくる。
この体験は、移住や二地域居住を考えるうえで重要である。
いきなり移住するのではなく、まず滞在し、地域との相性を確かめ、少しずつ関わりを深める段階が必要である。
地域おこし協力隊や移住希望者についても、いきなり長期の関係に入るのではなく、短期滞在やインターンのような段階を設けることで、ミスマッチを減らすことができる。
来訪者に役割を持たせる
地域に来る人に、単なる観光客ではなく、何らかの役割を持ってもらうことも重要である。
たとえば、地域の魅力を取材する、地域の人の話を聞く、暮らしを発信する、地域活動を手伝うといった役割があると、地域の人と話す理由が生まれる。
発信そのものが目的ではなく、発信のための取材や交流を通じて、地域の人との関係が生まれることに意味がある。
また、外の人の視点で地域の魅力が発信されることで、地域住民自身が自分たちの地域の価値に気づくこともある。
これは、地域の誇りや自信にもつながる。
地域内経済循環を意識する
生活観光や関係人口づくりは、交流だけでなく、地域経済にもつなげる必要がある。
来訪者が地域内の宿に泊まり、飲食店や商店を利用し、地域の案内人やコーディネーターに報酬が支払われるように設計すれば、お金が地域内に回る。
関係人口が増えることで、空き家活用、古民家改修、小さな店舗の出店、地域活動への参加などに発展する可能性もある。
ただし、経済効果だけを追うと、地域の暮らしが消費される危険がある。
地域の文化や生活を守りながら、経済も回すバランスが重要である。
成果は人数だけで測らない
生活観光や関係人口づくりの成果は、観光客数やSNS投稿数だけでは測れない。
再訪者が増えたか。
地域活動に関わる人が生まれたか。
二地域居住や移住につながったか。
地域内消費が増えたか。
空き家や古民家の活用につながったか。
地域の人が前向きに受け止めているか。
地域の案内人やコーディネーターが育っているか。
地域住民が自分たちの暮らしの価値を再認識したか。
こうした質的な成果も見る必要がある。
高畠町で考える場合
高畠町で生活観光や関係人口づくりを考える場合、いきなり町全体で大きく展開するのではなく、地区やテーマを絞って小さく始めることが現実的である。
高畠町には、農業、果樹、地域行事、歴史、食、里山、暮らし、人のつながりがある。
これらは、観光名所として整備されたものだけではなく、生活観光の素材にもなり得る。
重要なのは、外の人をただ呼ぶことではない。
地域の誰と出会い、何を体験し、なぜまた来たいと思うのかを設計することである。
そのためには、地域を案内できる人、外の人と地域住民をつなげる人、滞在場所、地域内で消費できる場所、参加できる活動を整理する必要がある。
また、地域住民に過度な負担をかけないことも重要である。
一部の人だけが案内や受け入れを担い続ければ、疲弊する。
つなぎ役やコーディネーターを有償化し、地域づくりの担い手として育てる視点が必要である。
4 3つの講義に共通する学び
3つの講義に共通していたのは、地域課題を「制度」や「技術」だけで解決しようとしてはいけないという点である。
移動支援では、車両や自動運転技術だけでは不十分である。
地域の道路、住民協力、運転手、利用目的、安全管理、既存交通との役割分担が必要である。
外国人材の受け入れでは、採用や在留資格だけでは不十分である。
生活支援、企業責任、地域住民との関係、相談体制、予防的な情報提供が必要である。
生活観光や関係人口づくりでは、PRやイベントだけでは不十分である。
滞在、交流、つなぎ役、再訪、地域内経済循環、地域住民の納得が必要である。
共通するのは、次の考え方である。
第一に、小さく始めること。
最初から大規模に行うのではなく、課題が見えやすく、協力者がいる場所から実証する。
第二に、地域の実情に合わせること。
他地域の成功事例をそのまま真似するのではなく、自分たちの地域の道路、産業、住民性、担い手、文化に合わせて設計する。
第三に、関係者の役割を明確にすること。
行政だけで抱え込まず、企業、地域団体、住民、外部人材、支援機関が役割を分担する。
第四に、事後対応ではなく予防的に設計すること。
問題が起きてから対応するのではなく、起きにくい仕組みを最初からつくる。
第五に、単発事業で終わらせないこと。
実証、検証、改善、横展開の流れをつくり、地域で続く仕組みにする。
第六に、数字だけでなく関係性を見ること。
乗車人数、相談件数、観光客数だけでなく、外出機会、行政負担、住民不安、再訪、地域内消費、担い手育成なども見る必要がある。
5 高畠町で考えたい方向性
今回の講義を踏まえると、高畠町で考えるべきことは、個別施策を単独で導入することではない。
重要なのは、人口減少の中でも暮らし続けられる地域をつくるために、移動、雇用、共生、観光、関係人口、地域コミュニティをつなげて考えることである。
移動支援では
高齢者がどこで、どのような移動に困っているのかを把握する必要がある。
バス停まで行けない人、買い物後の荷物運搬が負担な人、通院に家族送迎が必要な人など、具体的な生活場面から課題を把握することが重要である。
そのうえで、既存交通を補完する小さな移動支援を、地区を絞って検討することが考えられる。
外国人材の受け入れでは
町内の外国人住民や外国人労働者の実態を把握することが必要である。
人数、国籍、在留資格、業種、受け入れ企業、相談内容、生活上の課題を確認し、企業任せにしない仕組みを考える必要がある。
外国人材は、単なる労働力ではなく、地域で暮らす住民でもある。
雇用と生活を切り離さず、企業、行政、地域が連携する仕組みが必要である。
生活観光・関係人口では
高畠町の暮らしそのものを価値として捉え直す必要がある。
観光名所だけでなく、農業、食、地域行事、人のつながり、日常の風景を、外の人とどう共有するかを考えたい。
ただし、地域住民に負担をかけすぎないことが大前提である。
地域の人と外の人をつなぐ人材を育て、その役割を有償で続けられるようにすることが重要である。
6 議会質問につなげる場合の論点
地域移動支援について
高齢化が進む中で、既存のタクシーだけでは対応しきれない移動課題が生じているのではないか。
町として、バス停までの移動、買い物後の荷物運搬、通院時の家族送迎負担など、生活場面ごとの移動課題を把握しているか。
また、既存交通を補完する短距離・低速・限定ルートの移動支援について、小さな実証を検討できないか。
外国人材と地域共生について
町内の外国人住民数、国籍、在留資格、外国人労働者の業種別状況をどの程度把握しているか。
外国人を雇用する企業に対し、生活支援や地域ルールの説明など、受け入れ企業としての責任を周知しているか。
また、相談窓口による事後対応だけでなく、来日前後の説明、生活オリエンテーション、日本語学習、地域交流など、予防的な支援を検討できないか。
生活観光・関係人口について
人口減少が進む中で、移住者数だけでなく、関係人口や二地域居住を地域の担い手確保策として位置づける必要があるのではないか。
町の魅力を発信するだけではなく、地域の人と来訪者をつなぎ、再訪や地域活動への参加につなげる仕組みが必要ではないか。
生活観光の視点から、農業、食、地域行事、暮らしの文化、空き家活用などを組み合わせ、小さな地区から実証できないか。
7 最後に
今回の3つの講義を通じて、人口減少時代の地域づくりには、便利な制度や新しい技術を導入するだけでは不十分だと感じた。
地域に必要なのは、仕組みを入れることではなく、地域で続く形にすることである。
移動支援であれば、移動できない人を地域でどう支えるか。
外国人材の受け入れであれば、働きに来た人を地域の住民としてどう受け入れるか。
生活観光や関係人口づくりであれば、外から来た人と地域をどう結び、継続的な関係にしていくか。
いずれも、人と人をつなぐ設計が欠かせない。
人口減少は避けられない課題である。
だからこそ、地域の中にある人材、暮らし、文化、道路、施設、企業、外部とのつながりをどう組み合わせるかが問われている。
大切なのは、何を導入するかではなく、誰が関わり、どう続け、どのように地域の力に変えていくかである。
