災害時の支援物資受入れ・配送に関する協定

・町と佐川急便株式会社南東北支店は、令和8年6月30日付で「災害時における支援物資の受入れ及び配送等に関する協定書」を締結した。

・町内で大規模災害が発生した際、食料や生活必需品などを安定して供給し、被災者の生活の安定を図ることが目的。

・物資集積拠点の設置、支援物資の受入れ・配送、荷役作業、必要な人員・機材の提供、物資の受入れや配送に関する助言を行う要員の派遣などを協定に盛り込んだ。

・協定に基づく業務に要した経費は、町が負担する。

二井宿小学校デュアルスクール

・7月13日から24日までの平日9日間、二井宿小学校でデュアルスクールを実施。

・東京都江戸川区から、母親と小学4年生、小学2年生の女児の計3人を受け入れた。

ふるさと住民登録制度

・実際に居住していなくても、スマートフォンアプリを通じて任意の自治体に「住民」として登録できる国の新しい制度。

・地域づくりに継続的に関わる「関係人口」を増やし、地域の担い手不足の解消や、将来的な二地域居住、移住・定住につなげることを目的としている。

・登録は「ベーシック登録」と「プレミアム登録」の2種類。ベーシック登録では、特産品の購入、ふるさと納税、観光での再訪、帰省など、比較的参加しやすい地域との関わりを想定している。

・プレミアム登録では、ボランティア、自治会活動、二地域居住など、地域の担い手としての継続的な活動を想定している。

・自治体の参加は任意で、国は令和8年秋頃からシステム利用申請を受け付け、年度内の制度開始を見込んでいる。

（仮称）南北道路・職員駐車場

・消防署前から県機関方面へ抜ける道路と、その東西に整備した駐車場を7月27日から使用開始する。

・新しい駐車場は、当面、基本的に職員駐車場として使用する。

・中央公民館の解体や周辺整備の完了後、確保できる台数を確認した上で、来庁者用駐車場の場所や台数を検討する。

・道路は現在「南北道路」と仮称しており、町道として認定する時期は建設課と協議中。

・今後予定している郵便局側から役場へ向かう東西道路の整備と合わせ、役場周辺の案内サインを検討する。

令和8年度町民税の状況

・給与から天引きする特別徴収と、納付書で納める普通徴収の課税が完了した。

・納税義務者数は前年度より181人、1.56％減少。

・課税額は約10億7,400万円で、前年度より約1億2,900万円、13.65％増加した。

国民健康保険税・介護保険料・後期高齢者医療保険料

・国民健康保険税は、被保険者数4,114人で前年度より115人、2.80％減少。課税額は約5億4,000万円で、税率の引上げや米価上昇に伴う農業所得の増加などが影響したとみている。

・介護保険料は、被保険者数7,707人で前年度より25人、0.32％減少。保険料額は約5億6,100万円で、保険料率は前年度と同じだが、農業所得などの増加が影響したとみている。

・後期高齢者医療保険料は、被保険者数4,266人で前年度より73人、1.74％増加。保険料額は約3億1,600万円で、前年度より約6,300万円、24.82％増加した。

・後期高齢者医療保険料の増加には、保険料率の変更、子ども・子育て関係の負担、世帯所得の増加によって軽減措置の対象から外れる世帯が生じたことなどが影響している。

指定金融機関からの契約辞退の申出

・令和8年度末で指定金融機関を辞退したいとの申出があった。

・人員不足により、指定金融機関の業務を継続することが困難になったことが理由。町と複数回協議したが、辞退の方針は変わらないとの意向が示された。

・今後、町内に本店または支店を置く金融機関を対象に、プロポーザル方式で新しい指定金融機関を選定する予定。

高畠町デラウェアデザインコンテスト

・高畠町のデラウェアを町の代表的なシンボルの一つとするため、高畠町園芸振興協議会がデザインコンテストを開催する。

・応募できるのは、高畠町民、町内に通勤・通学する人、高畠町を一度でも訪れたことがある人。

・テーマは「高畠町のデラウェア」で、応募期限は8月31日。詳細は町ホームページに掲載している。

山形おきたまデラウェアのトップセールス

・委員会当日の早朝から、山形おきたまデラウェアのトップセールスが行われ、副町長、議長、農業関係者が出席した。

農業委員会の改選

・農業委員の任期満了に伴い、第1回総会を開催し、会長、会長職務代理者、各専門委員会の委員長を選出した。

・新会長は4期目、会長職務代理者は3期目となる。

令和8年度第1回高畠町景況調査

・町内198事業所を対象に、6月1日から26日まで調査を実施し、146事業所が回答。回収率は73.7％。

・製造業では一部に持ち直しが見られる一方、仕入価格は引き続き上昇し、製品、商品、原材料の在庫にも不足が見られた。

・在庫不足には、生産や売上の増加による面と、中東情勢の悪化に伴う供給網の停滞によって適正在庫を確保できない面があり、今後の売上への影響が懸念される。

・前回調査と比べて販売価格が上昇し、仕入価格の上昇分を販売価格へ転嫁する動きが少しずつ出始めている。

・中東情勢の悪化について、回答した140事業所のうち124事業所、約88％が事業活動への影響があると回答。主な影響は、原材料・仕入価格の高騰、原材料や商品の供給不足・遅延、エネルギーコストの増大。

・現在の経営課題は「収益性の向上」が最も多く、人材不足や人材育成などが続いた。採用活動を強化する事業所は前回より増加した。

・事業所から町や商工会に寄せられた意見と町の回答は、町ホームページで公表する予定。

町内事業所の事業承継実態調査

・町内事業所の事業承継の現状、課題、支援ニーズを把握するため、町内644事業所を対象に初めて調査を実施。224事業所が回答し、回収率は34.8％。

・「後継者がいない」または「廃業予定」の事業所は32％で、廃業を考えている事業所は全体の18％。

・後継者候補の84％は子どもなどの親族で、町内では親族内承継が主流。

・事業承継の課題は、株式の買取りや相続税などよりも、後継者の経営能力の育成、技術・ノウハウの継承といった面が多かった。

・後継者不在事業所の73％は、事業の売却や譲渡についてどこにも相談していなかった。

・町や山形県事業承継・引継ぎ支援センターへの相談を希望した事業所は8事業所、4％にとどまった。

・すべての事業所を存続させることは難しいが、黒字であるにもかかわらず、後継者がいないことだけを理由に廃業する事業所は、地域経済への影響を考えて可能な限り防ぎたいとしている。

・廃業を考えている事業者には、自分だけで判断せず、金融機関、商工会、士業、県の支援センター、町などへ相談するよう働きかける。

・今後は、金融機関職員や商工会経営指導員を対象とした支援者研修、親族内承継以外の手法を学ぶセミナー、後継者育成、広報紙や公式LINEによる情報発信、相談窓口の周知に取り組む。

・町内事業所が県の支援センターを利用し、第三者への事業承継や事業の売却・譲渡について相談した事例はある。一方、後継者人材バンクの町内での相談事例は確認されていない。

・支援者研修や今後検討するセミナーには、県の支援センター職員にも参加を求め、町内の金融機関や商工会との連携を強化する。

町内企業・小規模事業所エネルギー高騰対策支援事業

・電気、ガソリン、重油、灯油などのエネルギー経費が前年同月より10％以上増加した町内事業所に支援金を交付した。

・対象684事業所のうち107事業所が申請し、交付決定額は599万円、予算執行率は22.2％。

・申請が少なかった主な理由として、電力会社の切替え、LED化、設備投資などによってエネルギー経費の増加を10％未満に抑えた事業所があった。

・業績が好調な事業所や従業員数が少ない事業所では、支援額と申請に必要な事務作業を比較し、申請を見送った例もあった。

・申請事業所では、支援金額と同程度のエネルギー経費増加が見られた例が多く、1事業所当たりの支援額はおおむね妥当だったとの認識が示された。

たかはた生活応援商品券事業アンケート

・商品券取扱事業者と、無作為に抽出した町民800人を対象にアンケートを実施。回答率は、取扱事業者が68％、町民が48％。

・取扱事業者では「売上は変わらない」との回答が最も多かった一方、売上が増加した事業所は約5割。令和4年度の約4割から増加した。

・客単価は「変化なし」が約6割。令和4年度は約7割だったことから、客単価が増加した事業所も前回より増えたとみている。

・消費拡大効果を「大いに感じた」「やや感じた」と回答した事業所は6割を超え、令和4年度と同程度。

・町民の約8割は商品券を普段の買い物に利用し、食品スーパーでの利用が最も多かった。

・1,000円券と500円券の組合せについては、約8割が「良かった」と回答。

・取扱事業者からは「売上につながった」「新規客や久しぶりの客が来店した」との意見がある一方、「換金が遅い」「券種は1種類でよかった」などの要望があった。

・町民からは「ありがたかった」「毎年定期的に実施してほしい」との意見があり、「全店で一律に使用したかった」「1万円分を配布してほしかった」などの要望も寄せられた。

第60回たかはた夏まつり「青竹ちょうちんまつり」

・来場者の増加を見込み、会場周辺に仮設トイレを設置する予定。

・ステージイベントには吉本興業のお笑い芸人が出演予定。

・60周年企画として、浴衣で来場した人に限定うちわとラムネを先着で配布するほか、竹あかりみこしを制作する企画を予定している。

・8月16日の民踊パレードでは、参加団体が「高畠花笠音頭」と「新高畠音頭」の両方を踊る予定。幼児については「高畠花笠音頭」のみとする。

夏まつり記念プロジェクト「ドローンアート」

・クラウドファンディングによる寄附額は約413万円。

・町多目的広場からドローンを飛行させ、町商工会から総合交流プラザ周辺を観覧場所として想定している。

河川清掃

・和田地区の砂川で実施した河川清掃で、2人が蜂に刺された。2人とも公立高畠病院を受診し、後遺症などは確認されていない。

・屋代川を除く河川清掃について、来年度から屋代川の6月清掃に合わせ、6月第2日曜日に町内一斉で行うことを検討している。

・草が伸びきる前に作業することで、作業効率の向上と蜂刺されなどの事故防止を図る。

・屋代川の河川清掃は、現在と同じ6月と9月に実施する。

・住民が川の中や急斜面に入って作業することは危険を伴うため、危険な場所や支障木については県に対応を求める。

・河川敷への除草剤散布は、堤防の土を弱くする可能性に加え、雨によって薬剤が川へ流れ、生態系や水田などへ影響するおそれがあるため、基本的に行わない。

閉会中の所管事務調査

宿泊施設と観光振興

・町内では宿泊場所の不足が課題となっており、民泊だけでなく、多人数を受け入れられる宿泊施設を後押しする施策についても検討する必要があるとの意見が出された。

・南陽市では補助金を活用して駅前にビジネスホテルを誘致した経過があるが、高畠町が同様の補助制度を設けることは、現時点では難しいとの認識。

・既存旅館が利用できる国の観光関係補助制度については、町から情報提供できる。

・町内の旅館業は厳しい経営状況にあり、施設改修にも様々な課題があるとみている。

・宿泊施設の確保や観光振興について、産業振興の一つのテーマとして引き続き調査する。

米沢市の空き家対策を行政視察

・7月31日に米沢市を訪問し、空き家対策について行政視察を行う予定。

・委員から提出された質問を、総括的な質問と個別の質問に整理し、事前に米沢市へ送付する。

特定空家と危険空き家の状況

・危険度が最も高いDランクの空き家は37件で、そのうち特定空家は30件。

・特定空家は、近隣に悪影響を及ぼす空き家のうち、空家等対策協議会で認定されたもの。周囲に住宅などがない場所では、危険な状態でも特定空家に認定されない場合がある。

・毎年、危険空き家除却事業補助金を活用して1件から2件程度が解体されている。

・危険空き家全体は減少しており、特にCランク程度の空き家は減少しているとの認識。

・行政代執行中の特定空家が1件あるため、令和8年度は少なくとも1件減少する見込み。

・特定空家30件のうち約1割は、所有者などの所在が不明。残る約9割は所有者や所在を把握しているものの、連絡に返事がない状況。