8月総務産業常任委員会

7月26日の大雨と町内の被害状況
7月26日13時42分、高畠町にレベル4の土砂災害危険警報とレベル3の大雨警報が発令され、19時30分に解除された。高畠地点の降水量は97ミリで、1時間降水量の最大は43.5ミリだった。
最上川の糠野目観測地点では、水防団待機水位11.50メートルを17時、氾濫注意水位12.00メートルを18時に超えたが、避難判断水位、氾濫危険水位には達しなかった。
町の対応は次のとおり。
- 14時50分 町災害対策室会議を開催
- 15時 町災害対策本部を設置
- 15時50分 各地区公民館6か所を自主避難所として開設
- 19時 糠野目地区以外の自主避難所を閉鎖
- 20時 糠野目生涯学習館を閉鎖
- 20時30分 警戒体制を解除
避難者はいなかった。
主な被害は、大字佐沢地内の畦畔法面の崩壊で、延長は7.5メートル。農産物、水田、水路への被害はなく、被害額は未定となっている。
施設等の被害は次のとおり。 - 高畠小学校 体育館2か所、家庭科室1か所、3階女子トイレ1か所で雨漏り
- 亀岡小学校 2階女子トイレ1か所で雨漏り
- 糠野目小学校 南校舎2階1か所で雨漏り
- 健康管理施設げんき館 ホールの一部で雨漏り
- 産業振興センター 3階で雨漏り
このほか、国道399号の金原~鳩峰峠間は7月26日17時から27日9時45分まで事前通行止めとなった。ぶどうまつたけラインの金沢地内では倒木があったが、通行可能で処理済みとなっている。
町では、8月10日、11日の台風接近時にも警戒体制を取り、今後も自然災害への警戒を続ける。
省エネ家電の買い替え支援
令和8年度高畠町省エネ家電普及支援事業費補助金は、エネルギー価格高騰による家庭の負担軽減とCO2排出削減を目的に、省エネ性能の高い家電への買い替えを支援する制度である。
対象は、高畠町内に住む人が町内事業所から国の省エネ基準を満たす次の家電を購入した場合。
- エアコン
- 冷蔵庫
- LED照明器具
補助額は、対象経費の30%または5万円のいずれか低い額となる。
8月18日現在の申請状況は68件。 - エアコン 32件
- 冷蔵庫 19件
- LED照明器具 17件
予算1,200万円に対し、執行額は約300万円で、執行率は約25%となっている。
これまでは夏に向けてエアコンの申請が多かったが、冷蔵庫は年間を通して使用し節電効果も高いことから、今後は冷蔵庫の買い替えもPRする。暖房にエアコンを使用する家庭も増えているため、冬季の需要も見込みながら周知を続け、今後の執行状況を見て対応を検討する。
申請受付期限は令和9年2月10日までとなっている。
デラウェア品評会で高畠町から9点入賞
JA山形おきたま第32回デラウェア品評会には30点の出品があり、このうち高畠町の生産者から22点が出品された。
最優秀、優秀、努力賞を合わせた入賞10点のうち、9点を高畠町の出品が占めた。
今回は米沢市や川西町からの出品もあり、町からはデラウェア生産が高畠町、南陽市以外にも広がることへの期待が示された。
プレミアム付クーポン券とデジタルポイント
国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、「高畠町地域経済活性化・物価高騰対策事業」を実施する予定である。
事業費は合計2,350万円で、内訳は次のとおり。
- プレミアム付クーポン券発行事業 2,250万円
- デジタルポイントサービス事業 100万円
プレミアム付クーポン券は、1シート1,500円分を1,000円で販売する。
主な内容は次のとおり。 - 500円券3枚で1シート
- 登録申込みのある商工会会員店で販売・利用
- 大型店は対象外
- 1店舗につき1人3シート、4,500円分まで購入可能
- 75歳以上または身体障害者手帳等を持つ人は、協力店舗で通常販売の3日前から先行購入可能
- 使用期間は令和8年11月14日から令和9年1月15日まで
店舗へ先払いするプレミアム分は最終的に実績精算し、未使用分が残った場合は返還する。
デジタルポイントサービスは「たかまるポイント」への加入促進やデジタルスタンプラリーによる店舗周遊を行うもので、実施期間は令和8年12月1日から令和9年1月31日までとなる。
クーポン券とデジタルポイントは実施期間が完全には一致しないが、取扱店舗によっては両事業を組み合わせて活用する考えとなっている。
中小企業・小規模企業の振興と事業承継
高畠町中小企業・小規模企業振興計画は昨年度に改定し、その際は振興会議を約3回開催した。
今年度は昨年度の実績を踏まえ、振興会議を約2回開催する方向で進めている。
事業承継の取組も先月から始まっており、昨年度の計画改定時に委員から出された内容を踏まえて進めている。
米沢市の空き家対策を踏まえた検討
7月29日に米沢市の空き家対策を視察し、その内容を踏まえて今後の高畠町の対策を検討した。
米沢市の取組として、委員から主に次の点が挙げられた。
- 空き家になってからではなく、相続など「空き家になる前」の対策を重視している
- 空き家対策に複数の職員が関わっている
- 建設部門だけでなく、福祉、税務、環境など複数部署が関わっている
- 行政だけでなく、地域、士業、民間事業者などとも連携している
- 特定空家になる前の管理不全段階での対応を重視している
一方で、米沢市と同じ体制を高畠町でそのまま再現するには、マンパワーの面で難しいとの意見も出た。
空き家バンクでは、不動産取引として採算が取れない低額物件などが扱われにくいケースもあり、「低額でも誰かに住んで管理してほしい」と考える所有者への対応も今後の課題として挙げられた。
町では、勧告を行うまでには法的な手続きや所有者の意向確認、現地調査などに時間が必要となるため、現時点では勧告を行っていない。今後は他自治体の事例を研究しながら検討する。
委員からは、勧告だけで空き家対策が進むとは限らず、経済的事情など空き家となる背景を踏まえ、所有者に寄り添った相談体制も重要との意見が出た。
物価高騰対策と産業振興の考え方
今回の物価高騰対策としてプレミアム付クーポン券を選択したことに対し、購入資金や移動手段の有無によって利用しやすさに差が生じるため、全町民や全世帯を対象とした直接的な支援も検討すべきとの意見が出た。
委員からは、前回の1人7,000円の支援を踏まえ、今後は全町民を対象とする支援をより重視してほしいとの意見も出された。
町からは、今回活用できる金額が限られる中で、家計支援だけでなく商工業を支え、町内経済を循環させる方法としてプレミアム事業を選択したとの考えが示された。
プレミアム付クーポン券以外の支援策も検討し、商工会や観光協会にも相談した上で今回の事業内容を決めている。
