9月議会報告

① 第568回定例会

専決処分の報告

• 町道上のポットホールによる車両損傷事故について、損害賠償額を25,668円とし、全国町村会総合賠償補償保険で支払う専決処分が報告された。
• 旧和田保育園解体工事は、契約金額を52,800,000円から55,559,900円へ変更した専決処分が報告された。

人事案件

• 人権擁護委員候補者1人の推薦について、適任とする答申を決定した。
• 教育長と教育委員各1人の再任、高畠財産区管理会財産区管理委員5人の選任について、いずれも同意した。

印鑑条例の改正

• 法改正等に伴い、本人が窓口で印鑑登録証に代えて申請できる書類へ、特定在留カードと特定特別永住者証明書を追加する。

放課後児童クラブ「あおぞら」の移転

• 亀岡地区放課後児童クラブ「あおぞら」は、施設が狭小であるため移転する。
• 所在地は大字亀岡2920番地1から大字亀岡2781番地の1へ変更し、令和8年11月2日から施行する。

中央公民館解体工事の契約変更

• 中央公民館解体工事で煙突の煙道がもう1本確認されたため、撤去・処分費用を追加する。
• 契約金額は154,000,000円から165,042,900円へ変更。

避難所環境改善資機材の購入

• 避難所の生活環境を改善するため、次の資機材を購入する。
• 折りたたみベッド：700台
• テント式パーティション：400張
• 購入予定価格：13,200,000円

小中学校学習者用端末等の更新

• GIGAスクール構想に基づき配備している学習者用端末の更新時期に合わせ、タブレット端末等1,640台を購入する。
• 購入予定価格は108,240,000円。端末、タッチペン、端末管理環境、授業支援環境、初期設定、各学校への搬入を含む。

郵便局での電子証明書関連事務

• 個人番号カード用電子証明書の発行・失効等に関する事務を、町内6郵便局で取り扱う。
• 対象は高畠郵便局、糠野目郵便局、中和田郵便局、屋代郵便局、二井宿郵便局、亀岡郵便局。

一般質問

平誠議員

ぶどうトレーニングファーム事業

• 町が主として目指すのは、自ら経営を担う独立就農者の育成。新規就農者の「数」だけを追うのではなく、地域に定着し産地を担う人材を確実に育てる考え。
• 2025年農林業センサスを基にした試算では、高畠町の農業者は10年後に現在の3分の1程度まで減少する可能性がある。
• トレーニングファームは特定の施設だけを指すのではなく、研修生を受け入れる農家の園地も含む。ぶどうに限定せず、他の果樹・野菜にも柔軟に対応する。
• 研修期間は国の「就農準備資金」の対象となる最長2年を基本とし、応募資格は原則49歳以下で独立就農の明確な計画がある人。募集人数は一律に定めず、受入農家の能力に応じて調整する。
• 指導は受入農家を基本に、県、山形おきたま農業協同組合等が技術・経営面を支援。町外・県外からの移住就農者も受け入れる。
• 就農後は、農地確保、国庫補助等による機械・施設導入、認定新規就農者への町単独家賃補助、町を窓口とした経営相談等で支援する。
• 成果指標は「研修修了者の就農率」と継続就農・定着状況。再質問で就農率の目標値は100％と明示された。

主な質疑
[Q] これまでの受入実績は。
[A] 平成27年に高畠町農業研修生受入協議会を設立し、現在12経営体が会員。主に2経営体が研修生を受け入れ、合計15人の新規就農者を輩出し、15人全員が現在も就農している。

[Q] 今年度の進捗は。
[A] 4月から1名が研修中。協議会会員のうち5経営体ほどが新たに研修生を受け入れたい意向を示している。

[Q] 整備予定の園地と再生可能エネルギー活用は。
[A] 旧第一中学校敷地内の5アールでシャインマスカットを栽培し、ぶどう棚部分に30キロワットの太陽光発電を整備するソーラーシェアリング実証を予定。送電線を利用して離れた公共施設へ電力供給し、電力の地産地消を図る。 5アールでは大粒品種を含め、幼木10～12本程度の新植を想定。

[Q] 受入体制の目標は。
[A] 受入農家10経営体程度を目標とする。

[Q] 50歳以上の新規就農者支援は。
[A] 50～65歳を対象とする県の「新規就農定着サポート事業」につなぐ。

[Q] 農地のあっせんは。
[A] 農業委員会を通じた農地あっせんも案内する。

[Q] この事業を人口減少・移住定住・産業政策として位置付け、定着まで追うべきでは。
[A] 施設整備だけで終わらせず、研修を足掛かりに人を育て、高畠町への移住・定着につなげたい。

高畠駅の利用拡大と交流人口

• JR東日本公表の1日平均乗車人員は、平成24年度887人、令和2年度555人、令和6年度647人。令和6年度は定期468人、定期外179人。
• 平成24年度と比べ、人口減少、少子化、私立高校独自のバス送迎等の影響で定期利用の減少が大きい。一方、定期外は令和2年度88人から令和6年度179人まで回復。
• 今後は、観光周遊コース、二次交通、情報発信、町観光協会・JR東日本との連携により、高畠駅を「コミュニティの場」として活用し、定期外利用の拡大を図る。
• 東京高畠まほろば会は高齢化・参加者減少が課題。若い世代、首都圏在住の町出身者、高畠に関わりを持つ人との新たなつながりを検討する。
• 本年度の「ふるさと訪問」は10月18日の「クラシックカーレビューINたかはた」に合わせて実施予定。
• 横浜市栄区との交流では貸切団体列車による1泊2日ツアー等の実績があり、今年は「四都市さかえ未来会議」が7月9日から1泊2日で来町。農業体験、文化、スポーツ、観光等への展開を検討する。
• 国の地域未来交付金を活用し、首都圏向けプロモーション動画を制作。町内企業・地域産品、製造工程、働く人、作り手の思い等をショート動画、SNS、インフルエンサー等で発信し、来訪・交流につなげる。
• JR東日本と連携した「駅からハイキング」を毎年開催し、観光資源の磨き上げと町内周遊につなげる。
• 2027年の山形新幹線開業35周年に合わせた貸切新幹線「まほろば町民号」「まほろば交流号」は、現時点で具体化していないが、20周年・30周年の取組も踏まえ、JR東日本等と効果的な事業を検討する。

主な質疑
[Q] 高畠駅からの二次交通の課題は。
[A] 選択肢が少ないことを課題と認識。デマンド交通は高齢者の通院・買い物利用が多く観光との併用は難しい面がある。ライドシェア、カーシェアリング等も含め選択肢を増やす必要がある。

[Q] 予約型観光交通、観光タクシー、レンタサイクル、デジタル案内等を検討しては。
[A] JRレンタカー、カーシェアリング、既存タクシープラン等の周知を強化し、観光利用との連携を検討する。

[Q] 町民・町内企業にも高畠駅利用を積極的にPRしては。
[A] 今後、利用拡大のPRを積極的に行う。

[Q] 首都圏の高畠ファンまで含む新たな応援組織や、墨田区・栄区との民間交流を広げては。
[A] 既存交流を足掛かりに関係人口・交流人口を増やし、企業間交流の可能性も含め検討する。

伊澤良治議員

公共交通政策

• 行政満足度基礎調査では、公共交通機関・道路整備の重要度が高い一方、満足度は低い。町は、デマンド交通で町内移動は年間延べ1万6,000人以上利用され一定程度確保されているものの、鉄道以外で近隣市町へ移動する手段が乏しく、通院・買い物・娯楽など町民の生活圏の広がりとのずれが大きいと説明した。
• 置賜3市5町等で構成する山形県地域公共交通活性化協議会置賜地域部会では、「公立置賜総合病院を核とした市町の圏域を超えた地域公共交通の利便性向上」を目標とし、令和7年度にアクセス調査、令和8年度にワーキンググループで横断的課題を協議している。
• 米沢市、川西町の各地域公共交通計画でも広域的な移動手段・交通ネットワークの必要性が示されている。
• 近隣市町へのデマンド交通延伸には、採算性、各自治体の財政負担、配車システム、既存路線バス・タクシー等への影響、運転手確保などの課題がある。白鷹町、飯豊町等の事例も参考に検討する。
• 高畠町地域公共交通計画で「近隣市町との公共交通に関する協議回数」を令和12年度に年3回以上としたのは、まず継続的な対話・検討の場を設け、合意形成や課題共有を深めるため。協議が整えば5年間を待たず実施することは可能との町長答弁があった。
• 町外移動ニーズの客観データとして町が把握しているのは、令和5年度行政満足度調査と、公立置賜総合病院実証実験の利用者アンケートの2つ。伊澤議員は、行き先、目的、希望料金などをさらに把握し、近隣市町との協議に生かすよう求めた。

住民主体の移動支援

• 令和8年4月から、「地域の茶の間」スタッフによる送迎支援を介護保険法に基づく「訪問型サービスD」として開始。
• 通いの場の送迎だけでなく、買い物・通院等を目的とする住民主体の移動支援も補助対象となる。和田地区「おもてなし食堂」でも活用され、二井宿地区では買い物ツアー形式の準備が進められている。
• 交通事故への不安に対応し、移動支援専用保険を設け、全ての茶の間が加入している。

公立置賜総合病院・米沢市立病院への移動

• 現行の定額タクシーはドア・トゥ・ドアで、診察予定時間への対応、乗降回数や移動時間の削減による身体的負担軽減を重視している。
• 利用者の自己負担は片道2,500円。地域によって町負担額は片道2,500円～7,000円程度。
• 他市町のデマンド便との連携は、乗り継ぎや待ち時間が生じ、通院者の負担が大きくなる可能性があるため、現時点では定額タクシーが効果的と町は説明した。今後もニーズと持続可能性を見ながら検討する。

歩行者の安全と速度規制

• 9月1日から、中央線や車両通行帯等のない生活道路の法定速度が時速30キロに引き下げられ、町は広報8月号で周知した。
• 速度規制は公安委員会の所管だが、町は危険箇所を把握し、必要に応じて警察へ見直しを要望する。
• 通学路点検、交通安全教室、街頭啓発、交通安全指導員による見守りを継続し、横断歩道、交差点、道路標示、照明等も関係機関と連携して整備する。
• 伊澤議員は、市街地と郊外の制限速度のあり方や旧道の速度規制を例に、現実に即した点検を要望した。

有機農業の現状と地域内消費

• 農林業センサスでは、有機農業に取り組む経営体・作付面積が2020年の105経営体・185ヘクタールから、2025年は91経営体・129ヘクタールへ減少。
• 要因として、農業者の高齢化、後継者不足、雑草対策等の作業負担、新規参入の少なさ、次世代担い手不足を挙げた。
• 高畠町の有機農業は都市部消費者との提携を中心に発展してきたため、町内流通・消費は十分でない。販売店・飲食店での取扱いや学校給食への活用、「まほろばみのり」認証を通じ、町内消費を促す。
• 家庭菜園等の余剰農産物を直売所や施設で活用することは有効だが、食品表示、品質管理、販売責任、出荷者登録等のルールが必要。既存の直売所や関係団体と少量農産物を地域内で生かす仕組みを検討する。
• 「まほろばみのり」拡大の課題は、生産者増加、販売面のメリット明確化、消費者認知、認証への信頼維持。栽培計画・生産管理記録・農場調査等を適切に行う。
• 価格保障だけでなく、生産コストを踏まえた適正価格、安定需要、付加価値向上、学校給食等での地元農産物利用を組み合わせ、所得・経営安定を図る。
• オーガニック給食の継続拡大には、必要時期に必要量・品目を安定供給できる体制が課題。学校給食向け生産組織の検討は有効との認識を示した。
• 町民参加型の農業や公共施設での利用拡大については、継続供給できる生産量とのマッチングが必要であり、既存の自給野菜組合も踏まえて検討する。

主な質疑
[Q] 町外移動への具体的ニーズを調査し、近隣市町との協議材料にすべきではないか。
[A] 現状の客観データは2調査のみ。住民意向の把握は重要であり、各市町や事業者側の課題も踏まえながら検討する。

[Q] 協議が整えば計画期間5年を待たず実施してほしい。
[A] 環境と合意が整えば5年を待たず実施可能。ただし課題により5年以上かかる可能性もある。

[Q] 学校・病院・高齢者施設等を有機農産物の安定した「出口」とし、遊休農地や町民参加型の生産も参考にしてはどうか。
[A] 公共施設で継続利用するには安定した生産量が必要。学校給食は自給野菜組合等で一定量を確保しており、需要量とのマッチングが重要。

七ヶ宿町デマンド交通に関する答弁訂正

• この一般質問中、七ヶ宿町デマンド交通の高畠町乗り入れについて「協議は行われていない」との答弁があったが、後の会議で訂正された。平成23年10月頃に七ヶ宿町から高畠町へ協議文書が送付され、高畠町職員2名が七ヶ宿町地域公共交通会議に出席。延伸議案が可決され、平成23年12月7日から試験運行、平成24年12月から本格運行した経過が確認された。

佐藤純子議員

防災：多様な避難と避難所環境

• ペット同行避難は、高畠町地域防災計画上、必要に応じペット用スペース確保に努めることとしており、過去に対応実績もある。一方、各指定避難所の具体的な飼育場所は未指定で、今後、ペット飼育スペースの選定と周知を検討する。
• ペット防災は飼い主の「自助」が基本であり、平時のしつけ、健康管理、飼養責任を含む備えも啓発する。
• 避難所環境改善として、国交付金を活用し折りたたみベッド700台、屋内用テント式パーテーション400張を購入予定。既存の段ボールベッド143台と合わせ、ベッドは843台となる。
• 食事関連は五升炊き炊飯器とコンロが一体となったガス式炊き出しセット2台を整備予定。
• トイレは組立式段ボールトイレ180台・4,000回分、携帯トイレ凝固剤2,700回分を備蓄し、日本赤十字高畠町分区が自動ラップ式トイレテント1台を所有。今後、トイレカー等の導入も検討する。
• 入浴は町内外の入浴・温泉施設等との連携拡大を検討。緊急時の備品等は災害協定締結事業者からの調達を基本とする。
• 町が災害協定を締結している団体は全体で40団体。そのうち避難所環境確保に関連する民間企業・団体等は7団体で、避難場所・宿泊施設提供、物資供給等の協定がある。物流企業との協定拡充を進める。
• 在宅・車中泊避難者については、国の手引きを踏まえ、福祉サービス事業者、自治会、自主防災会等と連携し、避難状況、情報伝達、支援の役割分担を整理する。車中泊場所は災害の規模・実情に応じて必要性を検討する。

主な質疑
[Q] ペット飼育スペースをいつまでに決め、どう周知するか。
[A] 具体的時期は現時点で示せないが検討を進め、広報、ホームページ、公式LINE等で周知する。

[Q] トイレカーは平時のイベントでも活用できるのではないか。
[A] 今後導入を検討し、平常時にも活用できれば望ましい。

[Q] 炊き出しセットの実地訓練、キッチンカー等との協定を検討してはどうか。
[A] 町防災訓練等で実際に使う場面を設けたい。キッチンカー事業者等との協定は現時点ではなく、前向きに検討する。

[Q] ベッド・パーテーションの使用基準や優先順位を定めるべきではないか。
[A] 配慮が必要な方を優先する考えで、具体的基準は今後検討する。

[Q] 地区公民館等を在宅避難者の支援拠点として事前に位置付けてはどうか。
[A] 国の手引きでも平時から規模・機能・役割を定めることが望ましいとされ、町も想定して対応する必要がある。

[Q] 車中泊候補地をあらかじめ複数想定してはどうか。
[A] 必要性が生じる場合は具体的場所を想定する必要がある。

[Q] 止水板や車両防水用品等への支援、町有・福祉車両での活用を検討してはどうか。
[A] 現段階で導入予定はないが、提案を受け今後検討する。

見えにくい困難・疾患への理解と支援

• RSウイルス感染症は、母子健康手帳交付時にワクチンのチラシ・説明書を渡し、保健師が説明。定期接種対象外への公費助成は、国の審議会や県・近隣市町の動向を踏まえ調査・検討する。
• 接種時期が近づいた妊婦への再周知については、母子健康手帳アプリから接種情報を発信する対応を検討する。
• 高齢者のRSウイルス集団感染について、町が把握している事例はないとの答弁。
• 化学物質過敏症は、県情報を活用し、町ホームページや広報たかはたで周知する。相談があれば本人の状況を聞き、可能な配慮を検討する。役場1階デジタルサイネージや公共施設での啓発ポスター掲示も可能との答弁。
• 脳脊髄液減少症も町ホームページ・広報で情報提供し、教育委員会と連携して教職員へ情報提供し、必要な医療・相談につなげる。

福祉有償運送

• 福祉有償運送は誰でも利用できるものではなく、事業者ごとに対象区域・対象者が異なる。
• 移動相談があった場合、心身の状況を詳細に聞き、福祉有償運送、民間タクシー、福祉・介護タクシー等を含め、介護支援専門員や相談支援事業所等と連携し、本人に合う移動手段へつなぐ。

大雨・物価高騰下の農業支援

• 7月26日の大雨では、水田法面の一部崩落、大豆畑や牛舎への浸水、屋代・亀岡・和田地区のデラウェアで玉割れ被害を確認。
• 県と連携し、相談窓口設置や技術対策の周知を実施。国・県制度が適用される場合は農業者へ情報提供する。
• 今回の被害は既存制度の対象外・要件未達のものが多く、町単独財源だけで十分な独自支援を行うのは困難との認識。
• 県の「生産資材等高騰緊急対策資金」により、燃油・生産資材等の価格高騰を受ける生産者への利子補給が行われる。
• 町は、肥料、農薬、燃料、農業資材、農業機械等の価格上昇で生産コストが増え、農業経営は厳しいと認識。農業者・団体との意見交換、経営改善計画書、経営相談等で状況を把握する。
• 今後も農業所得確保、経営安定、新規就農・若手担い手支援を関係機関と連携して進める。

主な質疑
[Q] 小規模災害も国・県支援対象となるよう再精査・要望してはどうか。
[A] 置賜3市5町にも小規模被害があり、国・県に対応を求める要望書を準備中。

[Q] 今後、新たな物価高騰対策や交付金が示された場合、農業支援も優先的に検討してほしい。
[A] 国の対応内容を把握し、それに合わせて町としても検討する。

木村雅博議員

地域コミュニティー活性化の基本認識

• 令和7年6月の町議会政策提言と令和8年3月の町回答を踏まえ、自治会役員のなり手不足、防災・福祉分野の連携、地区公民館の役割、自治会の加入・脱退・再編等を総合的に見直す必要性が議論された。
• 町は、地域コミュニティーの課題は複数分野にまたがっており、庁内横断的な検討が有効と認識。地域コミュニティー改革推進等のプロジェクトチーム立上げは「有効な手段」と答弁した。
• 行政が地域の主体になるのではなく、地域住民を主役とし、町は伴走者・環境整備者として支援する考え。

区長・自治会役員の業務負担軽減

• 町は庁内全課で配布物の縮減・集約を進め、全戸郵送方式も検討したが、費用対効果から現時点で全面移行は困難と判断。
• 区長アンケートでは、町情報の入手手段として紙媒体が最も多く、配布業務への負担感がある一方、配布時の見守り・コミュニケーションという副次的効果も確認された。
• 当面は紙媒体の全戸配布を継続し、町ホームページ、公式LINE等を「置き換え」ではなく「選択肢の追加」として併用する。高齢者等へのデジタル移行支援も行う。
• 募金・会費等の集金は納付時期を集約し、回数削減を実施。キャッシュレス決済は継続検討中。

主な質疑
[Q] 郵送を希望する世帯に個別対応できないか。
[A] 現時点で可否は示せないが、区長・住民の声を聞きながら検討し、可能性を否定しない。区長が町の「地区員」として担う業務全体や報酬との関係も含め検討が必要。

[Q] キャッシュレス決済は実現可能か。
[A] 採用は可能と考えており、来年度の募金・会費集金の選択肢の一つとして検討。町公式LINE内のキャッシュレス決済のような形を想定し、自治会としての登録等も課題となる。

[Q] 自治会独自の会費や回覧等のデジタル化も支援してほしい。
[A] 自治会の判断事項だが、関連システム・アプリの情報収集を進め、問い合わせがあれば情報提供・助言を行う。

自主防災組織と防災士

• 7月に各自主防災会へ、活動の現状、今後取り組みたい活動、必要な支援等についてアンケートを実施。
• 町内には105の自主防災会があり、回答率は71％。集計後、常任委員会へ報告予定。
• 各地区の自主防災組織連絡協議会には既に防災士等が参画している例があり、今後も専門知識を持つ人や防災に関心のある有志の参画を促す。
• 町内の防災士有資格者は55名。取得目的は「個人の防災知識向上」と「地域へ知識を還元したい」に大きく分かれるとの分析。
• 今年度、高畠町に割り当てられた防災士資格取得支援枠は5名。町は各地区の自主防災会連絡協議会総会等で取得を呼びかける予定。
• 防災士が一堂に会して活動する受け皿については、気運が高まった段階で町の支援・協力を検討する。
• 町職員の資格取得も、住民枠を優先しつつ、枠があれば推奨する考え。
• 公共施設では消防計画や避難訓練を実施し、施設によっては来場者参加型訓練や文化ホールの「避難訓練コンサート」のような実践的取組も行われている。

地区公民館の機能強化

• 第6期地区づくり計画の策定に向け、各地区で事業検証中。防災・福祉等、社会教育以外の役割も求められており、公民館をまちづくりの拠点として位置付ける必要があると町は認識。
• 地区公民館は既に身近な相談窓口として担当部署へつなぐ役割を担っている。行政総合窓口として機能を集約することにはメリットがあるとして、どこまで機能を持たせるか今後検討する。
• 木村議員は、大規模な組織改編を待たず、自治会役員の身近な相談相手・庁内担当課への橋渡し役を強化するよう求めた。

自治会の加入・脱退・再編等と今後の検討

• 町には、戸数減少で運営が厳しい自治会、自治会に入りたくない住民など、中山間地域・市街地それぞれに異なる相談が寄せられている。
• 来月下旬に6地区の区長会長会議を予定し、自治会の悩み・課題を意見交換して洗い出す。
• 地域コミュニティー改革推進プロジェクトの具体的開始時期は未定だが、来月の区長会長会議を「取っかかり」に着手する考えが示された。
• 町は、区長会をはじめ地域住民の意見を丁寧に聞き、地域の歴史・つながりを尊重しつつ、地域コミュニティーの現状分析と新たなまちづくりの在り方を検討する。

秋葉晶子議員

有害鳥獣対策とICT

• 農家へのセンサーカメラ貸出しは、令和7年9月以降実績なし。町保有は4台で、GPS機器は未導入。
• 現状は、区長・個人からの被害情報を町が受け、鳥獣被害対策実施隊へ連絡してパトロール・捕獲につなげ、出没地点を把握している。
• 長井市では赤外線付きドローンをツキノワグマの春季捕獲に活用し、猟友会員が雪山へ登る負担を軽減した事例がある。
• 再質問では、わな周辺やけもの道へのセンサーカメラ設置、捕獲情報のデータ化、タヌキ・ハクビシン等も含めたICT活用を提案。町は、猟友会と共有しながらセンサーカメラ、GPS等の導入・活用を検討するとした。

担い手不足と県の中間支援組織

• 猟友会の高齢化・担い手不足に対し、狩猟免許取得促進や若手担い手確保を進める。
• 県は令和9年度から、専門人材、ノウハウ、財源を集約する「中間支援組織」を立ち上げる予定で、高畠町も参画予定。
• 町職員では今年度3名が狩猟免許を取得しており、「ガバメントハンター」として初動対応を担うことを期待している。
• 中間支援組織は置賜総合支庁を中心とした広域組織を想定し、当面は電気柵の効果的設置等への専門助言、将来的には緊急時の麻酔銃対応なども想定される。
• 専門人材の派遣、現場対応、集落への伴走、市町村境を越えた広域対策が参画のメリットとして説明された。山形県での発足は、広島県に続く全国2例目となる見込みとの答弁。
• 県内全体で約1億円を用いて専門職を雇用する構想が示され、猟友会の担い手育成には時間がかかるため、中間支援組織も活用していく考えが示された。

捕獲後の処理

• 現状は、捕獲後の処分・埋設を実施隊員が担い、自分の土地に埋設するケースが主。
• 埋設場所確保への要望があり、町は大型コンポストのような地下埋設施設を検討中。
• 検討に当たっては、感染症、地下水への影響、腐敗臭などの公衆衛生・環境面、管理方法、投棄管理等を研究し、庄内町の運用事例も確認する。
• 再質問では、猟友会等の意見を踏まえ、運搬・埋設負担の軽減と二次被害防止を含む適切な仕組みを求めた。

電気柵・情報伝達・地域連携

• 令和7年度の電気柵助成実績は、申請25名、設置延長8,364メートル、補助金235万1,371円。補助率は対象事業費の2分の1。
• 令和8年度9月補正で電気柵等補助の追加計上を予定し、次年度以降も被害状況を踏まえ支援する。
• 令和7年11月に「高畠町危険鳥獣市街地出没対応マニュアル」を策定し、警察、猟友会、学校、幼児施設等と連携。町民への情報発信は防災行政無線、町公式LINE、県の「けものおと2」等を活用する。
• 町へクマ等の通報が入った場合、内容を確認し、公式LINEや防災行政無線で情報発信する手順となっている。
• 地域ごとのリーダーや住民の自主的な取組も重視し、地域の特色に応じた獣害対策を期待している。

二井宿の豚舎跡地利活用

• 本年3月末に地区から利活用検討報告書が提出されたが、年度末だったため、今年度の具体的事業計画・予算には反映されていない。
• 多額の整備費が見込まれ、町実施計画への計上、辺地債を使う場合の辺地整備計画変更、国・県への手続が必要。事業着手は令和9年度以降を想定。
• 通常のフリーマーケットやドッグラン等に使える状態ではなく、恒常的な暫定開放は想定していない。ただし地区行事等の具体的要望があれば、内容を確認して利用可否を判断する。
• 再質問では、庁内関係課協議を今月中、実施計画ヒアリングを来月に行う予定と説明。町長査定等を経て地区と相談する考え。
• 宮下辺地の整備計画は令和6年度～令和10年度の5年間。令和9年度からの事業実施に向け、辺地整備計画変更のため実施計画への計上を目指す。
• 辺地債以外の有利な財源も確認するが、まず全体計画を作り、その上で年度ごとの個別整備内容を検討する。
• 町長は、施設を造るだけでなく、将来の管理主体や地域の稼ぐ力につながるかも含めて十分検討すると答弁した。

菊地英雄議員

概要

• 高畠町立小学校の再編に向けた基本方針を踏まえ、適正規模、複式学級、学校施設、小中一貫教育、町民・子どもの意見反映、今後の再編整備計画の進め方について一般質問と再質問が行われた。
• 町は、児童数の減少傾向や校舎の老朽化などを学校教育上の喫緊の課題と捉え、令和9年度中に（仮称）町立小学校再編整備計画の案を策定するよう教育委員会に指示している。
• 再編の検討では、既存施設や投資財源を先に置くのではなく、本町児童にとって望ましい教育環境を中心に据える考えが示された。一方、町内学校施設の多くが建築から40年以上経過しているため、安全・安心の確保と老朽化への対応も重要な視点とされた。

主な質問・答弁

• 小学校の適正規模
• 文部科学省の標準では、小学校1校当たり12～18学級、1学年当たり2～3学級とされている。各種行事の教育的効果、人間関係に配慮した学級編制、多様な意見に触れる機会、教職員数の確保と多様な指導方法などの観点から示された基準である。
• 本町独自の具体的な適正規模の数値定義は現時点で持っていない。今後は、本町児童にとって望ましい教育の在り方を中心に据え、文部科学省の標準的な基準に基づいて検討する。
• 複式学級
• 現在、二井宿小学校と亀岡小学校に複式学級があり、数年後には和田小学校でも発生が予測されている。
• 課題として、教員が同時に複数学年を指導するため児童が直接指導を受ける時間が限られること、教員が2学年分の教材準備・指導を行う負担、人間関係の固定化、多様な意見に触れる機会が限られることが挙げられた。
• 一方、少人数だからこそ、興味・関心に応じたきめ細かな学習指導や、上学年・下学年間で思いやりや協力する力を育みやすい利点もある。
• 教育長は、単純に複式学級を否定するのではなく、様々な考えに日常的に触れる機会を子どもの教育環境で重視したいと説明した。
• 教育理念と学校施設
• 再編では、まず「本町児童にとってどのような教育環境が望ましいか」を中心に据え、投資財源の比較等を優先しない方針が示された。
• 町内学校施設の多くは建築から40年以上が経過し、床材の剥がれやトイレの給排水設備の劣化など、抜本的な修繕・改修が必要な時期にある。
• 令和9年度末までに再編の方向性を示し、その後、施設を改修するのか、改修が不要になるのかも含めて再編整備計画の中で検討する。
• 学校施設は再編のゴール地点とされる令和17年まで当面使い続けるため、授業・学習環境と災害対応の両面から必要な整備は引き続き行う考えが示された。
• 小中一貫教育、義務教育学校
• 令和3年4月に義務教育学校として開校した新庄市立明倫学園を視察し、先行事例を調査している。
• メリットとして、中一ギャップの解消・緩和、系統性・連続性を意識した教育、異学年交流による発達、児童生徒情報の共有による丁寧な生徒指導、教科担任制による専門性の高い授業や多様な教員との関わりが挙げられた。
• デメリットとして、人間関係が固定化しやすいこと、小学校卒業・中学校入学という区切りがなくなることで新たな目標を持つ機会が弱くなる可能性、小学6年生がリーダーシップや自主性を養う機会が減る場合があることが挙げられた。
• 小中一貫教育・義務教育学校は、再編を検討した先の選択肢の一つとして、引き続きメリットと課題を整理する。
• 町民・保護者との意見交換
• 9月から10月にかけ、各地区で計14回の意見交換会を予定している。基本方針と町内小学校の現状を説明し、できるだけ多くの意見を集める。
• 14回だけで全ての意見を得ることは難しいとの認識が示され、地域団体や学校関係団体から要望があれば追加開催も検討する。アンケート等による意見収集も行う考え。
• 意見交換会で出された意見は、ホームページや「広報たかはた」等で共有する。
• 子どもの意見反映
• 子どもの意見を教育環境の検討に反映することは重要との認識が示された。意見を聴く際は、発達段階や小学校再編への理解の程度に十分配慮する。
• 今回の意見交換会は小学生以上を参加対象としており、子どもの意見を聞く機会の一つとして位置付ける。
• 再質問では、こども基本法が令和5年4月に施行されたことにも触れ、意見交換会だけでなく、アンケートや学校での聞き取りなど、子どもの意見を反映する方法を検討するよう求めた。

主な質疑
[Q] 教育委員会主導で再編の検討が進む中、町長部局がどのように関与するのか。町民との対話集会にも町長を含め積極的に参加すべきではないか。
[A] 教育委員会との意見交換の機会があり、町民との話し合いも必要な場面で出席可能。11月のまちづくり懇談会でも意見が出る可能性がある。意見の集約状況を見ながら、教育委員会と町部局が連携して進める。

[Q] 文部科学省の「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引」が今年8月5日に改定され、学校規模・配置をまちづくりと一体で考える方向も示されている。町長部局も町民の総意を継続的に把握すべき。
[A] 議論の熟度を見ながらテーマとして取り上げる。まずは町民の意見を聞いて方向を確認し、必要に応じて教育委員会との協議機会も増やしながら連携する。

[Q] 令和2年の検討では「統合により魅力ある学校をつくる」「工夫しながら小規模校として存続する」という選択肢が示されていた。今回も具体案を先に決めず、町民意見を踏まえて整備計画をつくる考えか。
[A] 現段階で具体案を提示しているわけではない。出生数の減少、校舎の経過年数、多様な考えに触れる教育環境などを踏まえ、「子どもにとってより良い環境は何か」を町民に聞きたい。

[Q] 既存校舎の活用を先に考えるのではなく教育環境を優先すべき。再編協議が長期化した場合、老朽度の再調査や施設対応をどう考えるか。
[A] 令和9年度末までに方向性を示すことが重要。その後の施設改修の必要性も再編整備計画の中で検討する。

[Q] 統合・統廃合、学区見直し、小中一貫教育、小規模特認校、デュアルスクール、地域外からの入学などを並列の選択肢として比較するのか。
[A] 全てを最初から並列に扱うのではなく、まず再編の必要性を検討し、その先の選択肢の一つとして小中一貫教育や義務教育学校等を考える。

[Q] 学校と地域の関係は長年積み重ねられており、14回の意見交換会だけでは十分でない可能性がある。地域ごとの課題を丁寧に拾い、計画を出してから振り出しに戻ることがないよう初期段階で幅広く意見を集めるべき。
[A] 14回で全ての意見を得るのは難しいため、団体からの要望に応じた追加開催やアンケート等を検討する。

[Q] 再編による地域への影響として、人口減少の加速や、子どもがいる地域・いない地域に分かれていく可能性などの弊害も含めて示し、町全体の合意形成を目指すべき。今後の具体的なスケジュールは。
[A] 今回の意見交換会で住民意見・課題を集め、今年度中に教育委員会で再編整備計画の素案を策定する予定。

• 来年度、仮称の小学校再編整備検討委員会を設置し、保護者、地域、教員の代表等による議論を行う。
• その後、地域への説明等を経て、令和9年度末までに最終的な再編整備計画案とする予定。

[Q] 各地区の学校は指定避難所でもあり、災害時の体育館でのごろ寝、暑さ・寒さなどの課題もある。学校再編に合わせ、防災面も含めた環境整備に配慮してほしい。
[A] 再編のゴール地点は令和17年であり、今後約10年は現在の学校で授業・学習活動を続ける。教育環境と災害対応の両面から、必要な施設整備を引き続き行う。←つまり令和17年までは廃校があったとしても、既存の小学校施設は維持するとの考えと受け取れる。

青柳貴議員

概要

• 高畠町議会の一般質問で、青柳貴議員が「重層的支援体制整備事業」を取り上げた。第5次高畠町地域福祉計画および活動計画に基づき、複合化・複雑化した生活課題への対応、「断らない相談支援」、多機関協働、アウトリーチ、地域包括ケアとの接続、参加支援、成果の見える化を中心に質疑が行われた。
• 青柳議員は、8050問題、認知症、障がい、生活困窮、ひきこもり、孤独・孤立など、制度横断での支援が必要な世帯を念頭に、「一人の困っている町民」「一つの困っている世帯」を中心に据える支援体制の必要性を訴えた。

重層事業の実績と現在の支援

• 重層的支援体制整備事業は4月から開始し、8月末現在の相談件数は21件。
• 21件のうち、複数機関による支援が必要な相談は14件。そのうち、多機関協働事業の利用を申し込み、関係機関との情報共有に同意した人は2件。
• 4月から6月までに支援会議に諮った12件のうち、8月現在で2件が継続。7月・8月に相談があった3件も継続支援中。
• 生活困窮が改善された事例として生活保護受給につながった1件がある一方、就労して収入を得られるようになった事例はまだない。
• 具体的な支援として、ひきこもり支援では定期面談、就労体験、新たな就労体験先の創出、支援機関との連携を実施。認知症高齢者を含む世帯では、介護サービスの調整、精神疾患治療のための医療機関連携、不足するサービス利用の手続支援などを行っている。
• 成果として、認知症が疑われる人への訪問後に民生委員や老人福祉相談員の見守りへ移行した事例、精神疾患のある人を医療機関受診につなぎ定期的な関わりを続けている事例、ひきこもりの人が外出できるようになった事例などが示された。

「断らない相談支援」と支援会議

• 町は相談窓口を一本化するのではなく、各窓口の「受け止める力」を高め、どこに相談しても断らず受け止める体制を構築する方針。
• 相談記録の書き方研修は専門講師を招き、福祉課・健康子育て課に加え、上下水道課、税務課など相談を受ける複数部署の職員が受講した。
• 相談の聴き方のロールプレイ研修は、専門講師を呼ばず、職員同士で自己評価・他者評価を行うOJT形式で実施。相談経験のある職員と新規採用職員らが一緒に訓練している。
• 複数部署・機関にまたがるケースは、月2回の「支援会議」で世帯全体の課題を洗い出し、誰が・いつまでに・何をするかを参加者全員で決定。継続的に進捗を確認し、新たな課題があれば支援策と担当を再設定する。
• 月2回の頻度については、支援は短期間で解決するものではないため妥当との認識。緊急時や状況変化時には、関係機関によるスポット会議を別途開催する。

本人同意が得られないケースへの対応

• 青柳議員は、複数機関による支援が必要な14件のうち情報共有に同意した人が2件である点を取り上げ、本人同意が得られないケースが多い理由を質問。
• 町は、本人自身が最初の相談者であれば同意を得やすい一方、近所の人、民生委員、関係性の難しい家族などから「本人には知らせないでほしいが心配なので相談した」と情報提供される場合は、本人同意を得にくいと説明。そうした場合でも、周囲の人と本人の双方への支援を始めることがある。

アウトリーチと「つなぐシート」

• 町は毎月の民生委員・児童委員月例会で情報交換の時間を設け、気になる人を把握している。また、民間の見守り機関等に重層事業を説明し、「つなぐシート」による情報提供を依頼している。
• 民生委員・児童委員や関係機関から寄せられた情報は、複数機関の関わりが必要な場合、支援会議に諮って支援策を決定する。
• 答弁書上、現段階では「つなぐシート」による相談はまだなく、引き続き情報発信を行い、早期発見できる体制を進めるとしている。
• 追加質疑では、QRコードから情報提供できる仕組みについて、近所の人、知人、家族など誰でも情報提供してよく、本人の合意・不同意にかかわらず、生活上の困りごとや生きづらさなど心配な状況があれば記入して福祉課につないでほしいとの説明があった。
• 青柳議員は、一人暮らし高齢者の様子がおかしい、最近顔を見せない、新聞がたまっているといった段階でも情報提供してよいのかを確認し、町は幅広く相談を受け止める考えを示した。

対象者、外国人対応、迷惑行為への対応

• 原則として高畠町に居住している人であれば、住民票上の住所が町外でも、現に町内に居住している人として対応するため、利用できない人は原則いないとの答弁。
• 外国人からの相談実績はこれまでないが、相談があれば通訳など様々な手段を用いて支援する考え。
• カスタマーハラスメント等があった場合は、職員個人ではなく組織的対応へ切り替えつつ必要な支援を行う。現時点で大きなカスタマーハラスメントにつながったケースはない。

地域包括ケアとの連携

• 町は、高齢者が住み慣れた地域で自分らしく安心して暮らせるよう、介護予防、介護サービス提供体制、認知症施策、生活支援、医療と介護の連携強化などを含む地域包括ケアシステムを推進している。
• 重層事業では、この枠組みを高齢者だけに限定せず、年齢や属性を超えて共通する包括的な体制として充実させる考え。
• 地域包括支援センターが認知症高齢者の相談の中で同一世帯のひきこもり等を把握した場合、関係部署と情報共有し、今年度は重層事業と地域包括ケアシステムを連動させながら、支援会議で世帯全体の課題と支援策を協議している。

参加支援

• 重層事業は、既存制度の狭間で支援策がない人を支援する重要な事業と位置づけられている。
• 現段階では就労体験の受入先づくりに取り組んでいる。今後は本人の強みを生かし、一人ひとりに合わせた支援策を構築する方針。
• 青柳議員は、長期ひきこもりの人をすぐ一般就労に結びつけるのではなく、地域活動、ボランティア、軽作業など本人に合った社会との接点をつくる支援の必要性を示した。

周知と社会資源の見える化

• 青柳議員は、福祉関係者へのヒアリングでも重層事業を知らない人が多かったとして、名称自体が分かりにくいことも踏まえ、住民への周知強化を要望した。
• 町は4月当初、福祉関係団体や各種会議で事業開始を説明してきたが、今後は絵なども使って分かりやすく説明し、広報や地区公民館だより等で、つながったケースや地域づくりの成果を含めて周知する方針。
• 健康子育て課と福祉課では、子どもから高齢者まで世代横断で社会資源を整理する作業を進めており、福祉サービス・施設だけでなく、移動支援、食事、買い物の確保などの情報も盛り込む考え。青柳議員は完成後の全戸配布も要望した。

庁内連携と滞納等の判断

• 青柳議員は、税や上下水道料金の滞納など福祉以外の課題も含む場合、最終的な判断権限をどこが持つのか質問。
• 税務課は、相談があれば実情を調査し、基準に基づいて徴収の可否や方法を判断すると説明。
• 上下水道課は、料金滞納だけでなく税務や福祉上の困りごとも踏まえ、関係部署と相談しながら総合的に判断すると説明。特定部署が一方的に主導権を持つのではなく、相手方の状況を考慮し、町として最善の策を取る考えが示された。

成果の「見える化」と情報発信

• 青柳議員は、「発見」から「相談」「多機関協働」「支援プラン」「アウトリーチ」「参加支援」「地域とのつながり」「継続的な見守り」までの流れを明確にし、相談件数、多機関協働件数、アウトリーチ件数、参加支援件数、継続支援件数などを毎年度検証する高畠町版の「包括的支援体制の見える化」を提案した。
• 町は、重層事業は複数事業を連携・組み合わせ、制度にない支援策を地域と共につくるため分かりにくい面があると認識。実績数値、事業効果、事業の道筋を評価する手法を活用し、町民が「見れば分かる形」で情報発信していく方針。
• 追加質疑では、個人情報に配慮しつつ、「このような相談に対し、このような支援につながった」という事例を分かりやすく示す「つながった通信」（仮称）の作成構想が示された。

家族同士の支え合いの場

• 青柳議員は、重層事業に正式に相談する前段階で、障がいのある子どもを持つ家庭や認知症高齢者を抱える家庭などが、家族同士で相談できる場の必要性を提起。特に母親に負担が偏ることが多いとして、父親同士がつながり理解を深める機会も要望した。
• 町は、知的障がいのある人と家族の「手をつなぐ育成会」、親同士の「ペアサポート」、他市町村での認知症高齢者の家族会などの例を挙げ、父親同士のつながりも含めニーズを把握しながら検討する考えを示した。
• 障がい者プラン、介護保険事業計画を作成中であり、そうしたニーズも盛り込みながら具体的な事業を検討するとした。

全体の方向性

• 青柳議員は、重層事業がさらに充実し、高畠町で安心して年を重ねられることが、将来的には移住・定住の要因にもなり得るとの考えを述べた。
• 町は、地域福祉計画の基本理念「気づき つながり 支え合う 笑顔にあふれるまち」に沿い、制度・年齢・属性を超えた包括的支援、早期発見、参加支援、地域づくり、分かりやすい情報発信を進める考えを示した。

② 議員全員協議会

置賜広域行政事務組合の報告

• 消防特別会計では、衛星通信システム第3世代化工事に関する事故繰越しが報告された。輸入資材の搬入に不測の日数を要したためで、事故繰越額は1,230万545円。
• 千代田クリーンセンター焼却施設維持補修工事は、落札額7億4,580万円、落札率99.9％で契約する。2回の入札不調後、3回目の入札で決定した。
• ごみ処理手数料は、令和9年4月1日から次のとおり改定する。
  • 直接搬入処理手数料：10キログラム当たり180円から230円
  • 粗大ごみ処理手数料の上限額：1,500円から6,000円
• 一般の指定ごみ袋等の料金は据え置く。

亀岡地区公民館等の監査結果

• 亀岡地区公民館と所管課の財務事務・事務執行について、令和8年4月30日から6月19日まで監査を実施した。
• 全体としては、指摘事項を除き、事務は法令に従って適正に行われ、施設運営も的確と認められた。主な指摘事項は次のとおり。
• 公民館使用料の調定遅れと現金の長期保管
• 減免対象者から使用料を過大徴収した事務誤り
• 工事変更に関する打合せ記録の未作成
• 備品管理台帳の未更新
• 契約締結日と公印押印日の不一致、契印漏れ
• 廃止済み施設名などが残る規則・規程の未改正
• 現金の取扱状況を可視化する帳簿管理、工事協議の記録化、契約事務に関する職員研修、規則・規程の早急な改正が求められた。
• また、昭和61年制定の文書管理規程について、パソコンや電子メール、現在のファイリング方式に対応するため、大規模な見直しが必要との意見が示された。

災害時の物資保管・配送に関する協定

• 町は、民間配送事業者と災害協定を締結した。災害時における物資の保管や配送に関する協力体制を整える。

特定空家等の略式代執行

災害見舞金の考え方

• 災害が頻発していることから、議会としてすべての激甚災害に見舞金を送るのではなく、激甚災害に指定され、かつ行政視察等で縁のある地域を対象に、その都度検討する方針とした。

大型鳥獣処理施設の行政視察

• 大型鳥獣の捕獲個体を大型コンポスト等で減容化処理する庄内町の施設を視察する。
• 当初予定していた9月24日は受入れできなくなったため、10月5日に再調整する。午前中に出発し、庄内町で昼食後に視察する予定。

③ 議会活性化調査特別委員会

議会基本条例の制定に向けた検討

• 議会基本条例の制定に向け、条例を作る目的と、必要となる基本的な構成について協議した。
• 町民から見た議会・議員への期待と、実際の議員活動との間には、なお乖離があるとの認識が示された。議員定数や議員報酬の根拠、議員がどのような活動をしているのかが十分に伝わっていないことから、町民との対話や情報発信を通じて、開かれた議会づくりを進める必要がある。
• 条例の骨子案には、次の項目が示された。
  • 前文
  • 総則
  • 議会の活動原則
  • 議員の活動原則
  • 町民と議会の関係
  • 町長と議会の関係
  • 議会機能の強化
  • 会議の運営
  • 議会事務局
  • 最高規範性及び見直し手続
• このほか、議員の政治倫理、危機管理、議会図書室、政務活動費なども検討項目となる。
• 他自治体の条例をそのまま取り入れるのではなく、高畠町議会の現状と課題に合った内容とし、議員が責任を持って実行できる条例にする必要がある。条例制定に先立ち、「高畠町議会の課題は何か」「議会・議員は何をすべきか」「なぜ条例が必要か」を整理し、全議員で共有することが重要との意見が出た。
• 今後は、小委員会がたたき台を作り、全議員が意見を加える方式で検討を進める。

議員報酬と特別職報酬の見直し

• 現在の議員報酬は、議長が月額37万円、副議長が31万円、議員が29万円で、平成27年9月1日から変更されていない。
• 町長、副町長、教育長の給料月額も、平成8年4月1日から変更されていない。非常勤特別職の報酬にも、長期間見直されていないものがある。
• 令和7年の議会活動、法定外会議・住民との対話、日常の議員活動の日数を基にした議員報酬シミュレーションでは、正副議長を除く平均額が月額40万4,267円となった。
• 一方、報酬額だけを先に決めるのではなく、議会活動を活性化し、活動量を増やし、住民との対話や議会報告を通じて理解と信頼を高めることが前提になるとの意見があった。住民生活とのバランスも考慮する必要がある。
• 協議の結果、議員報酬を含む特別職の報酬について、一定の周期で審議会を開催し、定期的に見直すよう町へ申し入れる方向となった。

議員定数

• 高畠町議会の定数は15人。現在は1人欠員で14人となっている。
• 常任委員会の活動量や体制を考えると、現行の15人が妥当との意見が多かった。人口減少を理由に定数削減を求める声がある一方、農業、産業、教育など町の課題は多く、議員数を減らすと委員会活動や町民への対応が難しくなるとの指摘もあった。
• 定数については、この場では結論を出さず、小委員会で引き続き検討する。

若手・女性が立候補しやすい環境

• 若い世代が立候補しにくい要因として、議員報酬だけでは生計を維持しにくいこと、仕事と議員活動の両立が難しいことが挙げられた。
• 休暇・休職制度、兼業・副業のしやすさなど、立候補しやすい環境の整備が必要となる。また、議員がどのような活動をしているのかを積極的に発信し、議会活動を身近に感じてもらうことも重要となる。
• 女性が立候補・活動しやすい環境を整え、女性の視点を政策に反映させる必要があるとの意見も出た。若者だけでなく、退職後に地域活動へ関わりたい人を含め、幅広い世代への働きかけを検討する。

情報発信の強化

• 広報広聴常任委員会と広聴部会の機能をさらに強化する。
• 意見交換会の持ち方や対象団体の選び方を見直し、議会モニターなども活用して町民の意見を把握する。町民が関心を持つ課題、問題解決の進捗、今後の対応を分かりやすく発信し、寄せられた意見が政策へどのように反映されたかを見える形にする。
• 具体策は小委員会で整理し、今後の特別委員会へ提示する。

④ 予算特別委員会

一般会計補正予算（第3号）

• 令和8年度一般会計補正予算（第3号）は、歳入歳出それぞれ7億6,244万円を追加し、総額を142億2,657万5,000円とする内容。予算特別委員会では全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定した。
• 地方債では、文化ホールの客席等LED化改修事業を新たに追加し、限度額を4,950万円とした。新庁舎整備事業4,570万円、道路整備事業310万円、消防防災施設整備事業30万円、小学校施設整備事業510万円もそれぞれ追加する。
• 歳入では、地方特例交付金1,270万3,000円、地方交付税8,153万4,000円、令和7年度決算に伴う繰越金5億6,639万9,000円などを追加。財政調整基金繰入金は9,410万9,000円減額する。

生活支援・福祉分野

• 冬の生活応援事業では、低所得世帯の暖房費負担軽減のため、県の上乗せ分と重点支援地方創生臨時交付金を活用し、1世帯2万円を助成する予定。対象は約800世帯を見込む。
• 高齢者の歩行器購入費助成は申請増を踏まえて20万円を増額する。介護保険制度改正や福祉医療に伴うシステム改修、マイナンバーを活用したオンライン資格確認への対応も進める。
• 住宅などへの再生可能エネルギー設備導入事業補助金は50万円を増額する。ペレット・薪ストーブ、太陽光発電設備、地中熱利用空調機などの導入を対象とし、例年を上回る申請に対応する。

庁舎・公共施設の整備

• 中央公民館解体後の職員駐車場整備では、工事請負費5,120万円などを計上した。新庁舎では、開庁2年目から必要となる機械設備や消防設備の点検項目を追加する。
• 公共施設の今後の改修に備え、公共施設等整備基金へ1億円を積み立てる。減債基金に6,443万2,000円、財政調整基金に3億5,820万円も追加する。

農業・商工業への支援

• 農業分野では、県の協調支援事業の採択を受け、農産物振興や畜産振興の補助金を増額する。鳥獣被害対策では、電気柵設置への補助を50万円増額する。
• 未来を育む農業担い手育成支援事業は207万2,000円を減額する。前年の米価上昇によって農家の収入・所得が増え、補助の収入要件を満たさず応募を断念した経営体があったことが明らかになった。他の担い手支援事業もあるため、担い手施策全体への大きな影響はないとの考えが示された。
• 地域経済活性化物価高騰対策事業には2,350万円を計上する。プレミアム付きクーポン券は1,500円分を1,000円で販売し、4万シートを発行予定で、使用期間は11月中旬から1月中旬までの約2か月。デジタルポイント利用促進やデジタルスタンプラリーにも取り組む。

道路・公園・教育施設

• 道路維持費は2,980万円を増額し、このうち除排雪経費は1,630万円を増額する。道路改良工事310万円、スマートインター整備事業の用地借用経費30万円も追加する。
• 公園管理費は367万円を増額し、野球場ミーティングルームへのエアコン設置や転落防止柵の更新を行う。
• 教育分野では、スクールソーシャルワーカーコーディネーターの支援体制強化、高畠小学校屋内運動場空調設備工事に伴う安全用品の購入、糠野目小学校の空調設備更新、高畠中学校の特別支援教育支援員増員などを行う。
• 文化ホールの音響反射板・客席照明は、当初予定していた10年間のリース方式から、脱炭素債を活用した工事方式へ変更する。LED化工事費として5,500万円を計上し、2か月分のリース料113万5,000円は減額する。

各特別会計の補正

• 国民健康保険特別会計事業勘定は1億229万6,000円を追加し、総額26億2,215万6,000円とする。国民健康保険基金へ5,834万5,000円を積み立て、令和7年度分の精算に伴う県への返還金などを計上する。
• 介護保険特別会計事業勘定は9,892万9,000円を追加し、総額30億90万7,000円とする。介護情報基盤連携システム等の改修、主任介護支援専門員資格取得予定者の任用変更、介護報酬改定に伴う処遇改善相当分などに対応する。
• 後期高齢者医療特別会計は338万6,000円を追加し、総額4億817万4,000円とする。令和7年度の精算に伴う広域連合納付金309万4,000円、一般会計繰出金29万2,000円を追加する。
• 高畠財産区では、倒木により国道399号のガードレールを破損したことに伴う賠償金7万9,000円を計上する。
• 予算特別委員会に付託された議第82号から議第89号までの8件は、すべて全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定した。

⑤ 決算特別委員会

一般会計決算の概要

• 令和7年度高畠町一般会計の歳入総額は149億1,815万2千円、歳出総額は141億7,247万1千円。
• 歳入歳出差引額は7億4,568万1千円、翌年度に繰り越すべき財源2,928万2千円を差し引いた実質収支額は7億1,639万9千円。
• 前年度と比べ、歳入は約17億995万円減、歳出は約14億9,064万円減。
• 主な減少要因は、新庁舎建設事業、亀岡地区公民館改築事業等に係る町債や基金繰入金、定額減税減収補填分の地方特例交付金等の減少。

町税と徴収状況

• 町税は25億5,339万9千円で、前年度比1億6,050万3千円、6.7％増。
• 個人町民税は、農業・給与・年金所得の増加、定額減税の減少などにより増加。
• 法人町民税は法人税割納付事業所の増加、固定資産税は新築家屋の増加が主な増要因。
• 町税の徴収率は、現年分99.2％、滞納繰越分20.9％、合計97.6％。
• 不納欠損は財産調査等を行った上で処分し、相続放棄5件、会社倒産5件の計10件について即時消滅処分を行った。

主な歳入の増減

• 地方交付税は44億2,724万1千円で約2億4,137万円増。公共施設等の光熱水費や施設管理委託費など、財政需要額の増加が主因。
• 県支出金は約10億8,139万円で約7,500万円増。新規就農者支援、農林水産物等災害対策、土地改良区決済金支援などが増加。
• 国庫支出金は約20億3,143万円で約7,600万円減。重点支援地方創生臨時交付金の減少が主因。
• 寄附金は約4億7,230万円で約8,600万円減。ふるさと納税寄附金の減少が主因。
• 繰入金は約9億6,166万円で約3億3,500万円減。財政調整基金、公共施設等整備基金の取り崩し減少が主因。
• 町債は10億7,080万円で約17億3,500万円減。新庁舎整備の一段落、亀岡地区公民館整備完了の影響によるもの。

総務・企画・庁舎関連

• デジタル推進経費は1億7,199万3,815円。ネットワーク強靱化保守、共同アウトソーシング、システム標準化、既存システムの新庁舎移設などを実施。
• 町公式ホームページのリニューアル業務に660万円を支出。
• 新庁舎完成に伴い、庁舎整備関連経費は大きく減少。
• 官民協働プラットフォーム立ち上げ、経営人材育成、地域とつながる学び場の創出などを実施。
• 移住施策では移住コーディネーター3名、デュアルスクール、地域おこし協力隊等を展開。
• 定住支援による転入実績は17件で、新築13件、中古住宅4件。
• 4つの商店街に計47台の防犯カメラを設置。
• 空き家対策では空き家除却3件、危険空き家除却1件に補助。

福祉・子育て・保健

• 介護保険事業費は約4億8,241万円で増加。介護給付費、介護認定業務のデジタル化、次期介護保険事業計画策定に関するニーズ調査、システム改修等を実施。
• 障害福祉の総合支援法事業費は約7億1,862万円。移動支援、日中一時支援、訪問入浴等の利用増により前年度を上回った。
• 児童手当は制度改正により対象を高校3年生まで拡充し、第3子以降は月額3万円に拡充。
• 物価高対応子育て応援手当は、18歳以下1人当たり2万円、2,803名分を支給。
• 健康館の照明LED化工事に2,549万9千円を支出。
• 産後ケア利用は延べ44名で、前年度より26名増。
• 一般会計から高畠病院への繰り出しは6億7,015万4千円。

農林業

• 学校給食に地域認証「まほろばみのり」による特別栽培米を提供。
• 大雪、高温障害に対する農林水産物等災害対策を実施。
• 有害鳥獣被害対策費は約1,031万8千円。猟友会への委託、電気柵、捕獲支援等を実施。
• 土地改良区決済金支援事業は6,051万円。約57ヘクタールの地区外決済金を支援。
• 新規就農者支援関連は4,236万8千円。
• 荒廃農地等利活用促進事業は申請5件。

商工・観光

• 中小企業設備投資等補助、創業支援、デジタルポイント、商工業デジタルサービス基盤普及などを実施。
• 酒造原料米価格高騰対策として、町内3酒蔵に対し価格上昇分の一部を支援。
• ふるさと納税事業経費は約4億6,900万円で、寄附者減少に伴い前年度より減少。
• たかはた生活応援商品券は令和8年4月からの利用開始に向け準備を実施。
• 観光施設では太陽館変圧器、テニスコート人工芝、道の駅レストラン設備等を改修。

道路・住宅・防災

• 40馬力の除雪ロータリー車1台を1,537万8千円で購入。
• 道路維持、舗装補修、除排雪、道路改良、スマートインター整備、橋梁補修等を実施。
• 住宅リフォーム支援は、移住・新婚・子育て13件、一般世帯26件。
• 町営住宅では福沢団地13戸、御入水団地6戸の給排水・トイレ・浴室改修、大町団地外壁工事を実施。
• 防災マップ整備に440万円、県衛星通信システム第3世代化工事に約940万円を支出。

教育・社会教育

• 学校給食費支援事業は5,053万4,840円。物価上昇に伴い、12月以降は補助単価を引き上げ、保護者負担の増加を抑制。
• 中学校部活動の地域移行に向け、高畠町地域クラブ「T-SPEC」の体制を年度末までにほぼ構築。
• 亀岡地区公民館の本体工事終了により、公民館費は前年度から大幅減。
• 和田地区公民館は木材調達、用地調査・測量業務の一部を翌年度へ繰越。
• 浜田広介記念館、文化ホールは新たな指定管理に伴い、人件費・光熱水費等が増加。

質疑で明らかになった主な事項

• 町税の徴収額増について、米価上昇だけでなく給与所得全般の上昇もあり、一概に農業所得だけが要因とは言えないとの見解が示された。
• 結婚推進支援事業では、特に女性参加者の少なさを課題とし、別イベントとの連携、周知方法、支援内容や枠組みの見直しを検討する方針。
• 高畠高校については、町内から高校をなくさない方向を基本とし、放課後の学び場「i-HOPE」、探究学習、東京外国語大学との連携、熱中小学校との連携などによる魅力化を継続。
• 高畠病院への繰出金は、全国統一の繰出基準に沿った基準内繰出しを原則とし、必要に応じ基準外繰出しも行う。病院建設改良、不採算地区病院、リハビリ、小児、救急医療等の基準に基づき判断する。
• 補聴器購入助成は片耳上限2万円、両耳上限4万円。県内先行自治体と同程度の水準で、利用への関心は高まりつつある。
• 学校給食用の特別栽培米は、高温障害と米需要増により39.5俵を確保できず、組織間調整もうまくいかなかった。
• 子実用トウモロコシは生産者2名、529アールで生産。実需者は株式会社米沢養鶏。今後は生産者と面積を増やし、地域内で需要と供給を安定させる方針。
• 有害鳥獣対策では、捕獲、個体管理、寄せつけない対策を一体的に実施。町内で新たに9名が狩猟免許を取得した。
• 町営住宅の入居率は、団地によって100％から60～70％、全体では70％強。生活上の課題については建設課だけでなく福祉等と連携して対応する。

令和7年度　飲料水供給事業特別会計

• 金原新田地区の飲料水供給事業について審査。
• 水道使用料の収入済額は41万6,185円。収入未済額6,215円は翌年度5月までに完納済み。
• 管理費は66万8,264円。大きな修繕がなく、電気代や水質検査など日常管理が中心だったことから前年度より減少。

令和7年度　国民健康保険特別会計

• 国民健康保険税の収入済額は4億1,975万4,302円。不納欠損額748万799円、収入未済額3,661万9,375円。
• 子ども・子育て支援制度の施行に伴うシステム改修に、国庫補助金523万2,000円を活用。
• 保険給付費は15億9,261万7,148円で歳出全体の約68％。人口減少や後期高齢者医療制度への移行による被保険者減少などから、前年度より減少。
• 特定健康診査の実施率は51％で、前年度比0.2ポイント減。
• 公立高畠病院への診療施設勘定繰出金は5,542万2,000円。電子カルテシステム更新などにより前年度比約4,000万円増。
• 歳入総額24億3,097万7,000円、歳出総額23億2,768万1,000円、実質収支は1億329万6,000円。
• 国保税の現年度分滞納世帯は157世帯。失業・休業、非正規雇用、世帯構造の変化など複合的な経済要因が背景にあるとされた。
• 滞納があっても直ちに保険が利用できなくなるわけではないが、長期滞納の場合は一定の制限がある。
• 35歳健診について、国保加入者の35歳受診者は7人、一般会計側の社会保険加入者では3人。健診委託料は受診者の健診費用に充てられている。

令和7年度　介護保険特別会計

• 第1号被保険者保険料の不納欠損額は24万9,470円、収入未済額は232万483円。
• 総務管理費は5,920万5,381円。制度改正によるシステム改修や、次期介護保険事業計画に向けたニーズ調査委託などにより増加。
• 介護認定費は3,266万1,379円。認定調査・認定審査会でタブレットとアプリを導入し、ペーパーレス化を進めた。
• 居宅介護サービス給付費は6億8,663万8,552円。
• 地域密着型サービス費は3億443万4,990円。小規模多機能事業所1か所が年度途中で閉鎖した影響などから減少。
• 施設介護サービス給付費は11億3,697万7,133円で、保険給付費の中で最大。
• 短期集中型通所サービスC、配食サービス、要支援認定者の通所介護サービスの利用増により、介護予防・生活支援サービス事業費は5,121万2,364円。

令和7年度　後期高齢者医療特別会計

• 被保険者保険料収入済額は2億5,749万3,060円。不納欠損額3万5,000円、収入未済額56万8,640円。
• 一般会計繰入金は9,108万7,615円。事務費、保険料軽減、低所得者への財源支援などに充当。
• 山形県後期高齢者医療広域連合への納付金は3億4,709万8,086円。
• 歳入総額3億5,621万円、歳出総額3億5,272万4,000円、実質収支は348万6,000円。

令和7年度　宅地造成事業特別会計

• 芳生田駅西の宅地分譲7区画の販売が全て完了し、令和7年度で会計を閉鎖。
• 不動産売払収入は4,981万7,620円。
• 山形県住宅供給公社への造成工事費立替分の返済などに1億4,764万1,377円を支出。
• 会計閉鎖に伴う一般会計繰出金は1億2,714万4,321円。

令和7年度　高畠・二井宿・和田財産区特別会計

• 高畠財産区は歳入約174万5,000円、歳出約150万円、差引約24万4,000円。自主公民館改修費用への助成や大沢山などの管理を実施。
• 二井宿財産区は歳入約161万7,000円、歳出約88万2,000円、差引73万5,000円。
• 和田財産区は松茸山入山料が主な歳入で、歳入約277万5,000円、歳出225万9,000円、差引51万6,000円。

令和7年度　病院事業会計

• 病院事業収益は27億1,415万2,834円で前年度比3.9％増、病院事業費用は27億9,193万2,509円で同2.8％増。
• 資本的収入は5億6,163万8,001円、資本的支出は6億8,763万9,287円。電子カルテシステムと医療情報システムのネットワーク工事などを実施。
• 医業損失は4億5,287万360円、経常損失は8,798万8,337円、当年度純損失は9,003万3,336円。
• 当年度未処分利益剰余金は4億9,526万6,644円。
• 常勤内科医1名が6月末で退職し、外来収益に大きな影響があった。非常勤医でつないだ後、翌年度7月から常勤内科医1名を追加。
• 診療材料は複数社から見積もりを取り、価格を比較して調達しているが、物価上昇のため節減効果が見えにくい状況。
• 修正医業収支比率は令和7年度77.4％で、病院経営強化プランの目標88.7％を下回った。物価上昇、人件費高騰、診療報酬とのバランスが課題。
• 経営改善に向け、従来リハビリ分野で関わっていたコンサルタントから経営面でも助言を受けている。
• 令和8年度の診療報酬改定後、6月以降は入院収益を中心に約1,000万円以上の増収がみられた一方、費用も高騰。介護施設などへの働きかけを進め、8月の病床稼働率は93％まで回復した。

令和7年度　下水道事業会計

• 公共下水道、特定環境保全公共下水道、農業集落排水、合併処理浄化槽を合わせた事業会計。
• ストックマネジメント計画に基づき、高畠地区の老朽化した重要幹線を更新。
• 年度末の汚水処理件数は6,781件、水洗化人口は1万7,041人。汚水処理件数は前年度より24件増えた一方、人口は170人減少。
• 下水道使用料は約3億3,222万円、他会計補助金は約1億5,995万円。総収入額は約7億5,796万円、総支出額は約7億3,077万円。
• 当年度純利益は約2,718万円。
• 経常収支比率は103.7％で100％を上回る一方、経費回収率は90.77％。使用料だけでは全費用を賄えず、一般会計補助金による補填が必要な状況。
• 管渠内部をカメラ調査し、緊急度の高い箇所から更生工事などを進める。高畠地区の更生工事は令和6～7年度で終了。
• 人口減少で使用量増が見込みにくい中、施設の修繕と長寿命化を進め、限られた収入での運営を図る。

令和7年度　水道事業会計

• 年度末の給水件数は8,430件、給水人口は2万621人。給水件数は前年度より4件増えた一方、人口は404人減少。
• 県水が全体の約70.5％、自己水源が約3割。年間総有収水量は約221万立方メートル。
• 有収率は91.7％で、前年度比0.9ポイント改善。
• 水道使用料は約4億6,557万円で総収入の約91％。当年度純利益は約6,883万円。
• 経常収支比率は115.6％、料金回収率は113.98％で、ともに100％を上回る。
• 当年度未処分利益剰余金は1億2,351万9,775円。このうち4,800万円を資本的収支の補填財源、3,900万円を減債積立金、3,000万円を建設改良積立金、651万9,775円を繰越利益剰余金とする案。
• 有収率の維持・向上に向け、古い管の定期的な更新、漏水調査、漏水箇所の早期修繕を継続。
• 今後は老朽化した配水池の更新など大規模改修が課題で、保有資金を将来の更新需要に活用しながら健全経営を維持する方針。

⑥ 総務産業常任委員会

付託議案審査

議第92号　中央公民館解体工事請負契約の一部変更について

• 中央公民館の解体工事を進める中で、既存図面では確認できなかった煙突・煙道がもう1本見つかり、撤去・処分費を追加する必要が生じた。
• 契約金額は1億5,400万円から1億6,504万2,900円へ変更。追加額は1,104万2,900円。
• 当初設計は竣工図に基づいて数量を算出していたが、煙突は外装で覆われており、外観から2本あることを確認できなかった。

議第93号　避難所環境改善資機材の購入について

• 避難所の生活環境改善のため、折りたたみベッド700台、テント式パーティション400張を購入する。
• 購入予定価格は1,320万円。購入先は株式会社東北消防設備。
• 国の交付金を活用し、財源の2分の1が国から交付される予定。
• 購入単価は、折りたたみベッドが税抜9,160円、テント式パーティションが税抜1万3,970円。
• 昨年度、高畠中学校、高畠小学校、屋代小学校、亀岡小学校、糠野目小学校の体育館レイアウトを確認し、必要数を調査した。今回分は主に高畠中学校と糠野目小学校へ配備し、他施設分は順次整備する方針。
• 高齢者等については、ベッドの使用が適さない場合に布団で過ごすなど、状況に応じて運用する。

行政マネジメント改革

• 改革推進本部、改革推進チーム、若手・中堅職員のプロジェクト会議を立ち上げ、行政マネジメント改革を本格化している。
• 若手・中堅職員のプロジェクトは公募で15人が参加。ワークショップを通じて、役場・職員の存在意義を言葉にする「パーパス」の策定と、改革案づくりを進めている。
• 職員からの改善提案は9月8日時点で9件。総合窓口の案内効率化など、実行可能なものから着手している。
• 改革推進チームは「働き方改革」「人材育成」「財源確保」「事業の選択と集中」の4グループで検討し、11月に改革推進本部へ提案する予定。
• 事務事業の優先順位づけについては、現在は各課内で議論する当面の運用とし、今後は事業効果を評価し、住民にも説明できる取捨選択の仕組みを検討する。
• 年度ごとのアクションプランを作成しており、今後の公表も検討する。
• 5月14日に改革推進本部を設置し基本方針を決定、5月27日に令和8年度アクションプランを決定。6月29日に改革推進チーム第1回全体会議、8月28日に第2回全体会議を実施した。
• 7月8日の働き方改革講演会は170人／212人が受講。若手プロジェクトのワークショップは8月7日に9人、8月28日に11人が参加した。
• 町民向けには、広報たかはた10月1日号で取り組みを周知する予定。

まちづくり懇談会・山形大学i-HOPE

令和8年度まちづくり懇談会

• 11月10日屋代、11日和田、12日高畠、17日亀岡、20日二井宿、24日糠野目の6地区で開催する。
• 人材育成を軸としたまちづくりの説明、高校生による取り組み発表、地区要望への回答などを予定している。
• 当日参加できない住民からも意見を受け付けるため、10月1日～20日に各公民館へ意見箱を設置する。公式LINE、ホームページでも意見を受け付ける仕組みを準備している。
• 高校生によるYouTube配信も準備中。
• 会場で取り上げられなかった意見は、地区との関係性などを踏まえて一部を選び、後日の広報で回答する考え。

山形大学i-HOPE

• 高畠町の資源を生かしたビジネスプランを作成する人材育成プログラムで、7月に受講生60人が1泊2日の町内フィールドワークを実施した。

税務・収納

• 令和8年度版「税務概要」が完成し、令和7年度実績や令和8年度当初課税などを収録している。
• 口座振替の利用促進として、4月～8月に口座振替推進キャンペーンを実施。対象者から抽選で100人にQUOカードを渡す取り組みを行い、結果は集計後に示す予定。

農林関係

農産物PR

• 9月13日「道の駅村田たかはたマルシェ」、9月17日「たかはたぶどうテラス」、9月26日「泉マルシェ」、10月3・4日「すみだまつり」で、ぶどうを中心にPR・販売を行う。

デラウェアデザインコンテスト

• 9月9日に審査会を行い、最優秀賞1点、優秀賞1点、佳作1点を決定した。
• 若年層からの応募が多く、今後は受賞デザインをポロシャツやステッカーなどに活用し、「デラウェア生産量日本一の高畠町」を町内外へPRする。

まつたけ山

• 9月12日にオープン。入山料は2,000円、入山開始は午前5時。

令和8年産米の概算金

• つや姫1万7,000円、はえぬき1万4,000円、雪若丸1万4,200円、コシヒカリ1万4,400円。
• つや姫は前年から42％減、はえぬき・雪若丸・コシヒカリは47～48％程度の下落となった。
• 米生産をどう維持するか、適正な価格をどう考えるかが重要な課題となっている。

商工・観光関係

クラシックカーレビューin高畠2026

• 10月18日（日）に開催。町民と高校生以下は無料、町外者は有料。
• 前売りチケットは1,200円、パンフレット1冊付きは2,000円。
• クラシックカー約200台の展示、町内クラシックカー交通安全啓発パレード、商工会フェスタ、ミニライブなどを予定している。
• 町民無料の確認方法として、広報の入場券を切り取って持参する方式や身分証確認を予定している。

事業承継支援

• 令和8年5月のアンケートで相談希望と回答した8事業者を、7月31日、8月6日、8月18日に訪問し、県事業承継・引継ぎ支援センターと町がヒアリングと支援制度の紹介を行った。
• 8事業者の内訳は、親族内承継2社、第三者承継（買い）1社、第三者承継（売り）5社。
• 第三者承継では、引継ぎセンターのデータベースに登録し、全国の引継ぎセンター、金融機関、M&A専門機関等と連携してマッチングを支援する。
• アンケートでは、後継者不在・廃業予定の事業所が約32％で、そのうち73％がどこにも相談していない状況だった。
• 11月のセミナー、広報による情報提供、金融機関・商工会・経営指導員の支援力向上を通じ、誰にも相談しないまま廃業を決める事業者を減らすことを目指す。

首都圏・仙台圏での観光物産展

• JR浦和駅「山形県高畠町ぶどうフェア」は9月3～6日に開催し、売上は367万3,974円。令和7年度222万3,848円に対し前年比165.2％となった。
• JR錦糸町駅「高畠んまいもん祭」は9月26・27日にTERMINA Switchで開催。本田農園、高畠ワイナリー、高畠町観光協会が出展する。
• 錦糸町では来店プレゼント、JTB錦糸町テルミナ店による高畠町1泊2日モデルコース、高畠ワイナリーと飲食店のコラボ企画なども展開する。
• JR仙台駅「第16回たかはたフェア」は10月16～18日に仙台駅2階イベントスペースで開催。10月16日は町長トップセールスとして河北新報社、東北経済産業局、仙台ターミナルビルを訪問し、会場でオープニングセレモニー挨拶も予定している。

ふるさと納税

• 10月からの地場産品基準に合わせ、基準を満たす返礼品のみを掲載する。数点は基準不適合で取り下げるが、大きな影響はない見込み。
• 8月時点の寄付実績は前年を上回っており、9月末の集計後、10月の委員会で結果を示す予定。
• 体験型返礼品についても検討しており、ワイナリーのナイトハーベストなどが候補。ただし収穫時期が確定しづらいことが商品化の課題となっている。
• 町内自動車学校については、観光地を回る教習コース化は難しいものの、免許合宿を返礼品として検討している。

閉会中の所管事務調査

• 「産業振興」と「空き家問題」の2テーマで報告書を整理した。
• 産業振興では、自動車学校と観光振興の連携、旅館業支援、新規就農者の確保・育成、有害鳥獣対策、事業承継などを検討した。
• 空き家問題では、米沢市の取り組みも参考にしながら、特定空き家への対応や所有者との相談体制を課題として整理した。
• 令和7年度末の特定空き家は30件。約1割が相続放棄・所有者所在不明、約9割は所有者等を把握しているものの返答が得られない状況となっている。
• 1件は略式代執行で除却したが、他の特定空き家も所有者等から十分な返答が得られず、改善が進みにくい状況。
• 今後の産業振興では、自動車学校への町からのアプローチ、旅館業への国支援策の周知、課題テーマの具体化、有害鳥獣処理の先進事例視察、農協関係者との意見交換を進める方向。
• 空き家問題は引き続き継続協議する。
• 次期の閉会中所管事務調査は、政策提言も意識して「地域づくり」「産業振興」の2テーマを大枠とする方向。空き家対策は継続するが、大枠テーマには含めない。

行政視察・今後の日程

• 庄内町視察は10月5日（月）午後1時30分～。大型排水管を活用した有害鳥獣捕獲個体の埋設処理を調査する。農林課職員や猟友会関係者も参加する。
• 11月4日（水）～6日（金）の行政視察では、11月5日に岡山県美咲町で「賢く収縮するまちづくり（スマートシュリンク）」、11月6日に鳥取県智頭町で「百人委員会と町議会の役割について」を調査する予定。
• 高畠町総合防災訓練は9月27日（日）。8時40分集合、8時50分開会。会場は糠野目生涯学習センター周辺。

⑦ 厚生文教常任委員会

付託議案の審査

高畠町印鑑条例の一部改正

• 出入国管理及び難民認定法等の改正に伴い、印鑑登録証に代えて窓口申請に使用できる書類へ「特定在留カード」「特定特別永住者証明書」を追加する。
• 多機能端末機を利用したコンビニ交付でも、これらのカードを使用できるようにする。
• 施行は公布の日から。
• 令和8年3月末時点で、町内の特別永住者は3人、在留カード所持の対象者は247人。

放課後児童クラブ「あおぞら」の移転

• 施設の狭小化を解消するため、亀岡地区の放課後児童クラブ「あおぞら」を大字亀岡2781番地の1へ移転する。
• 新施設は戸建て住宅を賃借し、令和8年11月2日から利用開始予定。引越しは10月31日を予定している。
• 現在の定員30人に対し実利用は36人。移転後は定員を40人へ変更するため、規則改定を予定している。
• 新施設は約66㎡で、和室等を区切って学習・遊び・静養などに使える見込み。トイレも従来の1か所から2か所になる。
• 交通安全対策として、低学年児童の横断時の支援員付き添い、交通安全指導、飛び出し防止ネット、注意喚起表示や照明の設置等を予定している。
• 送迎時は、これまで利用しているなかよしこども園の駐車場や亀岡地区公民館周辺のスペースを活用する方向で調整している。
• 改修には当初予算の補助金250万円を活用する考え。

小中学校学習者用端末等の更新

• GIGAスクール構想で使用している学習者用端末を更新するため、タブレット端末等1,640台を購入する。
• 購入予定価格は108,240,000円、購入先はNTT東日本株式会社山形支店。
• 端末はNEC Chromebook Y4。タッチペン、MDM、授業支援を含み、初期設定や各学校充電庫への運び出しも行う。
• 1,640台には故障時の交換用予備機も含まれる。現行端末は基本的に引き取りとし、一部は学校で継続利用するほか、避難所用端末などへの活用も検討している。
• 端末活用による顕著な学力低下は確認されていない。視力低下はスマートフォン等を含め複数の要因があり、学習用端末だけが原因とは判断できないとしている。
• 低学年では手書きや紙の教科書を重視しつつ、個別最適な学習や興味関心の追究には端末を生かす考えが示された。

町内郵便局でのマイナンバーカード電子証明書手続き

• 電子証明書の更新対象者増加を見込み、本庁窓口の混雑緩和と町民サービス向上のため、町内郵便局で一部手続きを取り扱う。
• 対象は、高畠、糠野目、中和田、屋代、二井宿、亀岡の6郵便局。
• マイナンバーカード本体の更新ではなく、カードに搭載された署名用電子証明書・利用者証明用電子証明書の発行や失効等の手続きが対象。
• カード本体は基本10年、電子証明書は5年で更新。町役場でも従来どおり電子証明書の手続きを継続する。
• 指定期間は令和9年2月1日から令和9年3月31日まで。所定の廃止意思表示がなければ1年間延長し、以後も同様とする。
• 端末整備・委託料等を含め900万円弱を予算化し、端末等は5年間の長期継続リースを予定している。

各課からの主な報告

町民課

• 8月の住民基本台帳人口は、転入41人、出生9人、転出30人、死亡28人で8人減。9月1日現在20,630人。
• 秋の交通安全県民運動は9月21日～30日の10日間。交通安全立哨は9月24日、25日、28日、29日に実施する。
• 飼い主のいない猫の去勢・不妊手術助成の財源確保を目的に、ふるさと納税型ガバメントクラウドファンディングを実施。目標70万円に対し、9月8日時点で70万円を超え目標を達成した。

福祉課

• 重層的支援体制整備事業の8月実績は、新規相談3件、継続1件。支援会議を2回開催し、評価4件、新規1件を扱った。
• 8月4日に相談記録の書き方研修を実施し、午前39人、午後32人が参加。地域資源聞き取り調査5回、地域座談会、官民連携会議、ひきこもり者個別面談7回などを行った。
• 今年度の新規敬老事業として、喜寿430人、米寿151人へ記念品を発送する。
• 10月28日に「たかはた人生すごろく・多世代・多職種おしゃべりワークショップ」を開催。14:00～16:00、18:30～20:30の2回で、対話ツールを使ったグループワークと講話を行う。
• 手話言語の国際デーに合わせ、9月19日～23日の18:30～21:00、文化ホールまほらをシンボルカラーのブルーにライトアップする。

健康子育て課

• もっくる7周年感謝祭を10月10日、もっくる・糠野目生涯学習館で開催。自衛隊、警察、消防等の体験ブースや車両展示、抽選企画等を予定している。
• 季節性インフルエンザと新型コロナウイルス感染症の予防接種費用を助成する。インフルエンザは2,000円、新型コロナは7,800円で、助成内容は前年度と同じ。
• インフルエンザの助成期間は10月1日～令和9年1月31日、新型コロナは10月1日～令和9年3月31日。

公立高畠病院

• 令和8年8月の入院患者は3,770人で前年同月比520人増、外来患者は5,551人で197人増。
• 1日平均は入院121.6人、外来252.3人。病床利用率は一般病棟95.5％、療養病棟89.2％、合計93.5％。
• 8月の医業収益等の合計は197,314千円で、前3か年平均より14,096千円増。
• 第1回たかはた病院まつりを11月3日10時から、病院・げんき館多目的ホールで開催予定。演奏会、なりきりキッズ体験、筋力測定、脳トレ等を計画している。

教育総務課

• 東北中学校体育大会では、高畠中学校の柔道女子団体がベスト8、卓球女子団体が予選リーグ2位通過、陸上男子共通200mで第2位、柔道女子70kg級でベスト8（第5位入賞）などの成績を収めた。

社会教育課

• 考古資料館コラボレーション企画展「発掘ガール～スコップの先にあるもの～」は9月27日まで。
• 広介記念館企画展「浜田家の本棚」は9月16日～11月23日。
• チーム対抗ロードリレー「たかはた夕焼けRUN」は9月20日16:30スタート。22チームが参加予定で、委員会では参加者152人との説明があった。
• 高畠町スポーツフェスタ2026は10月12日9:00～13:00、町営体育館で開催。申込不要・参加無料で、さまざまなスポーツを体験できる。
• 第63回全日本競歩高畠大会兼2027北京世界陸上代表選手選考会は10月25日開催予定。エントリーは189人。

所管事務調査で確認された主な内容

飼い主のいない猫への助成

• 令和7年度は34件、オス16匹・メス30匹の計46匹に利用され、50万円の予算に対して49万9,500円まで執行した。
• 令和8年度は70万円に増額。制度の認知が進み利用が増えているため、令和9年度の増額も検討している。
• 役場が野良猫を引き取る制度ではなく、保護する個人や団体が手術・譲渡等に取り組む場合に助成する。

重層的支援体制整備と地域支援

• 相談は単に窓口を案内するのではなく、本人・家族との信頼関係を築きながら必要な支援につなげる方針。
• 担当だけで解決できない事案は月2回の重層支援会議で共有し、「誰が・いつまでに・何をするか」を決め、1～2か月後に進捗を確認する。
• 高齢者世帯の除雪支援では、町と社会福祉協議会が地域づくり会議を通じ、ボランティア・有償支援など地域の助け合いの仕組みを検討する。単身高齢者世帯の手除雪には上限1万2,000円の支援制度もある。
• 成年後見制度の一次相談は町が受け、置賜成年後見センターは困難事例や受任調整、法人後見、研修等を担う二次的・中間的機関として連携する。

病院経営

• 給与費対医業収益比率が高いことは病院側も認識している。会計年度任用職員分の計上方法が変更された影響もある。
• 経営強化プランの目標値は、現時点で変更する予定はない。
• 入院患者増は前年が少なかった反動に加え、熱中症関連や、町内施設への周知・連携を進め紹介が増えていることなどが要因として挙げられた。

中学校部活動の地域移行

• 休日活動が必要な運動部ではT-SPECを12クラブ立ち上げている。
• 柔道・ホッケー・陸上は既存の地域クラブを活用し、指導者は36人が登録。現時点で全種目に指導者が付いている。
• 休日部活動の見直しによって活動できなくなった生徒はいない。

小学校再編の意見交換

• 保護者限定の意見交換会を各地区で計6回予定。
• 広報、ホームページ、さくら連絡網に加え、チラシも配布して周知を強化する。
• 前日時点の事前申込は39人。

閉会中の所管事務調査

• 調査項目は「教育環境について」「地域福祉について」「高畠病院運営について」の3項目。
• 小学校再編では、地域とのつながりの維持や、町民意見がどのように反映されたかを分かりやすく示すことが課題とされた。
• 重層的支援体制整備事業では、相談件数だけでなく支援後の生活改善や連携状況も含め、成果・課題を継続的に検証する必要があるとした。
• 高畠病院では、救急患者の受入体制と関係機関との役割分担を進めるとともに、強みであるリハビリ機能を維持・充実し、持続可能な地域医療体制を確保することが求められた。
• 次期も同じ3項目を継続して調査する。

行政視察

• 11月9日～11日に北海道当別町・鷹栖町を視察する。
• 当別町では義務教育学校「当別町立とうべつ学園」、鷹栖町では重層的支援体制整備事業と地域包括ケアシステムを調査する。
• バスガイド付きの行程を採用することを確認。見積額は1人130,086円で、3日分の昼食代は含まない。

その他

• 総合防災訓練は9月27日、8:40集合・8:50開会。糠野目生涯学習センター周辺で実施する。
• スポーツ交流会に向けたモルック練習は9月30日15:00～、武道館で行う。