12月議会報告
竹田 正樹
令和７年度一般会計補正予算（第５号）
たかはた生活応援商品券事業
・事業の目的
エネルギー・食料品価格の物価高騰に対する家計負担への支援と、 商品券発行による地域内での消費促進による町内事業者の支援を目的とする。
・支援内容
町民一人当たり７，０００円の商品券を配布 対象人数 約２１，０００人
基準日を令和８年１月１日とし、令和８年３月中に各世帯に届くように発送。
・利用期間
令和８年４月１日～５月３１日
【事業概要】
①町民1人あたり7,000円分の商品券を配付
・共通券（町内大型店舗可）：1,000円✕3枚
・町内事業者のみ500円✕8枚 ←事前に申し込みがあった事業者
・A3サイズ二つ折り商品券11枚切り
② 住民基本台帳R8.1.1基準日とし、世帯内人数分を世帯ごとに送付。
但し、発送までの転出世帯の住基異動者は除く
③全世帯への商品券を3月までに全世帯配布完了
※ゆうパックにて送付のため、配達記録が残る。
④町内参加登録事業所で利用（食料品以外も可）
⑤利用期間 令和8年4月1日〜5月31日まで（予定）
⑥使用後商品券の回収・報告に基づき店舗へ支払
⑦終了後、町民・事業者からアンケート調査実施
物価高対応子育て応援手当
・事業の目的
物価高の影響が長期化しその影響が様々な人々に及ぶ中、 特に、 その影響を強く受けている子育て世帯を力強く支援し、こどもたちの健やかな成長を応援する観点から手当を支給する。
・支給対象者
０歳から高校３年生 対象人数 ３，０５０人
※令和７年９月３０日を基準日とし、令和８年３月３１日までに生まれる新生児も含む
・給付額
こども一人当たり 一律 ２万円
酒造原料米価格高騰対策支援事業
・事業の目的
県産酒造好適米価格の高騰に伴い影響を受ける酒蔵への支援を行う。
・対象事業所
町内３酒蔵会社
冬の生活応援事業
・事業の目的
低所得世帯の物価高騰による経済的負担を軽減するため、今年度限りの特別な支援として、県単独で灯油購入費等を助成する。
・対象者
住民税非課税世帯のうち、高齢者のみの世帯など
・助成額
5,000円+2,500円（後に追加）
予算特別委員会
- 令和７年度 高畠町一般会計補正予算（第４号）
- 令和７年度 高畠町国民健康保険特別会計事業勘定補正予算（第２号）
- 令和７年度 高畠町介護保険特別会計事業勘定補正予算（第３号）
- 令和７年度 高畠町後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）
- 令和７年度 高畠町宅地造成事業特別会計補正予算（第３号）
- 令和７年度 高畠町病院事業会計補正予算（第２号）
- ほか特別会計関連を含む補正予算 計８件
◉町税が増収となっている。
総務産業常任委員会
ふれあい跨線橋における車両損傷事故に伴う損害賠償の和解についての専決処分の報告
- ふれあい跨線橋からの落雪により、町内業者の車両が損傷した事故について、町長専決で損害賠償の和解を行ったものが報告されました。
- 損害状況：跨線橋からの落雪により車両が損傷。
- 損害賠償額：４９０，６００円
旧役場庁舎解体工事請負契約の一部変更について
- 令和７年４月２４日議決・議第５０号「旧役場庁舎解体工事請負契約」について、契約金額の変更を行うものです。
- 変更理由：
- アスベスト等の除去・処分を追加したことにより、当初契約からの増額が必要となったため。
旧高畠第一中学校解体工事請負契約の一部変更について
- 令和７年６月２０日議決・議第５８号「旧高畠第一中学校解体工事請負契約」の一部変更です。
- 変更理由：
- 二重屋根等の撤去・処分を追加したことにより、契約金額を見直す必要が生じたため。
高畠町太陽館の指定管理者の指定について
- 施設の名称：高畠町太陽館
- 指定管理者となる団体：
- 一般社団法人 高畠町観光協会
- 指定期間：令和８年４月１日から令和１３年３月３１日まで
高畠町総合観光案内施設及び高畠ふるさと自然のみち・ウォーキングセンターの指定管理者の指定について
- 施設の名称：
- 高畠町総合観光案内施設
- 高畠ふるさと自然のみち・ウォーキングセンター
- 指定管理者となる団体：
- 一般社団法人 高畠町観光協会
- 指定期間：令和８年４月１日から令和１３年３月３１日まで
- 観光案内拠点とウォーキングセンターを一体的に運営し、観光振興に取り組んでもらうため、同協会を指定管理者とするものです。
厚生文教常任委員会
高畠町乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を定める条例
いわゆる「こども誰でも通園制度」に対応する新たな町条例です。
- 背景
- 子ども・子育て支援法等の改正により、新たに「乳児等通園支援事業」（こども誰でも通園制度）が創設されました。
- 生後６か月〜満３歳未満で、保育所等に通っていない子どもを対象に、就労要件を問わず短時間の通園を支援する制度です。
- 主な内容（制度イメージ）
- 対象：保育所等に通っていない０歳６か月〜３歳未満の子ども
- 利用時間：子ども１人あたり月１０時間まで、１時間以上３０分単位で利用可
- 利用料：１時間あたり３００円程度を想定（給食費等は別途実費、減免制度あり）
- 実施場所：保育所や認定こども園など、保育・教育の専門職員がいる施設
- 条例では、国の基準に沿って、設備基準、職員配置、虐待防止、保護者への説明、利用児の平等な取扱いなど、運営に必要な事項を定めます。
- 施行期日：令和８年４月１日
高畠町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正
- 児童福祉法等の改正に伴い、特定教育・保育施設や特定地域型保育事業の運営基準を定める町条例を、国の最新基準に合わせて見直すものです。
- 特に、
- 児童福祉法第３３条の１０に基づく「職員の禁止行為」の整理・見直し、
- 幼保連携型認定こども園・幼稚園としての側面も含めた禁止行為の明確化
により、虐待等の行為を明確に禁止し、子どもの安全確保を強化する内容となっています。
- 施行期日：公布の日
高畠町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正
- 家庭的保育事業等に関する設備・運営基準を定めた条例を、児童福祉法等の改正に合わせて整備するものです。
- 主な改正点
- 「虐待等の禁止」に関する条文の引用を、改正後の児童福祉法第３３条の１０（第２項・第３項の新設）に合わせて整理。
- 各事業で必置とされている「保育士」について、「地域限定保育士も保育士とみなす」規定を追加し、人材確保の選択肢を広げる。
- 乳幼児健康診査の内容が保育所等での健康診断の全部または一部に相当する場合には、その部分について健康診断を省略できる規定を設け、保護者・事業者双方の負担軽減を図る。
- 施行期日：公布の日
高畠町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正
- 放課後児童クラブ（放課後児童健全育成事業）に関する設備・運営基準の条例を、児童福祉法等の改正に合わせて改正するものです。
- 主な改正点
- 配置が義務付けられている「保育士」について、「地域限定保育士も保育士とみなす」規定を追加。
- 「虐待等の禁止」に関する条文の引用を、児童福祉法第３３条の１０の最新の構成に合わせて修正し、禁止行為の範囲を明確化。
- 施行期日：公布の日
高畠町体育施設及び中央公園の指定管理者の指定について
- 公の施設の名称と位置：
- 高畠町営体育館（高畠町大字高畠４３５番地）
- 高畠町武道館（高畠町大字高畠４３０番地の１）
- 高畠町営第二体育館および運動場（高畠町大字元和田６５０番地）
- 中央公園（有料公園：高畠町野球場・陸上競技場・多目的グラウンド・テニスコート ほか）
- 指定管理者となる団体：
- 一般社団法人 高畠町スポーツ協会
- 指定期間：令和８年４月１日から令和１１年３月３１日まで
- 町内の主要な体育施設と中央公園を一体的に管理運営し、スポーツ振興や健康づくり、住民交流の場として活かしていくため、スポーツ協会を指定管理者に指定するものです。
その他備忘録
◉防災無線の代替となる個別受信機は希望があれば貸し出すサービスがある。
◉重点支援地方交付金の用途としてお米券や水道料金割引を考えているか→現在内部で検討中。
◉銃猟できる人は高畠町に9名存在する。
◉高畠高校跡地の宅地分譲地以外に具体的な整備計画はない。
◉高畠中学校のいじめ件数は87件（年度は不明）
◉令和7年度末までの出生数見込み82名
総務産業常任委員会
総務課
高畠町危険鳥獣市街地出没対応マニュアルについて
対処手段の判断
現場の状況や緊急度に応じて、以下の優先順位で対応策を検討する。
（１）追払い
（２）箱わなによる捕獲
（３）銃器使用等その他による捕獲
※「山形県第 13次鳥獣保護事業計画第45（２）ウ 被害防止の目的による捕獲についての許可基準の設定（ア）方針 ａ 許可の考え方に基づく。ただし、以下の条件を全て満たす場合においては、上記（１）～（３）の優先順位によらず、 「緊急銃猟」が実施可能となる。
| ①場所 | 危険鳥獣が、住居、広場その他の人の日常生活圏の用に供されている場所等に侵入している場合、又は侵入するおそれが大きい場合 |
| ②緊急性 | 危険鳥獣による人の生命又は身体に対する危害を防止するための措置を緊急に講ずる必要があると認める場合 |
| ③方法 | 銃猟以外の方法によっては的確かつ迅速に危険鳥獣の捕獲等をすることが困難な場合 |
| ④安全性 の確保 | 銃猟によって人に弾丸の到達するおそれ、その他の人の生命又は身体に危害を及ぼす恐れがないと認める場合 |
企画課
令和７年国勢調査状況（試算値）について
・住民基本台帳の数20,955で国政調査は20,397人。県は来年、国は令和9年度に発表予定。
デュアルスクール受入事業の実施について
①受入校：屋代小学校
日 時：令和８年１月１９日～３０日
対象者：小学２年、未就学児２名、母親 計４名 ※徳島県上板町から
②受入校：和田小学校
日 時：令和８年１月２６日～３０日
対象者：小学３年、小学２年、母親 計３名 ※長崎県諫早市から
税務課
定額減税補足給付金（不足額給付）について
令和８年度分申告相談日程
農林課
令和７年度有害鳥獣捕獲状況について
立石地内における液肥を活用したにんにく栽培について
和田地区立石地内のほ場で、A社がにんにく栽培を行う際に散布した液肥について、周辺生産者から「臭いの苦情」「液肥の安全性」「河川・地下水汚染への不安」が出ている。
一部生産者の要請を受け、11月13日にA社主催の現地説明会が実施された。
A社は「安全性・散布方法に問題ない」と説明したが、和田地区住民からは「事業開始前の説明が不十分だった」という不信感が強く、説明を信じられないという意見が複数出た。
A社は東京本社の企業で、米沢市上郷地区のメタン発酵バイオマス発電施設の設計・施工を担当し、現在は運営・保守メンテも担っている。
液肥は、家畜ふん尿・食物残渣を用いたメタン発酵の副産物「消化液」を肥料として活用するもので、県へ「特定肥料」として届出している。飯豊町の同種プラントでも同様の利用がある。
今後は、住民理解を得るため説明を重ねる方針で、来年2月に再度説明会を開催する意向が示されている。
農業委員会
置賜地方農業委員会連絡協議会による県への要望事項に係る経過報告について
商工観光課
わらじみこしについて
ふるさと納税型クラウドファンディングについて
企業ガイドブックの配布について
建設課
令和7年度空き家件数について
・昨年448件から、令和7年11月19日に現在で470件に増加した。
