(一般質問)空き家抑制と町長の政策方針について

※流れがわかるように、時系列を無視して質問の関連性で編集しました。以下から一般質問の内容となります。
　再質問への答弁はまだ掲載しておりません。後ほど掲載します。

ぜひ以下の補足資料もお読みください

空き家抑制について

当町の空き家は、2021年の486件から2024年は448件へと38件減少し、直近では減少傾向にあります。この成果は、所有者の探索、助言・指導、除却の調整など、現行制度の範囲で実行可能な手段を粘り強く重ねてこられた担当部署・現場職員の皆さまのご尽力によるものです。これには相当なご苦労があったと察します。ここに深く敬意と感謝を表します。

しかしながら、中長期の見通しは楽観視できません。現在の448件という数字は、2013年の368件と比べてプラス80件です。さらに人口減少・高齢化の進行により、2040年には数百件規模で増える事があるかもしれません。空き家が増えれば、倒壊や落下物等による安全性の低下、雑草・害虫増加や景観悪化といった生活環境の悪化、さらには代執行費用や税収への影響といった財政的悪影響が避けられません。事後の是正は、住民・行政双方により大きな負担をもたらします。

全国では空き家抑制のため多様な取組が進んでいます。例えば京都市では、いわゆる宿泊税に類する自治体独自の「法定外普通税」を活用して、空家抑止に取り組んでいます。ただし、この種の税制導入には国との協議・同意などの手続きが必要であり、当町が直ちに同様の手法を導入するのは現実的ではありません。

そこで、当町が現実的に実行でき、かつ効果が期待できると思われる案を２つ提案させて頂きます。１つ目は、相続後の情報発信の標準化です。死亡届の受付段階で相続人に対し、Ａ４ガイドを手渡し、相続者の一次周知と連絡同意を取得し、相談予約の導線を案内する。ガイドの周知内容は①「放置より今決めるほうが安心」である事、②相続相談の導線（司法書士、弁護士等の紹介）、③売る・貸す・壊すための具体的手段、これらの情報を提供します。相続直後という意思決定が最も進む可能性がある時期に的確な情報を届け、放置という選択を未然に防ぎます。

２つ目は、管理不全空家等の認定に至るまでの所要期間を短縮することです。相続の発生や長期不在の事実をいち早く把握し、管理責任者の届出によって確実な連絡経路を確保します。あわせて、住民異動や水道の長期閉栓、郵便物の返戻といった予兆情報を、目的を限定して関係部署で共有します。その上で、早期に事前の注意喚起を行い、改善の期限を明示します。こうした一連の手順を定型化することで、苦情の発生や荒廃の顕在化を待つ時間を削減し、認定と是正の時期を数か月単位で前倒しできる可能性があります。これらを実現するためには、手続きと連絡体制を明確にする条例の制定と、相続時情報発信の標準化が必要だと考えます。詳細な骨子と運用案は補足資料に整理しており、この場での説明は省きますが、要点は「発生の芽を相続直後に摘み、認定・是正までの無駄な遅延を削る」という一点にあります。

以上を踏まえ、次の二点について伺います。

一点目　当町における空き家および管理不全空家等の現状を、どのような方法・頻度で把握しているのかをお聞かせください。併せて、管理不全空家等の管理促進や特定空家の除却を進めるうえで、現在の運用上の主な支障は何かお聞かせください。

二点目　空き家発生そのものを抑制する新たな施策、すなわち相続時の情報発信の標準化と管理不全空き家等の認定の早期化について、町のご見解を伺います。

空き家問題は生活環境・地域の安全・財政に直結する喫緊の課題であり、国の制度だけでは限界があります。だからこそ、新たな仕組みづくりが必要ではないでしょうか。

（答弁）はじめに、空き家の現状把握についてお答えいたします。
　例年、四月～五月にかけ、町内全区長へ、各集落の空き家の調査をお願いしております。
利活用により居住開始された空き家、解体等により除却された空き家、新たに発生した空き家、更には、令和五年に改正された空家等対策の推進に関する特別特措法で示された、建物の換気や修繕、敷地内の草刈りなどの適切な管理の有無について報告をいただいております。
その報告に基づき、担当職員が現地調査を行い、必要な対応を行うよう努めております。
　続いて、空き家の管理促進や除却を進める上での主な支障についてお答えいたします。
空き家の管理促進につきましては、近隣住民からの連絡により、所有者又は管理者に対し是正の通知を出すとともに、毎年五月に送付しております固定資産税納税通知書に、空き家管理の必要性、管理すべき内容や管理不全空き家と認定された場合には、住宅用地に対する課税標準の特例が解除され、税額が高くなることを記載したパンフレットを同封し通知しております。
更には、昨年度、町内全ての空き家所有者及び管理者を対象にアンケート調査を行い、その中で、現在の空き家管理の有無、管理不全空き家と認定された場合の税の特例解除についても記載し、空き家の管理促進を促しております。
また、本町では空き家の除却や解体に対する補助金を三種類用意しておりますが、来庁された空き家の相談者を含め、各アンケート調査等において、解体を予定されている方に対しても、補助金の案内をしております。
しかしながら、解体や除却には相当な額の自己負担が伴いますので、その捻出が困難であるために建物が放置されてしまうケースも少なくありません。
加えて、所有者等が遠方に居住している場合には、個人での管理は難しく、業者などへ依頼するにも前段同様、費用の問題により、放置せざるを得ないケースもあります。
担当部署においても、利活用が難しい空き家の場合、解体費用の概算や、管理を続ける場合の費用及びそれに伴う固定資産税額等を積算する場合もありますが、建物を取り壊すことで、住宅用地に対する課税標準の特例が解除され、税額が上がり解体を進めることを断念するケースもあります。
　
次に、死亡届の受付段階で相続人等に対する情報発信の標準化及び管理不全空き家等の認定の早期化についてお答えいたします。
　建物の所有者がお亡くなりになった際、親族が集まる機会に、今後について話合いが必要となる内容がまとめられたガイド等をお渡しし、簡単な説明を行うことで、空き家発生を未然に防ぐことだけではなく、各種行政手続を行う上で有効な手段であると考えております。
先の六月定例会において、佐藤純子議員からの一般質問にも関連いたしますが、現在、町民課が主となり、死亡届提出時にご遺族にお渡しする「仮称お悔やみ手続のご案内」の作成準備をしております。
竹田議員よりご提案いただいた内容を掲載することにつきましては、今後検討し、関係課と調整を図ってまいります。

　また、条例の制定による関係課での情報共有という点につきましては、空き家特措法第十条に「固定資産税の課税等の情報で必要な限度において内部で利用することができる」と明文化されております。
建物の所有者が死亡した場合に、税務課で管理する納税管理人等の情報を取得できることで、アンケートを送付し、所有者死亡後、正式な相続人が決定するまでの管理人に対し、速やかに空き家管理の必要性や今後について連絡ができているものと考えております。
しかしながら、それ以外の情報の共有は、各種法令等も確認の上、調整が必要となることから、竹田議員のおっしゃる新たな仕組みにより、早期の対策・対応は必要だと感じておりますが、現段階で直ちに条例化することは困難であると考えています。
今後、益々増加する空き家につきましては、国の制度も含め、何らかの対策を講じる必要があることは間違いないと感じておりますが、今ある条例等の中で、できる限りの努力をしていきたいと考えております。

（再質問）この度提案しました空き家を抑制するための条例の制定は、様々なハードルがあり現実的に難しいという事がわかりました。
　ところで今年８月、屋代区長会から屋代地区議員団に対して、危険空き家の除去要請がありました。その対象の空き家は調査の結果、解体してしまうと住宅用地特例が外れてしまって、逆に固定資産税が上がってしまう事がわかりました。解体すると固定資産税が上がっては、所有者は解体しようとは思いません。何か所有者に解体する誘引をつくらなければ、空き家の抑制にはつながりません。例えば、空き家除去後の土地に対して、期間限定で固定資産税の減免を行う条例をつくるというのはどうでしょうか。具体的には、行政の指導・勧告等に基づき危険空き家を自主除去した場合、解体翌年度から２～３年度分、特例喪失(そうしつ)で増えた相当額を減免する、そういった枠組みです。この類似の内容を令和５年度の政策提言で行っておりましたが、「減免の措置は適当でない」と回答なされております。しかし、実際に同様の事を岩手県宮古市や新潟県三条市で実施しています。本町でも公益性・公平性・財政の影響を検討の上、改めてご検討いただけないでしょうか。

（答弁）それでは私から説明いたします。
竹田議員おっしゃったとおり、令和5年度の政策提言のときに「適当ではない」ということで回答してございます。固定資産税の減免は行わず、現行どおり空家等対策特別措置法並びに地方税法の規定に則って課税を行うことが適当だと考えてございます。理由といたしましては、現に自らが危険空き家になる以前に空き家を解体して、もう既に特例が外れていらっしゃる方もいらっしゃいます。
そうしますと、その方々との均衡を考慮すると公平性に欠けるという部分もございます。
予算が関係することではありますが、現に建設部門で行っている解体費用に対する補助の拡充のほうが、固定資産税を減免するよりも効果的であるというふうに考えてございます。以上です。

（再質問）仮称・お悔やみ手続きのご案内の活用はいつ頃を目指していますか。

（答弁）そのお悔やみのガイドブックといいますか（仮称）ですが、今ちょうど作っている最中でありまして、年度内には完成させ、でき次第運用を開始したいと思っております。以上です。

（再質問）ぜひ「お悔やみ手続きのご案内」の運用を早期に始めていただき、空き家抑制を図って頂けたらと思います。
ところで、答弁書では「益々増加する空き家につきましては、国の制度も含め、何らかの対策を講じる必要があることは間違いないと感じておりますが、今ある条例等の中で、できる限りの努力をしていきたいと考えております」。とお答えいただきました。現在担当部署の方が、国の制度を活用して、できる限りの努力をした結果、なんとか近年空き家増加を食い止めていただいてるのが実情です。今後人口減が進めば、将来的に数百件規模で増える可能性があり、それでは国の制度活用と職員の努力だけでは追いつきません。将来的に、正直これはあまり本意ではないですが、京都市のように法定外普通税を設けるとか、大胆な事を考えて頂けたらと思います。

町長の政策方針について

次に、ここからは、来年度以降の町政運営の指針についてお伺いします。学校の再編、産業振興、財政運営、地域インフラ維持などは複数年度にわたる課題であり、住民や事業者、学校・地域団体が計画を立てるためにも、現時点での基本方針を共有しておくことが不可欠と考えます。本質問は、次年度予算編成の前提整理と地域側の備えに資するため、現時点の方針と判断枠組みを明らかにするものです。以上の趣旨をご理解いただき、町長が現在お持ちのビジョン（理想像）をお聞かせください。

小学校の統廃合

１つ目は、小学校の統廃合についてです。
高畠町立小学校教育環境等検討委員会の提言を踏まえ、小学校の統廃合を進めるべきとお考えか、それとも当面は現状維持とするのか、現時点のご見解をお聞かせください。また、再編を進める場合は、小規模校の良さの継承、施設更新の方向性、地域・保護者との合意形成の進め方、および実施時期について、町長のお考えを伺います。

（答弁）次に、小学校の統廃合について、お答えいたします。

　はじめに、小学校の統廃合を進めるべきと考えるか、それとも現状維持とするのか、現時点での私の見解につきましては、現在、教育委員会が今後の小学校のあり方について答申をまとめている最中でございますので、答弁を控えさせていただきたく、ご理解くださいますようお願いいたします。
　
次に、もし再編を進める場合の小規模校の良さの継承、施設更新の方向性につきましては、今年九月に高畠町立小学校教育環境等検討委員会からご提言いただいた内容には「小規模校にある子どもに良いところを、規模の大きな学校にどのように取り入れていくかという検討も必要」、「学校施設も、これからの時代にふさわしいものにしていく必要」とありますように、検討課題であると認識いたしております。
　最後に、地域・保護者との合意形成の進め方及び実施時期につきましては、学校教育の直接の受益者である児童の保護者や、将来の受益者である就学前の子どもの保護者の声を重視しつつ、地域住民の十分な理解と協力も不可欠ですので、丁寧な議論が必要であると認識いたしております。
その進め方及び実施時期につきましては、現在のところは未定でございます。

（再質問）次に小学校の統廃合について再質問いたします。まず統廃合についての教育委員会からの答申が示される時期はいつ頃を予定としているのでしょうか。

（答弁）統合かどうするかということでありますので、統廃合ありきではないというふうに私は感じております。その答申というかが出てくるのは今月末というふうに伺っておりますので、その内容を見ながら、それをもとにしながら住民の意向を聞いて、そして方向性を決めていくということになるかというふうに思います。よろしくお願いしたいと思います。

（再質問）町長は先程の直島議員の一般質問の答弁で、次期町長選に「出馬する決意を固めた」と明言なされました。小学校のありかたは、次期町長選で争点の一つとなると私は考えます。ぜひ選挙前までに町長の統廃合の意思をお聞かせ頂けないでしょうか。

（答弁）まだちょっと、1年間くらい住民……今回当選は出るんですけれども。方向性というか完全に決めるには、保護者とか地域の人からの意見を聴取しながら、そして良い方向を決めていきたいというふうに考えていますので、1年間くらいかかるのかなというふうに思っておるところであります。その中で最後に結論を出していきたいというふうに考えております。よろしくお願いします。

（再質問）選挙というか、一般の町民の方も「小学校どうなるの？」って興味を持っている人、いらっしゃると思いますし、実際、何度もそういうお話を聞いたことがあります。最終的な結論——例えば何校にするとか現状を維持するとかという結論は1年先でよろしいと思うんですけれども、ある程度の方向性とか、こういうふうに考えているというものを明示というのがやっぱり必要じゃないのかなと私は思うんですけれども、3月までにはそういう意思表示は難しいでしょうか。

（答弁）住民の意見を大事にしていきたいという部分もありますので、今、結論をありきで話を進めると賛成・反対の意見が出ると思うので、その辺は住民の意向を十分に聞いて、そして一番重視しなくてはならないのが子どもたちだというふうに思っています。子どもたちの保護者の意見なども重視しながら最終的な判断をして、統合小学校を新設するにしても建設は数年先になるというふうに思いますので、ここで急いで結論を出す必要はないんじゃないかなというふうには私は考えております。

（再質問）次に小学校統廃合について、コスト面でお伺いします。現在の６校で維持する場合と、例えば一校に集約する場合とで、施設整備、維持管理、教職員配置や通学に伴う費用などを含む総費用の比較を行って、その経済性を統廃合の判断要素の一つとして位置づけておられるか、町長の見解を伺います。

（答弁）当然、費用・経済性の部分。今の小学校6校あるわけですけれども、それの維持管理の部分と考えますと、1校のほうが当然、それはいいというふうに思いますけれども、ただ、そういう地域の中での小学校の位置づけ。小学校が核になっている地区もあるわけでありますけれども、小学校がなくなることによって地域の活性化が失われる、そういう部分なども考慮をしなくてはならないのかなと思っておりますので、一概に費用対効果だけ追求していくというようなことも、ちょっと無理があるのかなというのは私は考えております。

（再質問）もちろん町長のおっしゃることは間違いないことで、いろんな影響等を考えてやらなければならないということなんですけれども、私がお伺いしたのは、経済性を判断材料の一つとするかというその一点だけなんですけれども、それに対してはいかがでしょうか。

（答弁）当然、その部分も考えはしなくちゃならないという部分はあります。

（再質問）判断材料の一つとして位置づけられるということで。そういうことであれば、コストの推計というものは多分、実際になされるかと思います。多分、その判断材料の一つであれば、町長がそのコストの推計を見て、そのうえで検討されると思うんですけれども、そういった理解でよろしいでしょうか。

（答弁）一応、これからの維持管理の部分、建設費・維持管理の部分、そして今6校でやっている維持管理の部分、その部分との比較なども判断材料にはなるというふうに思っております。

（再質問）コストを推計するということだと思いますので、推計されましたら、ぜひ議会のほうにもその推計結果というものをご報告いただけたらと思います。お願いできますでしょうか。

（答弁）ただ、それがすべての判断になると良くないので公表はしますけれども、とりあえずそれがすべてではないということだけ理解していただきたいと思います。

議会でもコスト面も含めて小学校の将来像を真剣に議論していきたいと思います。次の質問に移ります。

行政改革

２つ目は行政改革の推進についてです。
　限られた財源のなかで、５年後・10年後の当町の行財政の姿をどのように描いているのか。具体的には、どの行政サービスを維持、どの分野を縮小・統合し、またどの業務を地域や民間と分担するかという線引きの考え方と、それらを判断する基準について町長のご見解をお聞かせください。

（答弁）次に、行財政の将来の姿をどう描くかについてお答えいたします。
　
五年後、十年後の本町の行財政の姿については、これまで行ってきた事務事業や施設整備、今後の人口減少社会を考慮すると、これまでの延長線上で対応できるとは考えておりません。
具体的な業務について、現段階では特定しておりませんが、竹田議員ご指摘のように、縮小や統合、民営化、広域化など、今後は、聖域を設けずにあらゆる手法を用いて行財政運営を行う必要があると考えております。

（再質問）町長は前回の町長選挙の際に、選挙公報にて「無駄のない行政運営」を掲げ、その中で、ふるさと納税の拡大と、行政改革の推進を謳っておられました。ふるさと納税は、実際就任から倍増しており、素晴らしい結果が目に見えますが、一方行政改革はどうでしょう。これまでの町長の行政改革の実績をお示し頂けないでしょうか。もし可能であれば、ふるさと納税のように数値で表してもらえる幸いです。

（答弁）行政改革は、なかなか常に行っていかなければならない部分だというふうに思います。ただ、それを数値で表すというのはなかなか難しいわけでありますけれども、その年その年、組織改革とか、そういうのを行いながら、無駄、あるいは必要のないものはやめるとか、そういう思い切ったこともやりながら今まで進めてきたという状況であります。どれがどれだということに今聞かれるとちょっと難しい部分があるんですけれども、そんなことで行政運営をやってきているという状況です。

（再質問）これまで町長は、高畠町の行政マネジメント改革の実施、各課に対し事業を見直すようにとの指示、他にもさまざま取り組みをなされているとは思いますが、誰しもが目で確認できるような明確な変革の痕跡は、先程の答弁でも正直感じられませんでした。町長に期待する事は、強いリーダーシップをもって、大鉈を振る事です。職員の方々は、権限上の制約があり大鉈は振れません。町長にしかできない事があるわけで、改めてそれが現在できているかどうか、今後期待していいのか、熟慮させて頂きます。

新産業団地の開発

３つ目は新産業団地（西町西工業団地北側）の開発についてです。
　新産業団地は概算事業費８億7700万円とし、分譲を令和13年から始めたいという案が示されています。そこで分譲開始時点で総面積に対してどの程度の契約率（面積比）を目標とするのか、また、その目標達成に伴って見込まれる固定資産税額や雇用創出数の想定値をお聞かせください。

高畠町産業立地ビジョン(案)では、需要（引き合い）に応じた段階的開発ではなく、予定地を一括で開発する計画となっています。段階的開発ではなく、一括開発とした理由と、事業費の財源構成（一般財源、起債、補助金）がどの程度の比率となるのか、想定をお聞かせください。

（答弁）次に、新産業団地分譲開始時点での目標とする契約率について、お答えいたします。
分譲開始予定の令和十三年度の時点で、契約率百パーセントを目標とし、地権者交渉での合意が整いしだい、一般財団法人日本立地センターへの情報の提供及び収集を行ってまいります。
合わせて、県で作成している「山形県企業立地ガイド」への掲載や東京都で開催される「やまがた産業立地セミナー」に参加し、首都圏等企業参加者にＰＲを行っていくなど、企業誘致の活動を積極的に行ってまいります。
また、日本立地センターの動向調査で、最初に立地を検討する製造企業は、不動産会社や金融機関から産業用地情報を収集する割合が五割を超えているとの調査結果があるため、本町といたしましても、不動産会社や金融機関への情報提供及び連携を強化する体制を整えていきたいと考えております。
次に、目標達成時の固定資産税額と雇用創出の想定値について、お答えいたします。
見込まれる固定資産税額や雇用創出数については、誘致する企業によって異なりますが、日本立地センターの情報によりますと、近年の傾向として二ヘクタール以上の立地案件が増えているとのことから、本町の開発面積が七ヘクタールで考えた場合、想定される企業数は、多くて四社と考えております。
その場合の業種を製造業で鉄骨造りとして考えたとき、償却資産分や都市計画分を除き、固定資産税額は、年額約四千万円、雇用創出数は、約百五十人を想定しております。
　次に、新産業団地を一括で開発する理由と事業費財源構成比についてお答えいたします。
予定地を一括で開発を行う理由は、道路、上下水道等のインフラ整備を行う際、一括で開発した方が諸経費を抑え安価で行えること、また、行政が用地買収を行う場合、地権者に土地譲渡所得に係る特別控除が適用されますが、一事業に対し、一度しか適用できないことから一括で開発することを計画しております。
事業費は、財政負担平準化の観点から、山形県住宅供給公社の立替施行制度を活用するのが、近隣市での新産業団地整備において一般的な手法となっております。
財源については、現在、具体的な補助メニューが見当たらないため、他の産業団地の状況を調査して進めてまいります。
以上で、竹田正樹議員のご質問に対する答弁を終わります。

（再質問）新工業団地の件で伺います。目標の契約率を実現するためには、企業に対するインセンティブが必要と考えます。以前、令和５年度の政策提言に対してなんですけど、町は次のように回答なされております。「企業誘致において、税制上の優遇措置等は有効と考えておりますが、高畠町の規模、財政力のなかで何ができるか、何が効果的か等を今後研究、検討してまいります」。この回答からだいぶ時間が経過しております。検討の結果、インセンティブ案が見出されたのか、それともインセンティブ付与は断念したのか、現時点での考えをお聞かせください。

（答弁）以前の政策提言の際に税制優遇措置を研究し、インセンティブの構築に努めますという形での回答もしたかと思いますが、今現在、国の地方拠点強化税制に合わせまして固定資産税の課税免除等の条例のほうがまず1つあります。もう1つとしましては、通称の地域未来投資促進法の支援措置に合わせました固定資産税の課税免除の条例が2つほどありまして、そちらの優遇措置の中で企業誘致に取り組んでいければということで、今現在考えているものでございます。新たな軽減措置については、現在協議中となっておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

（再質問）ぜひインセンティブを活用し、契約率100％目標の達成につなげてください。

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以上、空き家問題という「静かなる危機」への対策と、町の未来を左右する重要政策の指針について伺いました。

これらはすべて、高畠町の未来のために避けては通れない課題です。町長には、私の案も含め、これらの課題にどう向き合い、町を導いていかれるのか、そのリーダーシップと具体的なビジョンをお示しいただきたく存じます。

まとめ

（再質問）本日は町の将来に関する質問をさせていただきましたが追加で、似たような質問で繰り返しとなる部分もありますが、町長に４つほど質問をさせて頂けたらと思います。簡素にお答え頂けたら幸いです。

①将来空き家の増減はどうなると予測しますか。返答は、減る、現状維持、大幅増加などの、予測なので抽象的なもので結構です。

（答弁）これから人口が減少する中でありますので、増えていくというふうには感じています。

（再質問）②一般社団法人持続可能な地域社会総合研究所の予測によると2040年には、当町の高畠町の小学生は2020年から半減の約600人です。このように半減した場合に、現在の６校体制は維持できると思いますか。

（答弁多分、地区によってはゼロになる子どももいるというような部分も予測できますので、その辺は十分頭の中に入れながら、今後の小学校体制については、小学校の再編については検討していかなければならない部分だというふうに思います

（再質問）③千葉大学の倉坂教授が提供する未来カルテによると2040年に当町は、28億円の歳出超過となるとの見込みです。もしそのような状況になった場合、どのように行政サービスを維持するのでしょうか。

（答弁）これがどういうふうな状況でなっているのか分からないんですけれども、現在でも町のほうの予算、これから組まなくちゃならないんですけれども、各課の要望については10億円くらいオーバーしている状況があります。それを考えると、それを適正な収入の部分に合わせて予算を組むということになりますので、28億円が歳出オーバーになっていくというのは、結果的に予算の段階で減らしていくという部分になるかと思います。どこを減らしていくかという部分については、今後も継続する悩みなのかなと思っております。

④先程と同じ未来カルテの予測によると2040年の生産年齢人口は2020年と比べ4000人減の約7000人になる見込みです。今後、新工業団地が完成した時に、町内で十分な労働供給を図れると思いますか。

（答弁）今までさえもなかなか人が集まらないという。企業もしっかり、役場もそうなんですけれども、募集しても集まらないというような状況はありますので、今後についてもそれは間違いない。生産年齢層が減っていくわけでありますので、それをどうカバーしていくかというのは、今後の国としても課題なのではないかと思っております。全体的に国全体が労働力不足になるというようなことが懸念されますので、それが高畠町ばかりではないというふうには私は認識しています。

（再質問）これまで４つの質問をしました。町長は空き家は増える、小学校の６校維持は難しい、行財政改革が必要、新工業団地への労働力供給は頑張らなければならない。まぁいずれの回答も未来に対して、何らかの手立てが必要であるという認識をお持ちであるという事で間違いないでしょうか。

（答弁）今、竹田議員が言われた部分については、今後これからも認識して、検討の中に入れておかなければならない部分だというふうには思っています。

（再質問）手立てが必要だという事は、これらの将来の課題や不安に対して対策を講じます！という事と同義だと思います。不安があっては、町長が掲げる「今も未来も一人ひとりが幸せを感じられる町」は成立しません。将来を悲観しているのは、絶対に私だけではありません。多くの町民の将来への不安を払拭できるように、来年の施政方針にて、先程挙げた４つの含む様々な将来の課題に対し、どう向き合って解決していくかの方針・ビジョンを示して頂けないでしょうか。

（答弁）急に対応しなければならない部分については、ビジョンとして来年度の施政方針に挙げていきたいと思います。時間がかかる部分については、今後十分議論をしながらやっていきたいと思います。

（再質問）やっぱり将来像って見えないから不安だと思うんですよ。
町長が強いリーダーシップを持って「将来はこうするよ」って、強い意思を表示していただければ、「なんだ、高畠町将来大丈夫じゃない」っていうふうに思ってくれると思うんですよ。
直島さんと同じような形になってしまうのかもしれませんけれども、変えていく、こう変えていく。未来は大丈夫だっていう、町長の強い意思を、どう解決していくかの方向性というものを、その施政方針にてぜひ入れていただきたいということをもう一度お願いして、終わりにしたいと思います。

これで私の質問を終わります。