11月総務産業常任委員会

各課報告事項
総務課
特別職・病院管理者の給与改正
根拠:国の「特別職の職員の給与に関する法律」改正に準拠。
内容:
- 町長・副町長・教育長・病院管理者など特別職の期末手当支給割合を年1.70月 → 年1.725月(+0.05月) に引き上げ。
- 令和7年は12月分で0.05月を増額、令和8年度以降は6月・12月とも1.725月とする。
- 非常勤職員の日額報酬上限を 2万5千円 → 3万円 に引き上げ(医師の報酬改定に合わせたもの)。
一般職の給与改正
根拠:国の「一般職の職員の給与に関する法律」改正。
主な内容:
・行政職給料表を改定。平均改定率:+3.3%。初任給:大卒 +12,000円、高卒 +12,300円。
・宿日直手当:通常宿日直1回の上限を 4,400円 → 4,700円 に引き上げ。
・期末・勤勉手当:一般職・再任用ともに年間 +0.05月 引き上げ(今年度は12月分で増額、令和8年度以降は6・12月で平準化)。
・改定により増額となる給料・期末勤勉手当・時間外手当は、令和7年4月1日に遡って差額支給。
フルタイム会計年度任用職員の給与改正
- 一般職の改定に合わせ、フルタイム会計年度任用職員の給料表も改定し、常勤職員との均衡を図る。
- 適用は令和7年4月1日に遡って差額支給。
企画課
第6次高畠町総合計画 後期基本計画(R6〜R10)
- 計画期間:令和6〜10年度の5年間。
- 構成:
- ライフステージごとの「目指すまちの姿」10項目、
- 「まちづくりの基本目標」28項目を設定(前期から継続)。
- 後期では、
- 66施策・116のKPI(重要業績評価指標)を設定し、最終年度目標に対する進捗を毎年評価・公表。
- KPI評価結果(令和6年度)
- 116指標の評価内訳:
- A:52指標
- B:12指標
- C:9指標
- D:20指標
- E:22指標(現状値から後退)
- A+Bが過半数を占め、全体としては堅実に進捗したと総括。
- 一方、D+Eは36%、特にE(後退)が19%あり、停滞・後退指標への対応が課題。
- 116指標の評価内訳:
- 分野別の特徴
- 多くの分野でA・Bランクが過半数だが、「高畠町で子どもを産み育てたい人が増えている」「みんなが楽しみながら子どもを大切に育てている」分野は進捗が低調。
- 「安心して生活できる環境があり、心豊かに暮らしている」分野は前期に続き順調(社会基盤整備などハード事業の計画的な進捗)。
- 年を重ねても、誰もが自分らしくいきいきと暮らしている」分野はC以下が多く、地域の支え合い体制整備や担い手確保が喫緊の課題と整理。
- 課題認識
- 健康指標の停滞は、将来の生活習慣病・要介護者増加につながる可能性。
- 耕作放棄地の増加は、高齢化・離農・担い手不足・鳥獣被害など複合的要因が背景。
- 数字だけで事業の成否を判断せず、背景を踏まえた慎重な評価と、関連指標を束ねた横断的対策が必要と総括。
第2期たかはた未来創生総合戦略(R2〜R6)検証と総括
- 基本目標4つ:
- 未来を担う若者応援
- 「たかはた」の資源を生かした産業・雇用の創出
- 未来につなぐ安全・安心な「たかはた」らしい環境の実現
- 「たかはた」への多彩なひとの流れをつくる
- 令和6年度の主な取組と成果
- 住宅・定住:
- 旧第四中学校グラウンドを活用した「フォーチュンタウン駅西分譲地」を販売し、全49区画の売買契約を締結。
- 子育て支援:
- 病児保育施設を243日開所、延べ353人が利用(前年度比+44人)と利用増。
- 創業・産業:
- 商工会と連携した創業セミナーで創業2件・新事業2件。
- 「WAKU WAKU WORK」を中高生向けに実施し、町内企業紹介と職業理解を促進。
- 中小企業設備投資等補助事業で6件を支援。
- 商業・デジタル:
- 商店街アプリ、ポイントキャンペーン、スタンプラリー等で商業のデジタル化と顧客掘り起こし。
- 公共交通:
- デマンド交通の利用者数は 20,803人。高齢者の日常移動手段として定着しつつある。
- 空き家対策:
- 古い調査物件の現地確認や所有者アンケート、パンフレット送付など利活用促進策を実施。
- 人の流れ:
- 移住関連情報の発信、外部サイトへの情報提供。
- 「やまがた就職奨学金返還支援事業」で5名が候補者。
- 中高生のシンガポール派遣、デュアルスクール事業(二井宿小・和田小)など交流事業を実施。
- 住宅・定住:
- 5年間の総括
- 多くの成果指標が目標未達。特に人口関連(目標1・4)は大きく下回った。
- 産業・雇用の指標(目標2)はコロナ後に回復傾向だが、目標達成には至らず。
- 環境・住みやすさ(目標3)はおおむね現状維持。
- 施策の進捗自体は概ね良好と評価しつつ、人口減少や外的要因により成果指標は厳しい結果。
- 第3期総合戦略(R7〜R11)の方向性
- 第2期の骨格を継承しつつ、国の「デジタル田園都市国家構想総合戦略」と整合をとり、デジタル技術を活用した施策を組み込む。
- 第6次総合計画と連動しながら、毎年度検証を行い、施策の効果向上を目指す。
農林課
令和7年度 有害捕獲状況について(10月31日現在)
※イノシシ夏季捕獲期間は4月〜10月
| 月 | イノシシ | サル | クマ | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 成獣 | 幼獣 | 計 | 成獣 | 幼獣 | 計 | ||
| 4月 | 18 | 0 | 18 | 2 | 0 | 2 | 0 |
| 5月 | 8 | 0 | 8 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 6月 | 5 | 0 | 5 | 2 | 0 | 2 | 1 |
| 7月 | 10 | 1 | 11 | 6 | 1 | 7 | 4 |
| 8月 | 3 | 4 | 7 | 6 | 0 | 6 | 8 |
| 9月 | 6 | 0 | 6 | 9 | 0 | 9 | 3 |
| 10月 | 7 | 5 | 12 | 6 | 0 | 6 | 10 |
| 11月 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 12月 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 1月 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 2月 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 3月 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 計 | 57 | 10 | 67 | 31 | 1 | 32 | 26 |
地区別捕獲頭数
| 地区 | イノシシ | サル | クマ |
|---|---|---|---|
| 高畠 | 6 | 11 | 5 |
| 二井宿 | 36 | 6 | 5 |
| 屋代 | 7 | 0 | 1 |
| 亀岡 | 2 | 1 | 0 |
| 和田 | 11 | 13 | 15 |
| 糠野目 | 5 | 1 | 0 |
| 合計 | 67 | 32 | 26 |
過去の実績
| 年度 | イノシシ | サル | クマ |
|---|---|---|---|
| H29 | 30 | 29 | 8 |
| H30 | 77 | 22 | 2 |
| R1 | 76 | 72 | 10 |
| R2 | 319 | 81 | 22 |
| R3 | 132 | 51 | 4 |
| R4 | 80 | 66 | 8 |
| R5 | 77 | 42 | 5 |
| R6 | 170 | 27 | 3 |
| R7 | 67 | 32 | 26 |
猟友会への支援・報償等
- 熊捕獲の報償金は1頭8,000円、サルは7,000円。
- 近年の熊出没増加と捕獲数増により、猟友会の負担(罠設置・餌代・運搬・処分作業など)が非常に大きい実態が、委員から具体的事例とともに紹介された(ハチミツの購入、自前の弁当や慰労の費用、4人がかりでの搬送・埋設作業など)。
- 町は「有害鳥獣被害防止対策業務委託」の中で、
- 熊の捕獲許可1件につき3万5千円を支出、
- イノシシ等のパトロール、罠の維持補修、死骸処理、研修費用等も包括して委託していると説明。
- 猟友会からは「1頭あたりの報償金」という形での支援を求める声もあり、他市(米沢市)の単価引き上げ事例に関する情報提供もあった。担当課は、今後要望を踏まえ検討する旨を述べた。
国の「熊被害対策パッケージ」と町の対応
- 中央の関係閣僚会議で「熊被害対策パッケージ」が決定されたことが報告され、緊急的対策・短期・中長期に分けた柱立てや、「人の命と暮らしを守る」「個体数管理」等の方向性が共有された。
- 町の現状対応:
- 住民からの熊目撃情報などは、総務課危機管理室と農林課で情報共有。
- 警察・教育委員会(学校)・保育施設・区長など関係機関へ連絡。
- 防災無線やパトロールカーによる広報、LINE配信(地図付き)で注意喚起。
- 緊急時の体制:
- 9月から、市町村判断で「緊急捕獲」が可能になったことを踏まえ、現在マニュアルを作成中。
- 必要に応じて対策本部を設置し、緊急捕獲の要否を判断する枠組みを整備中。
- 委員からは、
- 防災無線の聞こえにくさ・放送範囲の工夫、
- 熊の移動経路となる河川・藪の伐採計画の必要性などが指摘され、町は県との協議や河川樹木伐採の要望状況を踏まえ、今後の対策を検討する旨を説明した。
商工観光課
ふるさと納税の現況と見通し
- 令和7年度上半期の寄附実績の推移が説明され、9月の大幅増加、10〜11月の減少傾向を踏まえつつも、12月は前年度並み(約2億円規模)の寄附が見込まれるとの見通しが示され、歳入予算額に近い収入が確保できる見込みとされた。
- 返礼品やポータルサイト手数料などの経費を、寄附額の5割以内に抑えるという国の基準に則り、返礼品の内容・単価やポータルサイトの選定を行っていることが説明された。
ガバメントクラウドファンディングとドローンアート事業
プロジェクト名
「青竹ちょうちんまつり記念プロジェクト」ドローンアートでつなぐ未来
来年の青竹ちょうちんまつり「第60回」記念プロジェクトとして、夜空に舞う光の演出である「ドローンアート」を実施するために、ふるさと納税型ガバメントクラウドファンディングで寄付を募ります。

●寄附募集期間:令和7年12月31日(水)まで
●目標金額:10,000,000円
- ドローンアート」事業について、内容・目的・実施方法が説明された。
- いわゆる「ドローンショー」(絵柄が変化する演出)ではなく、静止画を空中に描く「ドローンアート」として実施する想定であることが確認された。
- 目標未達時の対応:
- 目標金額に届かなかった場合は規模を縮小して実施する方針であり、町の一般財源で大きな不足を補うことは想定していないと説明。
- 天候リスク:
- 風や雨などでドローンが飛行できない場合の判断や代替策については、先行事例(米沢市の花火大会でのドローンショー等)を参考に、事業者と調整して詳細を詰めていくとされた。
- ポータルサイト選定:
- ふるさと納税でも実績のある「Readyfor」を第一候補とし、業界最大手クラスで寄附件数・金額が期待できる点を理由として説明。
- 目標に届かなかった場合に「別ポータルでも募集する」との答弁に対し、委員からは「最初から複数ポータルで募集した方が効果的ではないか」との意見が出された。
- 地元企業の協賛:
- GCFにおいて地元企業も寄附主体となり得ることから、「別途協賛依頼をどう位置付けるか」について質問があり、町は「まずはGCFとしての寄附を最大限募り、不足分が生じた場合に段階的に地元企業の協賛をお願いする」という考え方を示した。
中小企業・小規模企業振興計画(第2次計画)に関する説明
- 第2次計画の中で、商業・サービス業の販売額・従業員数が平成24〜26年度に減少し、その後令和3年度に伸びている要因について、前回委員会での質問への補足説明が行われた。
- 平成24〜28年度にかけてはリーマンショック後の低迷が続いたこと、
- その後、町内への大規模店(ヨークベニマル、カワチ薬品、大型ホームセンター等)の出店・拡張により令和3年度の数値が押し上げられたこと、が主な要因と説明された。
- 委員からは、県が行う「非正規から正規への転換」「賃金引上げ」に対する補助制度(時給50円アップ、正規転換10万円支援等)を活用し、町内事業者への周知と活用促進を商工観光課として積極的に行うべきとの意見があり、課としても内容を再確認のうえ周知・活用を検討する旨が示された。
農林課
農産物ブランド「まほろば実り」
生産者数や生産量の増加状況を見ながら、将来的にはふるさと納税返礼品等を含む町外・全国への展開も検討し得ることが議論された。
ブランド名に「高畠町」をあえて入れなかった理由について→語感や文字の流れ、デザイン上のバランスを重視したことが説明された。
販路:現状では町内での販売・PRを重視し、まず地元での地産地消や認知向上を優先している。
建設課
除排雪計画(R7年度)
- 令和7年度の「高畠町除排雪計画」について、
- 最近の湿った重い雪の傾向や昨冬の状況を踏まえ、除雪出動基準、作業体制、業者との契約状況等が説明された。
- 除雪判断時間、優先道路や通学路の扱いなども含め、住民への周知・啓発を行うことが示された。
- 昨年から道路の除雪基準を15cmから10cmに変更していたが、公共施設も道路とあわせて今年から10cmとした。
- 委託先業者の判断で除雪が実行される。
- 地域ごとに降雪量が違うので、町内一斉に除雪されるわけでない。
太陽館ふれあい跨線橋における車両損傷事故
- 対象施設:太陽館と駅を結ぶ跨線橋。
- 概要:
- 積雪が屋根から落下し、下に駐車していた車両が損傷した事案について、発生状況・原因が説明された。
- 管理体制(町と県の役割、指定管理者の位置付け)と、損害賠償の負担区分について報告があった。
- 委員からは、日常的な積雪状況の点検体制や、指定管理者・町・県の連携を強化し、同様事故を防止すべきとの意見が出され、町は今後のパトロールや注意喚起の徹底を行うとした。
(3) 屋代川河川改修促進同盟会の解散と今後の体制

令和5・6年度の役員等を集めた協議の場を設け、説明と今後の体制について改めて丁寧に協議する旨を表明した。
県による屋代川の暫定改修が完了したこと等を背景に、「河川改修促進同盟会」を解散し、従来から活動している「河川愛護会」に役割を一本化する方針が報告された。
町は、各集落(区長)から同意を得ていると説明したが、委員からは「なぜ簡単に解散するのか」という住民からの疑問や、県担当者との認識のズレ(まだ課題が残っているという声)などが指摘された。
委員からは、「同盟会から愛護会へ発展的に改組し、役割を整理したという形で、構成集落への丁寧な説明と合意形成が必要だったのではないか」との意見があり、町は令和5・6年度の役員等を集めた協議の場を設け、説明と今後の体制について改めて丁寧に協議する旨を表明した。
上下水道課
水道事業・下水道事業の令和7年度上半期(4〜9月)の業務報告が行われ、
- 配水量・料金収入、老朽管更新、施設点検や漏水対策、
- 下水道の接続状況や維持管理(清掃・点検)などの状況が説明された。
大きな異常はないものの、老朽化対策や料金収支の動向を注視していく必要があることが共有された。
その他
まほろぼみのりについて
ロゴにかかれている「たかはた認証」は高畠町認証ではなく、何故たかはた認証で町が入っていないのでしょうか。高畠町認証であれば、町が認証したということで権威というか、信頼性はあがると思いまして、あえて町を抜いている理由をお聞かせください。⇒ネーミングについては、言葉の響きや文字の流れを重視し、 『高畠まほろばみのりという形で、ひらがな表記を採用しました。『町』まで入れると少し語感が重くなることもあり、 検討の結果、現在の形に落ち着いたところです。」
現在の認証商品が購入できる店舗はいずれも町内かと思います。町外とか全国にとか、販売ルート拡大することで、ブランドの価値が高まるかと思います。こんごまほろばみのりに関して、販売ルートの拡大とか、そういったビジョンや計画をお持ちでしたらお聞かせください。⇒「現時点では、販売は町内に限定しております。 まずは町民の皆さんに、地元産の有機農産物やこだわりの産物の魅力を知っていただき、 地産地消を進めることを優先しているためです。生産量にも限りがありますので、まずは町内での普及に力を入れ、 将来的に生産や出荷体制が整ってくれば、 ふるさと納税の返礼品なども含め、町外への展開も検討していきたいと考えています。」
ガバメントクラウドファンディング
今回のドローンアートの企画については、集客などにもつながるのではないかと大変楽しみにしております。 この資料の中では『ドローンアート』という表記になっていますが、一般的には『ドローンショー』という言い方もありますよね。私も調べてみたのですが、『ドローンアート』というのは、ドローンが一定の位置で固定された状態で、静止画として絵や文字を空に描くもの、『ドローンショー』というのは、ドローンが動きながら、例えば最初は文字、その次に絵柄、といったように変化していく演出、という違いがあるようです。今回の企画は資料上『ドローンアート』と書かれていますが、 ずっと同じ絵柄で固定される形なのか、それとも、米沢の花火大会で行われたような、絵柄が変わっていくドローンショーなのか、 住民の方に誤解がないようにするためにも、どちらのイメージなのか確認させてください。⇒今回の資料では、表記のとおり『ドローンアート』という形でご説明しております。米沢市さんの花火大会では、ドローンが動きながらのショー形式だったと伺っておりますが、 本町で予定しているものについては、基本的には『ドローンアート』として、一定の形を描いて見せるもの、という理解で進めております。 その点でご理解いただければと思います
このドローンアートの実施にあたってのリスクについてです。 資料によると、目標金額に達しなければ、協賛なども得ながら規模を縮小して実施する、と書かれていますが、 それでもなお資金が足りなかった場合、町として財政的なリスクはどの程度あるのか、という点が1点。もう1つは、雨天時にはドローンは飛ばせないはずです。 その場合にどうするのか、予備日を設けるのか、あるいは中止となるのか、そのあたりのリスクも含めてお伺いします。⇒まず目標金額に達しなかった場合の対応ですが、資料にも記載しているとおり、 最終的には規模を縮小して実施する、という方向で考えております。 目標の1,000万円に満たない場合でも、いただいた寄附額の範囲内で実施可能な規模に調整することで対応してまいります。2点目の雨天対応についてですが、米沢市さんの事例をホームページ等で拝見したところ、 『雨天時は中止』という取り扱いになっているようでした。 本町の企画については、まだ詳細を詰めている段階ですので、 今いただいたご意見を踏まえながら、雨天・荒天時の取り扱いを含め、今後具体的な条件を整理していきたいと考えております。

