3月議会報告
竹田 正樹
議案審議（当初予算）
（注目予算）
- 庁舎整備等事業費では、中央公民館解体、東西道路整備等の工事請負費として2億5,500万円ほどを計上。
- テレビ共同受信施設更新事業に480万円を計上。共同受信施設の支柱更新に対する補助金で、辺地債を活用。
- 生活安全対策経費は284万円ほど減。LED防犯灯の10年間リースが終了し、自治会等へ無償譲渡したため。
- 省エネ家電普及支援事業1,200万円を新規計上。家庭のエネルギー費用負担軽減と温室効果ガス排出量削減を目的とし、省エネ家電購入経費を補助する。全額国の交付金を活用。
- 敬老事業については、令和8年度も補助金交付を継続し、さらに周知を進める方針。加えて、77歳と88歳の方に、お祝いのメッセージを添えた記念品を贈呈する。
- 高齢者公立病院通院支援事業、高齢者市立病院通院支援事業の予算が前年度から大きく減額されたのは、今年度実績を踏まえたため。登録者は前者14名、後者3名で、利用実績は前者がタクシー券43枚・約16万2,000円、後者が7枚・約1万5,000円であった。毎月利用よりも、数か月に1回の通院や検査時利用が多かった。
- 鳥獣被害対策費は1,560万9,000円。前年度比約500万円増。
- 飼料価格高騰対策支援事業は、畜産農家に対し、1頭当たりの飼料代を算出し、高騰分の約4割を補助する内容。加えて、保有頭数に応じた基礎額を設定し、小規模経営体にも一定の支援が届くよう設計している。飼料価格高騰の基準時点は、コロナ禍や国際情勢により高騰した時期以降の統計資料を参考に設定している。事業開始時期は、当初予算成立後、4月から動けるよう準備する方針。
- 地域農業構造転換支援事業の対象は、地域計画に位置づけられた担い手。補助率は国3分の1で、補助上限は個人1,500万円、法人3,000万円。
- ガバメントハンターについては、猟友会からも要望があるが、一朝一夕にできるものではないため、今後時間をかけて検討していく方針。地域おこし協力隊の活用なども含め、さまざまなやり方を検討する。
- ぶどうトレーニングファーム整備事業は、再生可能エネルギーの実証と組み合わせたソーラーシェアリング型の研修農場も検討しており、令和8年度予算は小規模なぶどう園地整備の実証に充てる。
- 中小企業設備投資等補助事業は、募集締切時点で7件程度の申請があり、予算額はほぼ満額の状況。募集期間が短いとの指摘に対しては、金融機関に事前に計画の有無を調査しており、通常は金融機関経由で相談があることを前提としていたとの説明があった。一方で、今後は相談を受けながら継続的な支援策も検討するとした。
- 観光施設管理事業のトイレ整備（瓜割石庭公園）は、現在レンタルトイレを置いている場所に、男子1基、女子1基、中央に手洗い場を備えた小規模な洋式トイレを設置する予定。完成までは引き続きレンタルトイレを使用する。イベント時は主催者側で仮設トイレを準備する想定。トイレ周辺の足元整備等は、現時点で詳細調査まで入っていないが、予算に一定の余裕を持たせており、不足があれば補正対応も含め検討する方針。観光地整備については、トイレ、駐車場、案内看板、遊歩道なども含めた将来の利活用を見据え、看板更新も含めて検討していく方針が示された。
- 道路維持経費のうち、道路維持管理業務1,900万円は、町道の草刈り、敷砂利、支障木伐採の経費。
- 道路舗装については、凍上災関連の国補助が使いにくくなっているため、緊急自然災害防止対策事業債を活用して補修を進めている。交通量の多い路線を優先しつつ、職員による穴埋め修繕も随時行っている。
- スマートインターチェンジ整備事業について、高速道路会社施工分の一部は休工中で、盛土工事完了後の再開を予定。町道部分は3月末まで工事し、4月1日から通行できるよう準備する。
- スマートインターチェンジ完成後の維持管理について、町の新たな恒常的負担は基本的にない認識。ただし、利用促進のためのPR等は必要とされる。
- マイナンバーカード等を活用し、避難所でのチェックインや運営の円滑化を図るシステムを導入する。
- 避難所情報共有端末は、県と県内市町村が共同導入した避難所運営関連アプリに対応するためのもの。スマートフォンのQRコード等を用いて避難所受付を行う仕組み。
- 学校給食費負担軽減事業として1億2,665万4,000円を計上。国の学校給食費負担軽減交付金と地方創生関係交付金を活用し、小中学校の学校給食費を実質無償化する。学校給食費負担軽減事業は、小中学校の全児童生徒を対象に、条件を設けず実質無償化するもの。積算は、小学校920名×1食390円×205食で7,355万4,000円、中学校590名×1食450円×200食で5,310万円。財源のうち、学校給食費負担軽減交付金5,262万4,000円は制度的な補助金。重点支援地方創生臨時交付金7,403万円は市町村裁量の交付金で、今回は学校給食費に充てた。重点支援地方創生臨時交付金は令和9年度以降あるか不透明だが、町としては無償化を継続する考えで、補助がなければ一般財源対応も視野に入れている。
- 小学校施設整備事業費では、体育館屋根改修工事などに総額7,881万円を計上。
- 学校情報教育環境整備事業費では、児童生徒用タブレット端末更新費として1億890万円を計上。
議案審議（条例等）
１．選挙・報告・人事に関する議案
- 松川堰組合の議員選挙
松川堰（農業用水路）を管理する組合の議員を5名を選出します。 - 町長による緊急決定（専決処分）の事後報告
「八坂橋の補修工事」と「町道安久津高畠線の歩道整備工事」について、契約金額が増額となったため、議会を待たずに町長が緊急で決定したことを報告するものです。 - 人権擁護委員の交代
任期満了となる委員に代わり、新たに委員を推薦することについて、議会の同意を求めます。
２．町のルール（条例）の変更・新設
[暮らし・税金・手続きに関する変更]
- お知らせのデジタル化
[高畠町行政手続条例の一部を改正する条例]
【理由】国のデジタル化推進に合わせるため。
【内容】役所から不利益な処分（許可の取り消しなど）を受ける際のお知らせについて、役場の掲示板に紙を貼るだけでなく、インターネット等でも確認できるようにします。
- 国民健康保険税の見直し
[高畠町国民健康保険税条例の一部を改正する条例]
【理由】県が示す基準に合わせ、制度を安定して運営するため。
【内容】保険税の年間上限額を113万円に引き上げます（「子ども・子育て支援」の分を新設）。一方で、所得が少ない人向けの「税の軽減措置」を受けやすくするため、判定基準を引き上げます。
- 督促手数料の廃止
[督促手数料の廃止に伴う関係条例の整理に関する条例]
【理由】キャッシュレス決済の普及など環境の変化や、役場事務の効率化のため。
【内容】税金などの支払いが遅れた際に発送される督促状にかかっていた「督促手数料」を、町全体で廃止します。
- 野焼きなどの「火入れ」のルール変更
[高畠町火入れに関する条例の一部を改正する条例]
【理由】気象庁の言葉の使い方が変わったため。
【内容】火入れを制限する基準について、「暴風警報」を追加したり、「異常乾燥注意報」を「乾燥注意報」に直したりします。
- 町営住宅の入居ルール変更
[高畠町営住宅条例の一部を改正する条例]
【理由】本当に困っている人がスムーズに入居できるようにするため。
【内容】入居者の募集を回覧板からホームページに変更します。また、「親族と同居していなくても入居できる」ようにするほか、家賃保証会社を利用する場合は連帯保証人を不要にするなど、利用しやすくします。
[子育て・福祉に関する変更]
- 乳児の通園支援に関する新ルール
[高畠町特定乳児等通園支援事業の運営に関する基準を定める条例]（制定）
【理由】国の法律が変わったため。
【内容】新しく始まる「特定乳児等通園支援事業」について、定員や保護者への説明義務、秘密保持、事故防止策などの運営ルールを町で新たに定めます。
- 乳児の通園支援に関するルール緩和（設備・運営）
[高畠町乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例]
【理由】国の基準が変わったため。
【内容】過疎地など通常の保育が難しい地域でも事業を実施しやすくなるよう、特例的なルールの緩和を行います。
[公共施設・観光施設に関する変更]
- 浜田広介記念館の利用ルール変更
[まほろば・童話の里「浜田広介記念館」条例の一部を改正する条例]
【理由】施設をより有効に活用するため。
【内容】設置の目的に「福祉」を追加します。また、営利目的（販売や会社説明会など）で施設を使う場合は、利用料を通常の5倍にするルールを明確にします。
- 文化ホールの利用ルール変更
[高畠町文化ホールの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例]
【理由】施設をより有効に活用するため。
【内容】設置の目的に「福祉」を追加し、営利目的での利用料を通常の5倍にするルールを明確にします。
- 「ゆうきの里さんさん」のルール一本化と料金改定
[高畠町ゆうきの里さんさんの設置及び管理に関する条例]（制定）
【理由】施設ができて20年経ち、物価高や人件費高騰に対応するため。
【内容】「交流促進施設」「和田民俗資料館」「農産物加工体験交流施設」の3つの条例を廃止して1つにまとめ、総称を「ゆうきの里さんさん」とする新しい条例を作ります。宿泊料金等の値上げや、キャッシュレス決済の導入を行います。
- 総合観光案内施設の「車中泊」料金の改定
[高畠町総合観光案内施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例]
【理由】施設の維持管理を安定して続けていくため。
【内容】「RVパーク」という呼び方を「車中泊専用駐車場」に変え、利用料金を値上げします。
- ウォーキングセンターの「車中泊」料金の改定
[高畠ふるさと自然のみち・ウォーキングセンターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例]
【理由】施設の維持管理を安定して続けていくため。
【内容】「RVパーク」という呼び方を「車中泊専用駐車場」に変え、利用料金やシャワー室の料金を値上げします。
[道路・水道・農林業・組織に関する変更]
- 農道と林道の管理ルールの新設
[高畠町農道及び林道管理条例]（制定）
【理由】農地の整備で町道が農道に変わったり、林業で林道を使う人が増えたりしているため。
【内容】農道や林道の正しい使い方や、管理のルールを新しく作ります。
- 下水道事業の話し合いの場を設置
[高畠町水道事業運営委員会条例の一部を改正する条例]
【理由】下水道事業の経営も健全に進めるため。
【内容】「水道事業運営委員会」の名前を「上下水道事業運営委員会」に変え、水道だけでなく下水道のことも話し合うようにします。
- 災害時の水道工事のルール緩和
[高畠町上水道事業給水条例の一部を改正する条例]
【理由】災害時などに町の指定業者だけでは修理が間に合わない場合に備えるため。
【内容】緊急時は、他の市町村が指定した業者でも、家庭の水道管の工事ができるようにします。
- 災害時の下水道工事のルール緩和
[高畠町下水道条例の一部を改正する条例]
【理由】災害時などに町の指定業者だけでは修理が間に合わない場合に備えるため。
【内容】緊急時は、他の市町村が指定した業者でも、家庭の排水設備の工事ができるようにします。
- 農地利用最適化推進委員の給与変更
[高畠町特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例]
【理由】次回の委員改選に合わせるため。
【内容】農地を有効活用するための委員（農地利用最適化推進委員）の基本給を増額します。
- 農業委員会の定数変更
[高畠町農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の定数に関する条例の一部を改正する条例]
【理由】次回の委員改選に合わせるため。
【内容】農業委員の人数を16人から14人に減らします。
- 役目を終えた委員会の廃止
[高畠町附属機関設置条例の一部を改正する条例]
【内容】話し合いが終わった3つの委員会（食育・地産地消推進計画推進協議会など）を条例の規定から削除します。
- 宅地造成に関する会計・基金の廃止
[高畠町特別会計設置条例の一部を改正する条例]
[高畠町宅地造成事業償還基金条例を廃止する条例]
【内容】分譲地の完売・借金返済が完了したため、宅地造成に関する特別な会計と貯金（基金）を廃止します。
- コロナ対策基金の廃止
[高畠町新型コロナウイルス感染症経済対策基金条例を廃止する条例]
【内容】国のルールに基づき、期限を迎えるコロナ対策の貯金（基金）を廃止します。
３．道路の認定・辺地計画の変更
- 新しい町道の認定
【理由】新しく宅地が開発されたため。
【内容】2つの道を新しく「町道」として認め、1つの道の区間などを変更します。
- 蛭沢地区のテレビアンテナ更新
【理由】山間部のテレビ共同アンテナの木製柱が古くなったため。
【内容】地震や強風に強い鉄製の柱に取り替えるための5年計画を立てます。
- 小倉地区の道路修繕の増額
【理由】道路の舗装工事にかかる費用が変わったため。
【内容】町道（安久津鷲ノ口線）の修繕計画について、事業費を約1億890万円から1億1,230万円に増額変更します。
- 原窪地区のスクールバス更新
【理由】スクールバスが購入から15年以上経ち、古くなったため。
【内容】既存の道路修繕計画に、新しいスクールバスを買う費用（1,000万円）を追加し、総事業費を約7,784万円に変更します。
一般質問
直島議員
1. データ、現状の制度、実績など
- 少子化・結婚支援
- 高畠町の出生数は、令和2年度の約150人から令和6年度は約90人に減少している。
- 「結婚新生活支援事業補助金（令和7年度制定）」は、夫婦ともに39歳以下、夫婦合計所得500万円未満等が要件で、住宅費・引越し費等に対し30万〜最大60万円を補助する。答弁時点での実績は申請1件（審査中）、相談2件である。
- 「やまがたハッピーサポートセンター」等の専門機関を通じた成婚に対し、成婚料の2分の1（最大10万円）を助成しているが、この10万円の支給実績は現在ゼロ件である。
- 農業・米政策
- 国の令和8年産米における米耕作の許容割合は58％（前年比約3.4％増）。国は米政策を「増産」から「需要に応じた生産」へ転換している。
- 町は令和7年産主食用米において、市町村間調整により前年比230ヘクタール分を増産した。
- 令和9年度から国の経営安定対策事業が大きく方向転換される予定である。
- 学校再編・教育施設
- 小学校全体の児童数は、令和元年度の1,228名から令和14年度には628名へ半減する推計となっている。
- 中学校の生徒数は、令和19年度には270名（全9学級）となり、高畠中学校の普通教室21室のうち12教室が余裕教室になる推計となっている。
- 中学校の余裕教室は現在、特別支援学級や学習室として活用している。
- 小学校と中学校では、建築基準（階段の手すりや手洗い場の高さなど）が異なる。
- 屋代小学校は旧第二中学校の校舎を使用しているが、小学校の基準に合わせて改修を行った上で供用している。
2. 町の今後の方針（予定、計画、検討事項）
- 学校再編の推進
- 策定期間中に、地元住民への説明会を開催し意見を聴取する。
- 中学校の余裕教室を小学校として利用する（小中併設）案については、建築基準の違いなどの課題を含め、総合的に検討していく。
- 農業の推進
- 令和8年産米についても、引き続き他市町村との調整により主食用米の増産に取り組む。
- 農地の集約化を図るため「地域計画」の策定を進め、コスト削減と基盤整備を推進する。輸出等も含め、需要と供給のバランスを取りながら対応する。
伊澤議員
1. データ、現状の制度、実績など
- 物価高騰対策・生活支援
- 国の臨時交付金（約3億2,800万円）の使途について、町は「生活者支援」と「事業者支援」に約半分ずつ（2分の1ずつ）配分した。
- 生活者支援として、全町民に1人あたり7,000円の「たかはた生活応援商品券」を交付することが決定している（予算規模は約1億5,000万円）。
- 交付金の推奨メニューにあった「水道料金の減免」は、地下水（井戸水）のみを利用している世帯が恩恵を受けられず不公平が生じるため見送られた。
- 山形県内35自治体のうち19自治体が、1万円以上の生活支援を行っている。
- 除雪・冬期間の支援
- 「広報たかはた12月号」にて、各集落へ除雪対策委員会等の組織化協力を呼びかけた。町として組織数の調査は行っていない。
- 今年度、社会福祉協議会による「集落への除排雪ボランティア活動助成」を16組織に対して行っている。
- 「単身高齢者等世帯除雪支援金」は、昨年度の申請が39世帯（交付実績約121万円）であった。今年度は人件費や燃料費の上昇に合わせて支援金の上限額を引き上げている。
- 令和5年度に同規模の他市を調査した結果、間口除雪を実施する場合、除雪経費が約1.5倍〜2倍、除雪機械の保有数が2倍必要であることが判明している。
- 公民館・地域づくり活動
- 6地区の公民館ごとに策定している「地区づくり計画」は、現在第5期であり、令和8年度が最終年度である。
- 公民館等の社会教育施設の利用において、社会教育団体として登録した場合は、施設使用料が50％減免される制度となっている。
- 学校教育のデジタル化
- 令和8年度に児童生徒1人1台の情報端末（タブレット）の更新を行う予定であり、予算1億890万円を計上している。
- 現在、小学5年生〜中学3年生の「英語」と、希望する小中学校の約5割の「算数・数学」で、学習者用デジタル教科書を無償配布し、紙と併用して効果検証を行っている。
- 国は将来的に紙とデジタルの両方の無償給付は困難としており、どちらを選択するかは今後自治体の判断となる可能性が高いとされている。
2. 町の今後の方針（予定、計画、検討事項）
- 生活支援・事業者支援の推進
- 令和8年度からの新たな取組として、「重層的支援体制整備事業」および「学校給食費無償化事業」を実施する。
- 町民生活の支援と、エネルギー高騰や賃上げの波を受けている事業者への支援について、バランスを考慮しながら引き続き必要な対策を検討・実施していく。
- 除雪対策の推進
- 第一優先である生活路線の交通確保を優先し、また経費増と除雪機械・オペレーターの確保が困難であることから、町による「間口除雪」は実施しない方針である。
- 各集落の「除雪対策委員会」等の組織化については、町が強制するものではなく、区長会議等を通じて地域主体の自発的な取り組みとなるよう協力を呼びかけていく。
- 「単身高齢者等世帯除雪支援金」の対象要件について、収入額だけでなく、身体的・住環境のリスクを評価軸に加えた適切な判定基準を検討する。
- 地域づくり活動の支援
- 令和8年度を次期「地区づくり計画」の策定年度とし、各地区で策定委員会を設置して1年間かけてプロセスを進める。
- 公民館使用料の完全無償化は公の施設としての公平性や財政負担の観点から困難だが、地域の自主的な活動を支援するため、現行の減免制度等を含めた適切な支援のあり方を継続して検討していく。
- 学校教育のデジタル化の推進
- 紙とデジタルのどちらか一方に偏るのではなく、それぞれの優れた点（動画での可視化、書く力・読む力の育成等）を踏まえ、学年や教科に応じた効果的な活用方法を調査・研究し、今後の導入を判断していく。
- 長時間のタブレット使用による視力低下や姿勢の悪化を防ぐため、令和8年度に町教育委員会から「タブレット活用のルール」を改めて発出し、学校現場で丁寧に指導していく。
青柳議員
1. データ、現状の制度、実績など
- ふるさと納税の実績と見込み
- 令和6年度のふるさと納税額の実績は約5.5億円であった。
- 令和7年度の実績見込みは約4.8億円であり、前年度を下回る見通しである。
- 減少の要因として、①米の受付を在庫無制限から制限付きに変更したことによる最需要期（9月）の品切れ（約2,000万円減）、②高温異常による果物（さくらんぼ等）の品質不良（約2,500万円減）、③主力取扱事業者の年末での返礼品閉鎖（酒類で約2,100万円減）がある。
- 本町の寄附者のリピート率（寄附回数）は、1回が91.3%、2回が6.4%、3回が1.4%、4回が0.4%、5回以上が0.5%である。
- 現在、ふるさと納税は「商工観光課 商工ブランド戦略係」が担当しており、ポータルサイト管理やコールセンター業務等は中間委託事業者に業務委託している。
- ファン獲得・交流事業の実績
- 「熱中小学校」は平成27年度に開校し、令和6年度までに参加者は延べ1万人、視察の受け入れは700回を超えている。
- 今年度のデュアルスクール事業において、2組の親子がリピーターとして再訪した。
- 町の財政見通し
- 町の中期財政見通しによると、令和8年度以降は実質単年度収支がマイナス（赤字）に転じる見込みである。
- 令和11年度には、財政調整基金等の3基金の残高が「約21億円」を下回る試算となっている。
- 職員研修の実績
- 「高畠町人材育成基本方針（平成30年策定）」に基づき、研修を「職場内」「職場外」「自主」の3つに分類して実施している。コロナ禍以降、WEB研修の割合が高くなっている。
- 令和6年度の外部研修等への参加実績は、延べ123人（約57回）、予算執行額は約105万円であった。
- 令和7年度の研修実績（見込み）は、延べ140人（約47回）、予算執行額は約140万円である。
- 行政視察（先進地視察）の実施実績は、令和27年度から令和7年度の間に約41回行われている（うち令和7年度は10回実施）。
2. 町の今後の方針（予定、計画、検討事項）
- ふるさと納税の強化と目標達成
- 令和10年度までに寄附額「10億円」を目標に掲げる。
- 令和8年度から、中間委託事業者の「現地営業所」を町内に開設していただく方向で調整している。これにより、事業者に対する直接的な営業・交渉や新規発掘の体制を強化する。
- 亀岡文殊での体験（写経や祈祷）、宿泊・タクシープラン、熱中小学校と連携したプランなど「体験型返礼品」の拡充を検討する。
- ガバメントクラウドファンディングの実施や、交流事業（二地域居住や関係人口創出施策）を継続し、「たかはたファン」の拡大を図る。
- 当面は既存の組織体制で各部署が連携して対応するが、将来的な財源確保に向けた「専門プロジェクト」の設置についても検討していく。
- 職員の人材育成と研修の充実
- WEB研修の利点を活かしつつ、先進地への直接視察や他自治体との交流を伴う外部研修への参加を引き続き推奨し、予算の確保に努める。
- 研修に参加した職員が得た知見を組織内で共有する仕組み（発表の場の設定など）を工夫し、組織全体のスキルアップにつなげていく。
- 国が示す新たなガイドライン等も踏まえ、町の人材育成方針の見直し（アップデート）を検討していく。
木村議員
1. データ、現状の制度、実績など
- 人材育成・リーダー経営人財育成塾
- 今期で4期目を迎え、これまで22名の卒塾生を輩出している。
- 本事業の財源は「第二世代交付金（国の交付金）」であり、来年度（令和8年度）が最終年度となる。
- 高畠高校との連携
- 高畠高校の3年生が「高畠ゼミ」において、町の魅力向上をテーマに活動している。
- 東京大学の学生・院生が関わる「フィールドスタディ型政策協働プログラム（FS）」が行われている。現状、生徒が関わるのは「3年次（1年間）」に限定されている。
- 防災士と地域防災力
- 今年1月末日現在で、全国に34万7千人余り、山形県内に3千人余りの防災士がいる。高畠町内に在住または勤務している防災士は約50名である。
- 令和2年度に、各地区の自主防災組織等で構成する「自主防災組織連絡協議会」を設立した。
- 令和6年7月に、町内在住の防災士へ協議会への参画を呼びかけた。高畠地区では、2名の防災士が中心となり研修会等を実施した。
- 防災士資格の取得支援として、県主催講座への推薦枠確保や受講者の資料代公費負担を行っている。
- 有機農業の推進
- 高畠町の有機農業は昭和48年に始まり、一昨年に50周年を迎えた。
- 平成12年から早稲田大学（原剛教授）のゼミ生によるフィールドワークが始まり、平成20年から「上廣倫理財団」の助成を受けた活動を通じて財団と町の交流が深まった。
- 令和5年に町有機農業推進協議会が「IFOAMアジア」からオーガニックメダルを受賞した。
- 上廣倫理財団から教育研究助成として、有機農業推進事業に1,075万円の予算が確保された。この助成は1年ごとに審査を受ける伴走型支援であり、町は5年間の中期計画を提出している。
2. 町の今後の方針（予定、計画、検討事項）
- 人材育成と高校の魅力化
- 「リーダー経営人財育成塾」の終了後（令和9年度以降）も、国の交付金を活用しながら新たな人材育成（後継事業）を計画していく。
- 経営者だけでなく、20代～30代の若手（一般の方や趣味・ボランティア等で活動する方）を対象とした新たな人材育成プログラムの導入を検討する。
- 「高畠ゼミ」の活動について、生徒が3年間継続して地域と関われるような仕組みづくりを、高校側と協議していく。他の大学のプログラムとも連携し、高校の魅力化を推進する。
- 防災力の向上
- 今年9月に実施予定の町総合防災訓練（糠野目地区）では、防災士に主体的に参加してもらい、課題の洗い出しを行う実践的な訓練方式を導入する。
- 防災士の資格取得を引き続き支援するとともに、取得した防災士が地域で活動しやすい環境（協議会への参画など）を整備していく。
- 有機農業の推進とオーガニックスクール
- 上廣倫理財団の助成を活用し、大学等と協働して担い手不足や農地荒廃の解決策を模索する。
- 新規就農者向けコースと家庭菜園等の体験コースを含む「オーガニックスクール」の開設に向け、令和8年度に先進地視察を行い、運営体制やコストを検討する。
- 消費者自らが年間を通じて農作業に参加し、収穫物を購入する「自立した仕組みづくり（新たな援農の形）」を計画・推進していく。
菊地議員
1. データ、現状の制度、実績など
- 女性の創業・就業支援実績
- 令和5年度に、町内の女性起業家等を招いた「女性の創業応援セミナー」や「仕事・働き方相談会」を開催した。
- 令和7年度の創業セミナー受講者15名のうち、実際に創業した方は9名（平均年齢35歳）である。そのうち、本町の創業支援補助金を申請した方は6名であり、令和8年度に創業予定の者もいる。
- 山形県よろず支援拠点や日本政策金融公庫に依頼し、セミナー参加者へのフォローアップを行っている。
- 生活応援商品券と事業者への支援
- 国の臨時交付金を活用し、全町民向けに1人あたり7,000円分の「たかはた生活応援商品券」事業を実施する。利用期間は4月と5月の2ヶ月間である。
- 今年度、米の仕入価格が上昇した「町内酒造事業者」への支援を実施した。
- 令和8年度の新年度予算に、エネルギー価格高騰の影響を受けている町内事業者への支援や、観光サービス事業者の需要回復・地域の賑わい再生を図るための支援を盛り込んでいる。
- 山形銀行の調査（山形新聞報道）によれば、今年は「減益」を予想する企業が「増益」を予想する企業を上回り、特に非製造業において人件費等コスト上昇の影響が大きいとされている。町と商工会が実施した「景況調査」においても、仕入価格の高騰や販売価格への転嫁の遅れが指摘されている。
- 町政運営・財政状況
- 将来負担比率は、令和5年度の73.9%から令和6年度は99.5%へ上昇している。
- 現在の地方債の残高は令和7年度をピークに減少する見込みだが、今後、小中学校の再編や体育館・病院などの老朽化した公共施設の改修による新たな負担が見込まれる。
- 行政マネジメント改革
- 令和7年7月に総務課に「行政マネジメント改革推進室」を新設した。
- 令和6年8月に、全職員を対象として「町の現状及び財政見通し」についての研修会を実施した。
2. 町の今後の方針（予定、計画、検討事項）
- 女性の活躍・就業支援
- 女性が産休や育休後に円滑に職場復帰できるよう相談体制の充実を図るなど、引き続き女性が地域で創業・就業・活躍できるよう支援体制を強化していく。
- 事業者支援・地域経済の活性化
- 「生活応援商品券（7,000円）」の事業終了後、町民および取扱事業所に対してアンケート調査を実施し、経済効果の検証を行う。
- 国や県が実施している賃上げ支援策（価格転嫁の指針、税制優遇、生産性向上補助金など）や緊急的な支援制度について、商工会と連携し、政策動向を注視しながら事業者に正確な情報発信を行っていく。
- 財政健全化と事業の見直し
- 今後予想される厳しい財政状況（基金の減少、人口減少、税収の伸び悩み等）や、小中学校の再編等による将来の財政負担を見据え、各種事業の「選択と集中」を行い、事業の見直しを進めていく。
- 「地方創生2.0」など国の政策動向を注視し、財源の確保に努めながら、自立した持続可能なまちづくりを目指す。
- 行政マネジメント改革の推進
- 行政マネジメント改革について、町長の考えを具体的に示す「ロードマップ」を今年度末（令和7年度末）までに策定する。
- 来年度（令和8年度）からの3年間を「本格的な改革実施期間」と位置づけ、職員の役割や働き方、組織運営のあり方を段階的に改革していく。
- 財政健全化に向け、目標設定から行動、検証までの一連のサイクルを推進する体制を早急に整備する。
備忘録
◉移住定住推進費で移住に関わる歳出総額がわかる
