入札・契約についての研修会

① 入札・契約の基本理念

項目	内容
基本理念	公正・透明・競争性を重視。無駄なく適正な税金の使用が目的。
契約の法的根拠	地方自治法第234条、公契約関係適正化法、建設業法など
基本原則	価格と内容の比較により「最も適切な業者」と契約すること

② 入札の種類とその特徴

種類	内容	主な使用場面
一般競争入札	不特定多数が自由に参加可能。公告あり。	公共性・透明性が必要な場合
指名競争入札	指定業者のみが参加。月2回の指名審査会で業者を選定。	主に地元業者優先・小規模案件
随意契約	入札せず、特定業者と直接契約。制限あり。	緊急対応、少額、専門性案件など
総合評価落札方式	金額＋提案内容の総合評価で決定	技術力や地域貢献も重視される案件

企画競争入札は、プロポーザル方式ともいいます。
また、発注の際、一般公募を行う場合は、
・一般公募型プロポーザル方式
指名した業者で行う場合は
・指名競争型プロポーザル方式
の２種類がありますが、当町の場合、事業内容によりそれぞれ採用しています。

プロポーザル方式（企画競争入札）とは、公共事業や業務委託の発注者が、不特定多数の事業者から企画提案書を募り、提案内容を審査して最適な事業者を選定する方式です。国土交通省によると、価格だけでなく、提案内容や事業者の実績、技術力などを総合的に評価して契約先を決定します。
企画競争入札は随意契約。

一般競争入札は、公募型一般競争入札と、条件付一般競争入札の２種類があり、併せて通常の価格競争以外に、総合評価落札方式により落札者を決定する方法があります。当町では、まだ電子入札を採用していないことから、事務処理の低減を図るため、条件付一般競争入札を採用しています。

◉競争入札への参加登録申請が必要です。２年に１度受付。
◉入札価格は担当者からその直径の上司は知り得る。最大町長まで知り得る。
◉変更見込む金額が請負代金額の30％を超える工事は、現に施工中の工事と分離して施工することが著しく困難なものを除き、原則として別途の契約とするものとする。とのルールがある。しかしこれはあくまで目安であり、法的根拠はない。

契約

◉契約金額が10万円以下の場合は契約書作成を省略できる。
◉契約金額が10万円を超える場合は契約書を作成しなければならない。ただし請書にしてもいい。
◉契約金額が200万円を超える場合は契約書約款を作成しなければならない場合がある。

高畠町財務規則 第３節 契約の締結
（契約書の作成）
第116条 契約担当者は、競争により落札者を決定したとき、又は随意契約の相手方を決定したときは、遅滞なく契約書を作成しなければならない。ただし、一件50万円を超えない契約については、契約書に代えて請書を提出させることができる。
３ 契約担当者は、一件の当初の契約金額が200万円（建設工事請負契約以外にあっては、100万円）を
超える契約を締結する場合においては、別に定める契約約款によらなければならない。
ただし、契約の性質又は目的により、契約約款によりがたい場合はこの限りでない。
（契約書の省略）
第118条 第116条第１項の規定にかかわらず、 次の各号の一に該当する場合においては契約書約書の作成又は請書の提出を省略することができる。
（１）契約金額が10万円を超えない契約をするとき。

◉議会の議決が必要な案件（予定価格（税込み）5,000万円以上の工事又は製造の請負など。） は、仮契約を締結し、直近の議会へ提案し可決後に本契約となります。※ 議決案件の変更契約（建設工事請負契約は300万円以上の変更）に留意してください。

施工体制台帳

◉施工体制台帳とは下請け・孫請けなど工事を請け負うすべての業者名、各業者の施工範囲、技術者氏名等を記載した台帳のことをいいます。
◉施工体制台帳の提出については、平成27年４月より、公共工事の受注者である建設業者が下請契約（金額を問わず）を締結する場合において、当該建設業者に対し、施工体制台帳の作成及び工事現場への据え置き、発注者へ写しの提出が義務付けられました。

③ 入札の流れ（工事契約の場合）

◉入札とは、地方公共団体（町）等の公的機関が、民間業者に向けて業務を発注する調達制度のこと。

随意契約ガイドライン（R6,5）
１ 予定価格が普通地方公共団体の規則で定める額を超えない契約をするとき
２ 契約の性質又は目的が競争入札に適しない契約をするとき
３ 障害者支援施設等で製作された物品を買い入れる契約、障害者支援施設等、シルバー人材センター、母子福祉団体からの役務の提供を受ける契約をするとき
４ 地方公共団体の長の認定を受けた者が新商品として生産する物品を買い入れる契
約をするとき
５ 緊急の必要により競争入札に付すことができないとき
６ 競争入札に付すことが不利と認められるとき
７ 時価に比して著しく有利な価格で契約を締結することができる見込みのあるとき
８ 競争入札に付し入札者がいないとき、又は再度の入札に付し落札者がいないとき
９ 落札者が契約を締結しないとき

◉高畠町は指名競争入札がメイン。通常の一般競争入札は高畠では行っていない。

入札について

執行者 副町長（不在の場合は職務代理者：財政課長）

・立会者 主管課長

・補助者 担当者：設計に携わった職員以外（原則）

定例入札日：毎月 １日、15日 ２回（年間スケジュールで確認してください。）

１件目は13:30～（以後10min刻み）

７ 入札結果の発表 「執行者」
執行者（副町長）は、予定価格と照合する。
①【１回目の入札で予定価格に達した場合】
執行者が最低価格者（落札者→落札価格）を発表する。
例：「ただいまの入札結果を発表します。 ○○○株式会社さん○○○○万円（金額は２回繰り返す）で落札いたしました。」
②【予定価格に達しない場合】
執行者が最低価格者（入札者→入札価格）を発表する。
例：「ただいまの入札結果を発表します。 最低入札者○○○株式会社さん ○○○○万円
（金額は２回繰り返す）ですが、まだ予定価格に達しておりません。 それでは２回目の
入札に入ります。入札箱に入札書の投函をお願いいたします。」
※入札書の封筒は再利用するので、業者は一度執行者のテーブルから封筒を持ち帰る。
２回目以降は、「見積書内訳書」の添付は必要なし
入札は通常３回まで、上記繰り返しで行う。（執行者判断）
③【３回でも予定価格に達しない場合】
不調とするのが一般的（指名業者をすべて入れ替えて、一連の執行事務を最初から行う）
となる。
執行者の判断で、予定価格とさほど差が無ければ４回目を執行するか、３回目の最低価格者と協議し決定するか、入札参加者から意見を聴取し、執行者が判断する場合もある。
※その他、変則的な事案の対応は、Ｑ＆Ａを参照してください。
８ 落札者決定後の会場内での事務処理 「担当者」
入札会場に、入札参加者全員が同席するなかで、落札者決定の確認を行う。（即日落札通知口頭受領）
例：「○○○株式会社さん 落札となりましたので落札通知口頭受領印をお願いいたします。」担当者テーブルで行う。
９ 入札終了 「執行者」
例：「以上により、○○○○○○工事の入札を終了いたします。」
※ 終了後、契約についての諸打ち合わせ（契約書の作成等）を行う場合は、落札業者は残る（主管課等）よう、通知する。
10 入札後の事務処理 「執行者」
｢入札書｣｢入札調書｣｢工事・委託等概要｣の３点を、財政課に提出する。
執行者の落札印を受領後、「入札調書」「工事・委託等概要（公表用）」の写しを持って公表する。

④ 指名競争入札の詳細

項目	内容
参加業者の選定	指名審査委員会（町の複数部署で構成）で決定。
基準	技術力、過去の実績、地域貢献度、評価点などを総合判断。
参加通知書	指名された業者には「指名通知書」が送付される。
開札と決定	原則、最低価格が落札。ただし最低制限価格以下は失格。

高畠町建設工事等参加者指名審査委員会

・委員長 副町長（不在の場合は職務代理者：財政課長）
・委 員 財政課長 総務課長 企画課長 建設課長 上下水道課長 教育総務課長

審査委員会は、次に掲げる建設工事等についての一般競争入札（条件付）・総合評価落札方式、指名
競争入札及び、随意契約等に参加させる者の審査選定をする。
（１）工事または製造の請負で予定価格が200万円を超えるもの
（２）財産の買入で予定価格が150万円を超えるもの
（３）財産の買入で単価入札の総額が150万円を超えるもの
（４）物件の借入で予定価格が80万円を超えるもの
（５）前各号に掲げるもの以外のもので100万円を超えるもの

⑤ 契約に関する制度・ルール

制度	内容
契約保証金	原則3割。ただし条件により免除あり（公共団体、登録業者など）
最低制限価格	ダンピング防止。これを下回ると無効。町独自の算出方式。
低入札価格調査	入札額が著しく低いときは調査のうえ判断。
施工体制台帳	請負金額が一定以上の工事は、下請構成などの詳細書類が必要。
契約書・請書	10万円以下は契約書省略可。50万円以下は請書で代替可。

⑥ 入札参加の可否・無効になる例

条件	内容
資格要件	建設業許可、町の業者登録（指名競争用）、納税義務の履行など
参加できない例	資格停止、過去の契約違反、暴力団関係者など
無効となる例	書類不備、入札金額の誤記、印鑑漏れ、最低制限価格以下など

★ 補足：町独自の視点・工夫

• 地元業者の育成を重視（地域貢献点などを評価）
• 小規模契約でも競争性を確保する「見積合わせ」制度あり
• 複数年契約や包括契約の導入も検討されている