屋代地区まちづくり懇談会

113号線 歩道設置・道路拡幅(県施行)

事業概要(町の説明)

  • 施行主体:国事業だが山形県が実施。
  • 説明・測量:2025年3月に事業説明会。2025年4月に県が用地測量を完了。
  • 用地買収:2025年度(令和7年度)~2026年度(令和8年度)に県が実施予定。
  • 区間・構造:
    • 竹森山の西端(南陽市側)から東の高畠方面、ファミリーマートまでの区間で「道路拡張+歩道設置」。
    • 歩道配置:
      • 竹森セブン‐ファミリーマート間=両側歩道。
      • 竹森セブンから南陽市方面=セブン側のみの片側歩道。
  • 施工順序(想定):
    • 先行:西側(南陽市側)と東側(ファミマ付近)。
    • その後:中央(セブン付近)。
  • 工期見込み:令和8年開始を目標。全体で令和8~9年、セブン付近は状況により令和9~10年にずれ込む可能性。
  • リスク:用地交渉・買収が難航すれば遅延の可能性。
  • 横断歩道橋の扱いと安全対策:
    • 計画では横断歩道橋は撤去予定。
    • 代替として信号機を設置。種類(自動式/押しボタン式)は県公安委員会が決定。
    • 撤去前に信号を先行設置し、歩行者安全を確保してから撤去に着手。
  • 丁字路(セブン→竹橋方面):
    • 取り付け道路の詳細計画は未了。県工事と連携して進める方針。

都市計画道路(竹森山~南側・竹橋方面)

  • 現況認識(町の答弁):
    • 県計画と同趣旨で両側歩道を想定。
    • ただし、着工前に都市計画道路の「変更」手続きが必要。
    • 当面は県道の取り付け道路に合わせて部分的に実施。
    • 竹森山~竹橋を一挙に整備するには時間を要する見込み。時期や内容が固まり次第周知。
  • 幅員方針(町の答弁):
    • 右折レーン等を持たない一般構造で「全幅14m(両側歩道含む)」を想定。
    • グリーンベルトを含めて14m。セブン駐車場等に一部変更が及ぶ見込み。
    • 都市計画決定はこれから。

川沼沢~一本柳の消雪道路(町の答弁)

  • 方針:設備が老朽化し使えなくなったら、一般道路として復旧・舗装へ切替える方針を地元に説明済み。
  • 現状課題:中央部の隆起で凍結時に水が上がらない苦情あり。ポンプを延命しつつ順次修繕。従前方針は不変。
  • 今後:できるだけ平坦化に向け計画的に補修。使っていない構造物の撤去等は現況を見ながら検討。

歩道の除雪(町の答弁)

  • 「従来どおり」実施の認識。

竹森山~相森の歩行環境(住民指摘)

  • 歩道が極めて狭く危険、凍結時の傾斜・側溝上歩行などのリスク指摘。
  • 町の対応トーン:用地測量・地権者理解が前提。地域からも協力を働きかけてほしい旨の要請。

学校・児童数(町の答弁)

  • 町内小学校総在籍:昨年度まで計1000人超 → 今年度は約990人に減少。
  • 屋代小:現約210人 → 6年後推計約118人(約100人減の可能性)。
  • 小学校の将来像:教育委員会で諮問済み。地域と協議しつつ結論を検討。中長期的には学級編制等も見据える。

大雪時の個別支援(町の答弁)

  • 基本姿勢:まず自宅対応を優先、そのうえで地域の助け合いを推奨。
  • 町の仕組み:
    • 除雪相談窓口:建設組合へ委託。現地状況を確認し、対応可能な事業者につなぐ(個人と業者の契約)。
    • 単身高齢者世帯の除雪支援金:上限3万5千円(昨年度実績)。
    • 地域助け合いの助成:社協への申請でシーズン補助。除雪機の貸出あり。
  • 課題認識:緊急時の即応は地域の体制づくりも重要。費用負担の事前合意・準備が望ましい。

税(町の答弁)

  • 町民税率:地方税法で定められており、県内他自治体より高いという事実はない。(高畠町の町税が高いのではの質問に対しての答弁)

町長公約の進捗(町長答弁)

  • 報酬半額化:就任当初に月額報酬を半減。
  • デマンド交通:公立置賜総合病院までの利用に対し、片道2,500円を町が補助。
  • 給食費無償化:町が半額負担、残り半分を保護者負担。来年度予算に向け更なる対応を財政と協議中。
  • 産業(農業・商工)支援、人材育成(若者のリーダー育成等)を推進中。未了事項はあるが概ね進捗しているとの自己評価。

熊対策(町・農林課答弁)

  • 基本枠組み:
    • 農作物被害以外の駆除は県の許可が必要。人身危険時は町長判断で猟友会に駆除依頼可。
    • 市街地での発砲は安全・賠償リスクに留意。2025年7月1日以降は緊急時に町長許可で対応可能に。
  • 出没傾向:主に山際での出没事例。中心部での目撃は少なめとの認識。
  • 学校対応:状況により下校時刻の調整等を検討。
  • 体制・運用:
    • 危機管理室・農林係が所管。通報内容は「クマ情報通報カード」で記録・共有。
    • 連絡ルート:警察、教育委員会・学校、健康福祉(保育・学童)、区長、社協・各公民館、防災無線で町民周知。
    • 猟友会:現地確認、箱わな設置、注意喚起・捕獲協力。
    • 注意喚起:出没地点に「熊注意」のぼり旗設置。
  • 権限行使:最終決裁は町長。警察・猟友会の意見、現地職員の判断も踏まえ総合判断。

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