現在の高畠町のホームページでは小規模な施策の支出額が私には把握できません。
（確認方法があったらごめんなさい）

お金が絡む以上は費用対効果を考慮しなければなりませんが、支出額がわからず一般人が施策に対する経済的な評価が行えません。

新たに施策の評価に経済的価値の基準を設ける事で、効用の薄い施策を廃止し易くなり財政の抑制にも繋がると考えます。またそれにより必要な事業に予算を多く配分できるメッリットも生じます。

例えばですが、たかはた未来創生 総合戦略では、人口の社会増減の成果目標を現在（平成30年実績値）のマイナス67人からマイナス20人に設定しております。

人口が関わる事柄に関して本来は長期間の経済価値で評価しなければなりませんが、ここでは話を単純にするため単年度で説明します。

人口の社会増減の目標を67人から20人に抑制するのですから、47人の転出を抑えるという事です。47人の転出を抑える事により、町が得る税収が１年間１人あたり仮に10万円増えるとすれば、施策の総費用が470万（10万✗47人）以下であれば、経済的価値があったと言えます。

人口の社会増減に関しては先程も申し上げた通り単年度だけで評価するのは正しくはありませんし、人口減抑制が他分野にも影響する事を考えると、単年度、そして金銭面だけで評価してはいけません。

ただ私が言いたいのは、アバウトな目標値だけでなく経済的価値による評価基準を取り入れる公表する事により、その施策が必要か不必要かについての判断がしやくすくなるという事です。