地方行政の課題と展望

令和６年度の地方交付税の見通し

詳しい資料はこれ→（令和６年度地方財政対策の概要）

◉人件費の増加を適切に反映させる。
◉前年度を上回る額を確保する。
◉個人住民税の減収（9,234億円）は、地方特例交付金により全額国費により補塡。
◉普通交付税の基準財政需要額に、18歳以下人口の算定項目を追加した。
◉臨時財政対策債を大幅に抑制する。臨時財政対策債とは、国が地方公共団体に交付する地方交付税の財源不足に対処するため、その不足する金額の一部を一旦地方公共団体で借金をしてまかなっておく県債の事。
◉ローカル10000プロジェクトの創設による地域活性化

ローカル10,000プロジェクト（地域経済循環創造事業交付金）は、
産学金官の連携により、地域の人材・資源・資金を活用した新たなビジネスを立ち上げようとする
民間事業者などのみなさまの初期投資費用を支援するもの。

　ローカル10,000プロジェクトとは？

◉地域おこし協力隊に関わる特別交付税措置の拡充。報償費等の上限を、会計年度任用職員に対する勤勉手当の支給への対応のため引上げ （隊員１人当たり280万円⇒320万円）
◉地方公務員の人材育成に係る地方交付税措置の拡充・創設（自治体で不足する専門人材を確保するためのの地方交付税措置）
◉水田活用の直接支払交付金等を減額した。
◉2022年度の新規就農者は過去最低だった。