「議員の学校」見逃し配信受講（まだ途中）

2/5-2/6に多摩研が主催した「議員の学校」の備忘録です。

まだ作成途中です

予算について

予算と決算はどちらが大切か

◉どちらも大事だが、住民は予算を通じてしか行政の活動をコントロールできない。
◉決算の審議は予算をどれだけ使ったかをチェックするのみ。

自治体財政のルール

◉唯一のルールは「赤字にしないこと」。赤字の予算はつくれない。
◉どの歳出項目に財政を支出するのかは、自治体の優先順位の問題にすぎない。

「財政危機」「財政破綻」とは何か

◉基金がなくなった状態を財政破綻という。基金が残っている状態は財政危機。

財政の黒字・赤字の視点

◉黒字が大きいことはよくない。自治体の目的は「利益を上げる」ことではなく、お金を使って住民に還元すること。

基金は３種類

◉財政調整基金…年度間の財源調整のための基金(家計に例えるなら普通預金)
◉減債基金…地方債の償還を計画的に行うための基金
◉特定目的基金…その他の特定の目的のために設置される基金(=住宅 建設のための頭金貯蓄や学資保険のようなもの)

地方財政の歳入の内訳

◉一般財源(≒標準財政規模) …自治体が自分で使途を決めることができる財源(地方税、地方交付税等)
◉特定財源…使途が限定されている財源(国庫支出金、地方債など)
◉地方交付税に算定項目にある基準財政需要額の補正係数は国が勝手に決める。つまり国の裁量。
◉基準財政需要額の中に公債費がある。なので基準財政需要額が増えるので、交付税充当は歳入を増やす効果がある。

なぜ一般財源が重要なのか

◉自治体がやりたい施策を実行できる 一般財源が少なければ、特定財源(国庫支出金、地方債等)が入ってこない。
◉自治体の経営状態を判断する財政指標のすべてが一般財源との関係 で判断されている。

超過課税とは

◉超過課税とは地方団体が標準税率（※）を超える税率を条例で定めて課税することをいいます。 川崎市では、教育環境の向上を目指した学校教育の施設の整備をはじめ、都市基盤の整備などの事業に充てるため、法人の市民税（法人税割）の超過課税を実施しています。
◉宿泊税などの法定外税は基準財政収入額の計算に含まれないので、増収効果が高い。また固定資産税の超過課税も同様。
◉法定外税は地元住民には適応させないのがいい。

地方交付税の算定方法

◉普通交付税は、基準財政需要額から、基準財政収入額を差し引いたときに、財源不足が生じる地方公共団体に対して、財源不足額の大きさに応じて国から交付されます。地方交付税総額のうち、94％に相当する額が普通交付税として地方公共団体に交付されます。

◉普通交付税　＝（基準財政需要額－基準財政収入額）＝　財源不足額（交付基準額）

◉基準財政需要額　＝　単位費用　×　測定単位　×　補正係数

◉基準財政収入額　＝　（　標準税収入　＋　地方特例交付金　）×　原則として75％　＋　地方譲与税等

留保財源

◉基準財政収入額（地方税や地方譲与税）の約25％が留保財源となる。これでもは留保財源の価値がわからない。留保財源は普通交付税（地方交付税）の算出に含まれない。普通交付税の計算式は

普通交付税 ＝ 基本財政需要額 ー 基準財政収入額（75％）

上記の計算の通り基準財政収入額を満額計算に含まれてないので、地方税等で得た約25％分余計に普通交付税がもらえる事となる。

国庫支出金について

◉国庫支出金は決められた使途にしか支出ができない。
◉対象となる事業の仕様から原材料に至るまで細か く条件が決められていることが多い。

交付税措置率とは

◉国の施策を活用する際に、地方交付税としてキャッシュバックされる割合。例えば１億円の事業で交付税措置率が50％なら、5000万円が基準財政需要額の公債費の部分に加算される。よって交付税措置された額は全額交付税としてお金を得る事ができる。

予算の歳出を見る際のポイント

◉一般財源の割合に気をかける。
◉地方債が財源として多い場合は、その元利償還金(公債費)が将 来の自治体の一般財源の負担になることに注意する。
◉建設費は補助金がでる事があり、建設が促進されるが、建設後は維持費が発生する。維持費はほぼ一般財源となるのがほとんどなので、ランニングコストも含めた建設予算を考える。
◉物件費の約６割が委託料となるので、人件費を見る際は物件費も考慮すべきである。

令和６年度の国の方針

◉減税による市町村の住民税の減少分は、地方特例交付金により補填される。
◉子供子育て費（仮称）が創設されるが、もともと社会福祉費、衛生費、そのた教育費の子供の部分を合算したものであり、おそらく交付税は増えない。
◉こども・子育て支援事業債が創設される。起債率90％。交付税充当率50％（改修・新築は30％）。建設物しか起債できない。民間施設でも使える。
◉脱炭素化推進事業債の拡充→再生可能エネルギー設備の整備について、地域内消費を主目的とするもの（第三セクターなどに対する補助金）を対象に追加。事業費の1/2を上限として、脱炭素化推進事業債（充当率90％、交付税措置率％）

その他

◉歳入が足りなからという理由で起債はできない。つまり目的がなければ借りれない。
◉歳入が足りなくなったら、基金を取り崩すしかない。
◉住民税は市町村が６割、県が４割で分配される。
◉特例とはその年しか認めないという事。
◉政府の重点施策に沿って予算組みや施策を実行する事で、歳出を抑えて施策を実行する事ができる。
◉浜松市は大規模合併をして、中心部以外の施設を潰した。
◉人口が減っている自治体は地方交付税が減らされている。逆は増えている。この流れは強まっている。
◉生活保護費の75％は国、残りの25％が自治体が負担している。
◉都市・地域交通戦略推進事業

［都市・地域交通戦略推進事業］コンパクトシティの形成に向け、徒歩、自転車、自動車、公共交通など多様な交通モードの連携が図られた、駅の自由通路等の公共的空間や公共交通などからなる都市の交通システムを都市・地域総合交通戦略等に基づき、パッケージ施策として総合的に支援。
【補助率】１／３、１／２〔立地適正化計画に位置付けられた事業等〕

国土交通省　都市局　街路交通施設課

◉人口密度と一人当たり財政コストには逆相関がある。つまり人口密度が高いと一人当たりの財政コストは下がる。

◉地方政治の2つの役割
1 社会的価値の形成…どのような社会を目指していくのかを話し合って決める
2 行財政の運営…目指すべき社会の実現に向かって、予算を通じて財政を運営し、必要な場合には公的規制を実施 する。

◉議会で議決するのは、款と項だけ。節、目は行政の裁量。款と項だけ行政は示すだけでいい。
◉多摩市？市政報告会を市民の前で議員が行う。市民の質問に対して議員が応えられず、議員が恥をかいて、そのため議員が勉強する誘引ができた。議員の能力が上がった。
◉沖縄県は出生率が一番高く、なおかつ子どもの貧困率が一番高い。つまり子育て支援施策と出生率の因果関係は不明。明石市は若い世帯の転入があったから、必然的に出生率が上がった。村の出生率は高い。