総務文教常任委員会 行政視察レポート

たなべ未来創造熟について

田辺市の「たなべ未来創造塾」の最大の目的は、企業の事業活動を通し地域の社会的な課題を解決する事だった。具体的な生徒の受講内容は、経営のノウハウやマーケティングで、そして塾の修了時には卒塾式がある。この育成プログラムは、当町で実施されているリーダー経営人材育成塾と酷似している。ただ目的が田辺町では社会的な問題の解決に対して、当町では次世代のリーダー育成という違いがある。ところで田辺町と当町の塾の事業費を比較すると、田辺市が約350万円（※ちなみに田辺市の財政規模は当町の約10倍）で、一方当町の塾は990万円であった。更に一期の塾生数が田辺市で10名程度なのに対し、当町が約半分。一人当たりの費用比較では高畠町の方が5倍程度割高となっている。目的が違うにせよ、ほぼ同様の育成プログラムを行い、このコストの違いは無視できない。それに当町で1/20に行われた卒熟式の塾生のSWOT分析は判然とせず、短期間で経営ノウハウを習得する事の難しさを感じさせた。当町の方が熟のコストが割高で、更に僅かな期間で結果を出すのも難しいのであれば、受講カリキュラムの再考が必要と思える。例えば当町の塾にも「社会的な課題を解決する」内容を付加してみてはどうか。受講する内容が田辺市と同分野で、対象者も同等であれば、実現可能性は十分にあると思える。

田辺市の塾では卒塾後のサポート体制が弱い印象を受けた。現在行っている卒塾生へのフォローアップは、期の違う卒塾生の交流会だけであった。期の違う塾生が交流を図ることで相乗効果やイノベーションが生まれる可能性は高まるが、それだけでは十分ではない。実際、卒塾生の事業プランの実現率が50〜60％程度で、絵に描いた餅に終わっているプランが多数存在する。産学官金のサポートを得て出来上がったプランが、40％程度も未実現となっているのは、協力体制が不十分と言わざるを得ない。この状態をわかりやすく例えるなら、工務店、大学、行政、銀行が協力して考えた新築の建物の設計図が、担当する工務店では技術不足とか、コストが高すぎる等で、施工に入れないとう状態である。連携が正常に機能しているのであれば産学官金の誰かが、設計段階で不十分な点を指摘できたはずである。受講期間中にもっと実現性の高いプランになるように、産学官金で協力する必要性がある。また、卒塾生のプランが未実現のまま放置しているのも問題。当町の塾にしても卒塾したら終わり形とはなっていないだろうか。少なからず田辺市の塾はPDCAサイクルのD（実行）で終わっていると言って過言ではない。当町のリーダー経営人材育成塾、他の事業や施作もC（チェック）→A（改善）まで実行しなければならないという事を改めて感じた。特にCが大切。適正な評価（C）ができれば、自ずと改善へと繋がります。事業の実行そのものを評価対象とせず、卒熟後の成果を求めなければならないと思える。例えばこのような人材育成塾であれば、評価対象を卒塾生が属する企業の付加価値の増加額や雇用人数の増加額で評価すべきかと思う。

有田川町ポートランド流町づくり

有田川町の「廃園保育所活用未来づくり事業」は遊休資産の利活用の事例であった。当町で遊休資産となっている大型の施設は思いつかない。しかし今後小学校の統廃合が進めば、いずれ小学校の利活用問題が浮上する。その際に有田川町が行った手法が役に立つと思われる。有田川町では廃園になる際に、「ありがとうイベント」を開催した。開催の目的は、集客した住民に対し利活用方法のアンケート行い、住民のニーズを知ることだった。もし当町でも廃校となる学校があれば、儀式的なイベントで終えず、有田川町と同様に閉校のイベントや式典を情報収集に活用したい。他にも有田川町が行った有益と思える取り組みを以下に列挙する。

◉子育てしやすい環境整備とは、女性が住みやすい環境と定義していた。具体的には女性だけが参加できる町づくりサークル的な団体を立ち上げ、女性の声を吸い上げる仕組みをつくっていた。

◉廃校などの遊休資産をリノベーションする際に、住民主導で構想と施工をすることで、コストを抑えて改修することができた。またその成果として住民同士の交流が深まった。

◉ボランティアスタッフ(AGW)の確保は主に口コミを主に行った。不足する特定技能を持つ人材は、町が一本釣りで参加を求めた。

◉旧保育所は地方創生という民間会社に町が無償で貸与し、地方創生がテナントに貸し出すという仕組みとなっている。町にランニングコストは発生していない。

有田川町では廃校の改修に関わる初期費用も、運用に関してもほぼコストをかけていない。同様の建物の改修例として当町には、高畠四中の件がある。旧高畠四中（現：産業振興センター）の廃校の際には、校内の一部をコワーキングスペースに改修した。ところでコワーキングスペースの令和４年度の運営費は264万円。改修費用（イニシャルコスト）はは私が調べられる範囲で2,742万円。保育所と中学校で施設の規模の違いがあるが、有田川町はほぼコストがかかっていないのに対して、当町はそれなりの費用が発生している。更に令和４年度のコワーキングスペースの営業日一日あたりの平均利用者数はたった２人程度。ハード的な投資が終了し今後ソフト的な投資がなされるのかもしれないが、この人数では宝の持ち腐れであり、利用拡大に向けて手を施す必要がある。また産業振興センターの全施設を活用（未確認・推測）してないのであれば、有田川町のような町民を巻き込んだ手段で、活用してはどうかと考える。

有田川町ALEC

◉平成25年の文部科学省の調査で、小さい頃に読み聞かせをしていた家庭の子どもは、学力が高い傾向にあるという研究結果がある。そのようなデータある事から有田川町の担当の方に聞いたところ、幼少期から読み聞かせを町として推進しているが、小中学校の学力は近隣市町村と変わらないとの事だった。

◉電子図書を普及させるために、子供が使えば親も使うとの発想で子供への普及に力を入れた。ところで電子図書の月額使用料は5.5万円。その他にコンテンツ使用料などで、年間116万円を要している。今後紙媒体の衰退が進行すると思われるため、当町での活用も視野に入れて行くべきかと考える。（既に存在していたら申し訳ございません）

◉有田川町では廃線となった有田鉄道線の跡地を整備し自転車専用道路（ポッポみち）として改修していた。ポッポみちには建物や斜面に絵本のイラストのようなペインティングを行っていた。目を引く数多くの壁画があり、町外からの誘客に繋がる可能性がある。当町にも廃線を活用したまほろばの緑道があるので、同様の事ができないだろうか。有田川町が廃園保育所を町民の力で利活用したように、当町でもまほろばの緑道の魅力を向上させる町民主導のプロジェクトを考えてはどうかと思う。

情報のデジタル化

田辺市と有田川町ともに、事業の成果物としてフリーペーパーを発行していた。両市のフリーペーパー共にデザイン、コンテンツともに立派だが、この類のフリーペーパーを一般頒布した場合の消化率は10%未満で、90％以上廃棄されるのであれば環境に負荷があり、コストパフォーマンスも悪いと言わざるを得ない。こういった事業はどうしても成果を有形物として表したくなるが、常に費用対効果を考慮しなければならない。無料では情報伝達能力が弱い事を知るべきです。一般的に有料誌はある程度読むのに対し、フリーペーパーは興味のある一部だけ読んで大半の人は捨ててしまいます。講演会も同様です。有料の講演会では対価を払ったという事で聞き手は受講意欲があり情報伝達力は高くなりますが、無料では途中退席するなど聞き手への情報伝達力は下がります。このような実情を踏まえ、当町でも事業の成果物を制作するのであれば、環境負荷やコスト的にもフリーペーパーではなくホームページなどのデジタルコンテンツにすべきかと考えます。

デジタル化という事でもう一つ。当町でペーパーレスの議会運営を行っているのだから、受け取る視察の資料も当町議員はデジタルデータで受領する事ができます。逆のケースで、町にお越しいただく市町村の研修の際にも、紙媒体で提供するのではなく、先方がデジタルでの受領ができるのであれば、環境負荷や手間の削減のためにも、デジタルで提供すべきかと感じました。またデジタル化により事前に資料を受領し目を通す事で、視察の質が向上する効果も期待できます。